後藤博
会議録に記録された「後藤博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,152 件
- 直近の所属会派
- 国民新党・新党日本の会
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1956/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会23 件・23%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会13 件・13%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 文教科学委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 一番小さい町村では基準財政需要額の三％ということになっております。その中に入るのであります。従ってその入るものは一応その範囲内におさめるという建前にしております。ただ町村の寄付負担金と称するものの中に、われわれが考えております寄付負担金と違ったものがあります。これははっきり事業費として出したらどうか、こういう指導をいたしております。たとえば商工会議所の補助金という場合に、一万円出すのは私は寄付負担金だと思います。…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） おっしゃるような場合は、市町村の単独事業という格好になります。つまり寄付負担金の格好をとらなければ、やはり市町村の単独事業、その単独事業の場合の赤字は一体どうするかという問題になってくる。それは一般の単独事業の赤字と同じ計算をいたすわけであります。それでもって単独事業の繰り越し分があれば、事業繰り越しの格好をとって行けば、その繰り越し分に対して一定の割合でもって落して行くという方式をとっております。もちろん事業が…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） その場合に、それを再建計画の中に入れるかどうかという問題じゃないかと思います。これは単独事業の中に入れてもよろしいということであります。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 単独事業の総量が幾らかという問題に関連があります。単独事業の総量が非常に大きい場合にはわれわれは注意をいたします。しかしその内容が、どうしてもやらなければならない単独事業であればやむを得ません。その計画に入れます。ところがそれに見合うところの歳入がどうなっておるかということになりますと、歳入は一定しておりますから、そのしわはどこに行くかという問題になります。それを消すのは物件費で消すか、人件費で消すか、どこかでは…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） その団体がどうしてもやらなければならない、まあ義務的なものになっておるとすれば、これは認めざるを得ないのではないかと思います。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） いわゆる寄付負担金の場合は県の場合は百分の一にしております。百分の一にいたしましても基準財政需要額がある、ですから兵庫県はどのくらいになるかわかりませんが、大体数千万円以上になります。兵庫県はもっと多くなると思います。一番小さい団体で二千万円くらいはありはしないか、県の場合は……、と考えております。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） この際寄付負担金の問題に関連をいたしまして、従来寄付負担金というばく然とした格好で出しておりますところの財政支出を改めて、はっきりした事業費に移し得るものは事業費に移して、その団体の事業にしてやって行くようにという指導をあわせてやっております。従ってそれに入らないものだけが寄付負担金という格好になるのであります。府県の場合にはそう私は問題がないのじゃないか、大体みんな従来相当のところで出しておりますものは、寄付負…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 負担金じゃないかと思いますが、市町村の場合は……。その共同でやるということが一番いいのじゃないか、その施設を共同でやるということにすれば、それから県に委託する形にしてもいいのじゃないか、そうすれば寄付負担金をのがれると思います。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 普通の私立学校の場合は、大体皆大ていの県でございますが、寄付負担金の中に入れているようであります。それでも余裕があるからやっております。市町村の場合には問題がございます。市町村の場合には寄付負担金に入れるか、それとも一種の事業費の観念、あるいは事業委託の観念をするか、特殊な教育をお願いするという建前をとって、明確にできるものであれば、その私立学校に対する補助金を、これを一種の事業委託であると考えてもいいのではない…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） ええ。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委愚（後藤博君） 今、私立学校の問題としてお尋ねになりましたからお答えしたのでありまして、公立の高等学校の場合は、それは寄付負担金の中に入ります。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 前提があるのでありまして、市町村のうちで赤字のあります団体、いわゆる赤字団体は、まず赤字を消すことに専念してもらいたいという前提があるわけです。その赤字を消すことに専念するのには、よそに出すものをまず押えて行くべきじゃないか、こういう建前から寄付負担金の制限をしたわけであります。その寄付負担金の制限をいたしましても、しかし先ほど申しました一定のパーセントにいたしますと非常に苦しくなって参ります。苦しくなってそのワ…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 今までのところ補助金の出し方を見ておりますると、単なる財源補てん的な考え方で出しておるのであります。府県も市町村もそういうことはいけないとわれわれは言ってるのでありまして、赤字が自分にありながら人の財源補てんをするのはおかしいではないか、こういう考え方でございます。だから財源補てんの考え方に立たないで、事業を委託してやってもらうんだ、この立場に切りかえたらいいんではないかという建前から、たとえばまあ高等学校の何か…
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 従来実体的に、おっしゃいますようなことになっておれば、名前をもっと考えただけで済むのではないかと思います。はっきり、私立学校補助金という格好だけでなくて、私立学校に対する何々の委託費と、何々事業委託費という格好にすれば、それでいいのであります。それを予算上わけのわからないような格好で、私立学校、何々学校に対する補助金と、こういう格好だけではおかしいじゃないか、こういうことを私は言っておるのであります。
第24回 参議院 地方行政委員会 第39号
○政府委員（後藤博君） 国の場合でも私立学校に対する補助金のようなものがあると思います。従って地方団体だけひっかかるということはないと思います。国があるのでありますから、地方団体自体もやはり同じような方式でやっているので、憲法上問題はないと思ってやっておるのでありますが、これは専門家に聞かなければわかりませんが、別に違法ではないと思っております。
第24回 参議院 文教委員会 第32号
○政府委員（後藤博君） お答えいたします。教育委員会の二重予算の規定がありました当時は、この財政の、一体財政の責任者はだれかという、つまり財政権をめぐっていろいろな問題が起ったわけであります。そのためにいろいろな事件が起ったのでありまして、まあこの辺で一つ、われわれとしてはこの財政の責任を明確にしていただきたいという意味から、かねがねこの問題を問題にしておったのでございます。従って、私どもから考えますと、財政の責任がこれで一応明確になっ…
第24回 参議院 文教委員会 第32号
○政府委員（後藤博君） 私どもの太田大臣のお話は確かに、私も聞いておったのでありますが、停年制をされる場合には、大体五十五歳がいいのではないか、こういうことをおっしゃったのじゃないかと思います。これは停年制をやるかやらないか、やる前提に立てば、五十五歳という停年が妥当ではないかというお話であったと私ども思っております。停年制を果して各府県がやるかどうか、こういう問題がございます。私どもは財政の観点だけから見ておりますと、やる県はごく少数…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 まず再建期間の問題でありますが、県によりまして赤字の額と、それから現に赤字要素を相当持っておるところの団体でありますれば、従来の赤字をたな上げするだけでなくて、相当期間やはり赤字が連続して出るのであります。その連続して出る赤字もついでに消さなければならぬということで、非常にその計画の赤字解消額がふえていくわけでございます。徳島の場合はたな上げする赤字は十数億でありますけれども、先ほどお話がございましたように財政構造自体か…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 公債費の問題、これは地方財政の残された一番大きな問題だろうと私ども思っております。従って、でき得べくんば三十二年度の財政計画の前に、この問題の解決をいたしたいと考えておりますが、しかし、これは一挙に解決するか、いろいろな方法があるのでありまして、一ぺんに解決する方法というのは、そうないのではないかと思います。たびたび申し上げますように、国債に振りかえる問題とか、利子補給をするとか、借りかえをしていきますとかいう方法が、私…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○後藤政府委員 たびたび門司先生からお話がございますように、地方団体と国との間の責任の問題を分解するということは、これは数字的にやりますことは不可能だと考えております。またやりましても、この段階ではそう意味がないのでありまして、やはり国の責任が相当ある。だから国も財源的な措置をしなければいけない、こういうことで突っぱっているわけであります。しかし、それだからといって、地方団体 に責任がないということは言えない。これは個々の団体によりまし…