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国民新党・新党日本の会法務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
3,152 件
直近の所属会派
国民新党・新党日本の会
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
1954/10/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会11 件・11%
  • 文教科学委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,152 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/05

第19回 衆議院 地方行政委員会 第79号

○後藤説明員 今、大きなものだけを申し上げたのでありますが、それ以外に児童福祉費でありますとか、いろいろの経費にあるのではないかと思います。私どもの方でははつきりわかりかねますが、農林関係にも多少あるのではないかと思う。これはちよくちよく地方団体の方に聞きますが、補助金は翌年まわしというお話もよく聞きます。そこで今資料を集めておるのでありますが、なかなかそういう資料が集まらないのであります。結局は支払われるのでありますけれども、年度がず…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/05

第19回 衆議院 地方行政委員会 第79号

○後藤説明員 私の方の資料でなくて大蔵省の資料になりますけれども、私どもでもお願いしましてやつて参りたいと思います。ただ資金の未払いの分でございますが、それは一時資金だけでございますか。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/05

第19回 衆議院 地方行政委員会 第79号

○後藤説明員 一時金も普通の債務もですか。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 先般十七府県につきまして警察庁及び大蔵省、私どもと三者で共同いたしまして調査をいたしました結果を現在まとめておるのでございます。ここ数日のうちに生の数字は全部固まるかと思います。ただ内容につきまして切りかえそのものに、いろいろこまかい点でありますが、差があるようでありますので、内容の数字につきましては、さらに精査検討を要すべきものがあるように考えております。今までのところ大まかに申しまして、予算の上で差がありますのは大体七…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 私がただいま申し上げましたのは、五大市以外の府県の警察の調査のことを申し上げたのでありまして、五大市のことは今お答えしなかつたのでありますが、五大市だけ残りました場合に財源措置をするかしないかという問題は当時ございました。しかしその当時いろいろ各方面と協議いたしました結果、五大市については新たに財源措置をしない、従来通りの計算方式で交付税を配付する、こういうことに相なりましたので、そういう計算をいたしたのであります。その結…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 私ども、お話はわからないことはないのでありますけれども、基準財政需要額として、警察費も五大市の場合見ました場合に、それが府県警察の場合とどういうふうになているかということを考えて、もしもそれが府東警察と比較して決して損の計算になつていないということであれば、この財政需要額というものは見ておるということになると思うのであります。従つて私どもは従来の方式を基礎にいたしまして、大体府県警察に移つた場合と同じような計算の仕方をいた…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 先ほど申しましたように、交付税の全体の計算と、参りました交付税が、その五大市の赤字と比較しまして少かつたために、赤字がさらに出て来る、こういうお話であります。それは警察費だけに責任を帰すべきものでないのじやないか、警察費だけを中心に考えますと、警察費の基準財政需要額と、現実の予算との間にどういう開きがあるのか。またわれわれの府県警察費の出し方と、五大市の警察費の出し方との間に差があるかどうか。そういうことを検討した上で、私…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 私ども事務的に今お話したわけですが、事務的には現在の交付税の中でちよつと財源処置はむずかしいのではないか、これは私どもの計算が間違つておれば特別交付税で措置すべきものだと思います。そうでない限りは五大市の問題としてはむずかしいのではないか。こういうことを申し上げているわけです。 それから税制改革の問題につきましては、私だけで答弁するわけに行きませんので、上司によく伝えることにいたします。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 先ほど申し上げましたように、五大市の赤字というものと警察の移管というものとは直接結びついていないのではないか、五大市の問題としては、私どもは基準財政需要額で相当見ているつもりでございます。従つてそのために赤字が非常に増加したということは、すぐ結論的に出て来ないのではないか、やはり全体を考えて赤字がどこから出たかという判断をすべきものでないかと思います。従つて現在の赤字対策のために、財源の配分を新しくするとか、何か特別のこと…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 私ども五大市から聞いておる話によりますと、つまり交付税の計算そのものの問題ではなくて、実財源がほしい、実財源をプラスしてもらいたいということのようであります。実財源をプラスするということになりますと、どういうことになるかと申しますと、交付税の計算と比較して実財源をふやせば、超過財源が多くなる。超過財源が多くなれば、その額だけ赤字が減る、こういうことになるのであります。そういう意味の実財源がほしい、こういうことであります。そ…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 調査しましたのは十七府県であります。実際生の資料を全府県について集めた結果を見ますと、予算との食い違いが七十億くらいじやないかと私ども見ております。それからこれに追加所要額を合せてみますと、大体百億くらいになりはしないか、こういうことを申し上げたわけであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 調べた結果ではなくて、それは切りかえ等が、たとえば調整額を全然調整しないで、まるつきり出したところもあります。それから調整の方式につきましても、一本の方式でなしに、二つの方式をとつているところがあります。そのほか管理者手当のつけ方でも違つておりますし、こまかいところでいろいろ各県でやり方が違つておるようであります。そういう違つておる状態をそのままにしておいて、生で集めた数字が、今申しました数字になるわけであります。こまかい…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 含んでおりません。府県警察だけであります。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 ちよつと手元に資料を持つておりませんので、はつきりした数字は申し上げかねます。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 資金運用部の資金を今お願いしておりますのは、水道の資金がどうしても足りない。今年百億で割つて参りましたが、五十七、八しか完成ができません。これを二十億ないし三十億ふやして参りますと、完成分が非常に多くなつて参ります。需要が非常に多くなつて参りますので、どうしても三、三十億のものをふやしてもへいたいという希望を申し上げております。それ以外のところは現在私承知いたしておりません。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 新聞に出ました交付税の税率の改正の問題というのは、来年度の財政計画を基礎にしたものでありまして、本年の警察費の不足分と奄美大島の分が今度入つて参りますので、その分と合せて一%だけ来年は増額して参りたい、こういうことを目途としております。最少限度その程度は考えております。これはりくつの通つたものである、こういうふうに考えております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 五大市の警察費ということではなくて、五大市全体の財政につきまして従来からのいろいろなやり方が、たとえば起債の問題にしてもあるのであります。起債はご承知のように一般財源並みの取扱いをいたしております。従つて五大市のような大きな団体に対しては、十分に起債が参つておりません。そういう五大市の起債につきまして、従来と同じ考えをするか、本年から少し府県に近いところの考え方をして行くか、こういう問題があるのであります。できれば、一挙に…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 私どもが今困つているのはおつしやるような点でありまして、できるだけ他に大きな影響を与えないでやつて行きたいと思つております。ただ今までのやり方が五大市は府県と同じような取扱いをすることになつておりながら、起債の充当率等におきましては、やはり市町村に近い考え方をいたしております。そういうことでは五大市の投資的な事業というものは十分行われないのじやないか、そういうことも考えつきまして、昨年から研究いたしておりますが、本年はでき…

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 立法の問題ではなくして財政計画自体の問題でありまして、財政計画には御存じの通り公共事業費の負担部分につきます起債は総額的に幾ら、大体負担部分の何パーセント、こういうように大きく出ております。その中の振りわりの問題でございますので法律的な措置を必要としないと思つております。

総理府事務官(自治庁財政部長)1954/10/04

第19回 衆議院 地方行政委員会 第78号

○後藤説明員 税制改正の方針でありますが、交付税制度になりましたために、従来の交付金制度の時代とはかわつた考え方において、財政規模においていろいろしなければならぬことに相なつたのであります。従つて財政需要額と実際の収入額との間の差額をどうして埋めるかという問題、これは従来は交付金でもつて行われておつたのでありますが、この交付金にかわるべき交付税が一定率でもつて定まつて参りますと、さらに不足分が出て参ります。その不足分をどうするかという問…