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日本社会党衆議院
総発言数
1,752 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1969/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会87 件・87%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 交通安全対策特別委員会6 件・6%

※ 全 1,752 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,752 件中 20 件を表示
日本社会党1969/05/14

第61回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○後藤委員 終わります。

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 一番最初に、これは戦争犠牲者に関係のある問題でございますので、お尋ねするわけですが、阿波丸事件の問題です。これは昭和二十年の四月一日でありますが、撃沈された。それで二千数十名の人が犠牲になっておられるわけですが、この二千数十名の中には、おそらく軍人、軍属もまじっておると思いますが、半数以上につきましては一般の引き揚げ者である。これの扱いが一体どういうふうなことになっておるだろうか。これは、参議院におきましても、衆議院におきま…

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 そうしますと、ここで厚生省にちょっとお尋ねいたしますが、いま外務省から経過報告のありましたように、昭和二十年四月一日でございますか、二千四十五名の人が、アメリカの潜水艦にやられて沈没して、一名を除いて二千四十四名が死亡した。この中には、援護法の適用なり、あるいは軍人等の恩給ですか、あるいは扶助料ですか、これらの適用をされておるお方もあろうと思うわけですけれども、そこはどうなっておりますか、お尋ねいたします。

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 そうしますと、いま局長が説明になりました千八百四十八名でございますか、これらの人に対しましては、援護法なりあるいは恩給関係のある程度のものは支出されておるのだ、それ以外につきましては、あとから話が出てまいります七万円の見舞い金で打ち切りになっておる、そういうことでございますね。

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 そこで、さらに外務省にお尋ねいたしますが、先ほどの説明では終戦までの説明でございますが、終戦後の阿波丸事件の処理に対しましては、どういうふうにおやりになりましたか、お尋ねいたします。

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 いまの報告の中で、一人当たり七万円の見舞い金を支給したということだが、郵船会社に対する補償はどうなっておりますか。

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 そうしますと、ここで一つお尋ねしたいことは、軍人なり遺家族及び海外よりの引き揚げ者の戦争犠牲者に対しては、終戦当時、進駐軍の命令というのによりまして、救恤的な処置というのは一切禁止をされておった。だから、援護法にいたしましても、軍人恩給につきましても、一時なかったわけですね。でありますのに、この阿波丸の犠駐者に対しましては見舞い金を七万円出し、さらに郵船会社には一千七百どれだけかの見舞い金を特別に出したというのは、進駐軍から…

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 ということは、先ほど言いましたように、軍人なり遺族なり、そういう関係に対する恩恵的な措置を一切禁止されておる時期に、いま説明されましたようなことをやられたということは、それだけ問題が非常に重大であった。であったからそういうふうな措置が行なわれたんだと考えても間違いないと思うのですが、いかがですか。

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 それから次は、先ほど説明がありましたように、昭和二十四年四月七日でございますか、衆議院の本会議におきまして、第一項目から第四項目にわたる決議が行なわれました。この中には、阿波丸撃沈事件に基づくすべての請求権を自発的にかつ無条件に放棄する、こういう決議が、いまから約二十年前の第五国会でございましたか、そこでなされておるわけですが、この国会の決議で賠償請求権を放棄したことは、賠償請求権の本体である被害者の国民の請求権を無視したよ…

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 そうしますと、被害者たる国民はアメリカに対して賠償を請求する権利はない、政府にあるのだ、だから政府は被害者たる国民に相談なしに請求権をかってに放棄してしまったのだ、こういうことになるわけですね。そういうふうに解釈していいわけですか。

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 そうしますと、こういうことが言えるんじゃないかと思うのです。先ほど言いましたように、昭和二十四年四月六日の衆議院本会議におきまして、阿波丸事件の被害者である国民の賠償請求権を無条件放棄することを国会できめた。これはもうあなたが御説明になったとおりですが、そうしますと、請求権のいわゆる本体であります国民の権利を、国民に相談なしに国会で無条件で放棄をするということを決定した以上は、米国にかわって日本政府がその賠償の責任を負う、こ…

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 いまあなたが言われましたのは、一応の経過でございまして、いまから二十年前の国会のことでございますから、その真意というのは私わからぬわけでございますけれども、賠償問題については、阿波丸犠牲者一人一人が賠償請求をアメリカ政府にする権利はない、いわば日本政府が行なうということだと思います。戦争の犠牲者ではなしに、不法行為に基づいて二千四十四名の方がなくなられた、これは不法行為なんです。そうしますと、この不法行為でなくなられた二千四…

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 それからさらに、昭和二十五年四月二十六日の衆議院の外務委員会では、こういう論議が行なわれておるわけなんです。米国に対する国民の権利を放棄するということは、米国の義務を日本政府が代行するという覚悟がなければできないことである、この点が外務委員会でも十分指摘されておるわけなんです。国民の権利放棄と日本国政府の責任、これについてはどういうふうにお考えになっておるか、お尋ねしたいと思います。

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 そうしますと、まあ何回言いましても同じようなことになりますが、いずれにいたしましても、二千四十四名という阿波丸で犠牲になられた人の、しかも米国の不法行為によって潜水艦でやられたこの人に対する賠償請求権というのは、無条件で日本政府は放棄してしまった。当然アメリカ政府にかわって日本政府が賠償の責めを負うべきである。そこで考えられますのが、先ほどあなたが説明されました、何らか慰謝する方法をひとつ考えよう、こういう一項目があったと思…

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 いまあなたが言われた一人一人に対する七万円は、これは見舞い金であります。計算は、いま言われたように計算されておると思うのです。そこで郵船会社に対して千七百八十四万三千円、これもいま言われた計算でやられたと思いますし、さらにその当時、日本郵船会社に対して、船が沈没したのだから、これにかわる船をつくるということなら融資のほうで国として考えるというような話が出まして、それは進駐軍のほうの指令で中止になりましたけれども、そういう経過…

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 だから、何回も繰り返しますけれども、見舞い金といたしまして七万円で、これがある程度賠償の意味も含めておるんだということなら、非常に金額が少ないと私は思います。一方、船会社に対しましては、賠償の意味も含めてお金は一千万何ぼ出し、さらにかわりの船をつくるということなら考えようということまで当時話が進んでおったわけですね。 それと、次にはこの問題でございますけれども、先ほどから言いますように、昭和二十四年四月七日の衆議院の本会議で…

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 じゃ私、厚生大臣にちょっとお尋ねいたしますけれども、これは戦争のいわば犠牲者に対する援護の問題もあろうと思いますので、厚生省も関係があろうと思うわけです。 先ほどからいろいろとお話しいたしましたように、昭和二十四年の国会におきましては、賠償請求権無条件放棄、ただし見舞い金七万円をきめた、船会社には一千万何ぼ支給した、そういうふうなことで今日に至っておるわけです。その後、軍人恩給なりあるいは遺族扶助料等を考えてみますると、昭和…

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 いま厚生大臣が言われましたこと、わかるわけですが、特に昭和二十四年四月七日の衆議院本会議におきましては、「政府は國内措置として、本事件の犠牲者を慰藉するため適当な手段を講ずること。」これが入っておるわけなんです。「慰藉する」ということばは、一応どういうことですか、慰めるということ、だからお見舞い金だ、こういうことで出ておると思うのです。そう考えてみますると、計算のしかたを考えると、賠償ということも含んでおるような気もせぬこと…

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 次はソ連の長期抑留者の処遇に対する問題でございますが、これも厚生省として大いに関係のある問題だと思います。これは中身の問題につきましては、一々説明しなくとも十分御承知のことであろうと思いますが、長い人につきましては十年以上もソ連に抑留されておる。これらの人に対するいわゆる賠償の問題でございますけれども、今日厚生省として、ソ連の長期抑留者に対してどういうふうなお考えでおられるのだろうか、この点をお尋ねいたします。

日本社会党1969/04/23

第61回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○後藤委員 この配付された資料第百四十八号でございますが、これによりますと、未帰還者の数が四千四百二十名になっております。この中で、ソ連地域が四百二十一名、北鮮地域が百三十名、中共地域が三千五百四十七名、南方諸地域が三百二十二名、これは厚生省の援護局で、あなたのほうでお調べになった数でございますけれども、このソ連の未帰還者四百二十一名と、いま申し上げましたところの戦後長く不法抑留されておる人との関係は、一体その中に入っておるのか、どうい…