P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
1,752
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1970/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会87 件・87%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 交通安全対策特別委員会6 件・6%

※ 全 1,752 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,752 20 を表示
日本社会党1970/06/10

63衆議院 社会労働委員会 第23号

○後藤委員 それじゃぜひひとつ、くどいことは言いませんが、いま言われた方向で、長引けば長引くほどいいことじゃございませんので、早急に解決する方向へ全力を尽くしていただく、いままでのような、言うておいても全然やらぬということのないように、ぜひ努力していただきたいと思います。 さらにまた、参考人の鈴木さんにも、きょうはお忙しいところたいへん御苦労さんでございましたけれども、いま副大臣が言われましたような方向で政府としても努力をする、こういう…

日本社会党1970/05/13

63衆議院 社会労働委員会 第22号

○後藤委員 きょうは労働大臣がおられませんけれども、実は政労協の闘争の件でございますけれども、この前の社会労働委員会で、いままでの経過を含めていろいろと話をしたわけです。具体的には、去年のいきさつは一応省略いたしますけれども、当時公労協の闘争の直前でございましたもので、労働省としても何かと忙しい最中だったと思いますけれども、そこで公労協の闘争が終われば、政労協の問題につきましても具体的に前進するようにひとつやろう、これは労働大臣も労政局…

日本社会党1970/05/13

63衆議院 社会労働委員会 第22号

○後藤委員 いま言われました、組合課長が行かれまして話をされた経過は、私も聞いておるわけなんです。別に具体的前進は何もなかった。ただ賃金形態の中でランクによっては役人より高くなるランクとかそういうふうな問題については、というようなことは聞いたのですがね。いま労政局長が言われた方向で話が進んでいくとすると、板ばさみのようなかっこうで、話はするけれども、なかなかむずかしい。一口に言うとそういうことだと思うのです。そうなりますと、やはり去年と…

日本社会党1970/05/13

63衆議院 社会労働委員会 第22号

○後藤委員 大体いま御説明されました五十億近くの不払い賃金があるわけなんです。これは退職金は入っておらぬと思うのです。賃金だけですね。

日本社会党1970/05/13

63衆議院 社会労働委員会 第22号

○後藤委員 そこで、倒産における賃金の未払いなり退職金の未払い、これがいま言われましたように、大体五十億円からに達しておる。そこで、労働基準法なりあるいは破産法なり民法、商法、会社更生法、これらをずっと見ますと、賃金なり退職金につきましては、特別先取権というのが与えられておるわけなんです。この特別先取権というのは、倒産した場合には、賃金なり退職金なりを、ほかの負債より先にまず支払いなさいよ、そういう法律だと思うのです、一口に言って。とこ…

日本社会党1970/05/13

63衆議院 社会労働委員会 第22号

○後藤委員 そこで、いまおっしゃるように、事実先取特権というんですか、さながら倒産の場合における労働者の賃金なり退職金等については守っておるんだというような性格の法律だと思うのです。ところが、事実どうかというと、具体的には何らこの法律の擁護を受ける点がないわけですね、具体的問題として。それならこの法律の趣旨に沿って、これは何らか改正すべきじゃないんですか。この法律そのものが、税金は別問題にしましても、やはり賃金、退職金というものを何もの…

日本社会党1970/05/13

63衆議院 社会労働委員会 第22号

○後藤委員 それはこれ以上言いませんけれども、基準法の中身だけをなぶったからといって、すぐにこの問題が解決するとは私は思わぬわけなんです。あなたの言われましたように、破産法なり会社更生法なり民法なり商法からいきましても、さながら賃金、退職金につきましては先に払え、こういうような中身の法律にはなっておりますけれども、具体的にとなってくると、これは何ら効果がないわけです。全然ないわけではないけれども、底抜けのような形になっておると思うのです…

日本社会党1970/05/13

63衆議院 社会労働委員会 第22号

○後藤委員 倒産の場合、労働基準監督署としては、内容としてどういう行動をとられるわけなんですか。

日本社会党1970/05/13

63衆議院 社会労働委員会 第22号

○後藤委員 あなた、先ほど石炭関係を抜くと十億と言われましたね。石炭関係が大体十億。

日本社会党1970/05/13

63衆議院 社会労働委員会 第22号

○後藤委員 四十億ですか。石炭関係を抜きましても、私これは全国的に掌握しておりませんけれども、十億近くの賃金不払いがあるわけなんです。だから全産業を含めて計算すると大体百億近くあるのじゃないかという見通しに私としては立っておるわけなんです。あなたが言われる石炭関係だけ抜くと十億という説明ですけれども、これはあなたのほうの説明が正しいかどうかはわかりませんが、私の推定としては、石炭関係を含めてでも百億以上の賃金不払いということになるのでは…

日本社会党1970/05/12

63衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号

○後藤委員 実は、レンタカーの問題で、いろいろと内容なり、さらにこれを運営している会社でございますが、これらの運営等の問題について最初お尋ねしたいわけですが、現在レジャーブームの反映でレンタカーの利用率が非常にふえておる、これは私が言うまでもございません。それと同時に、事故発生率もふえておるのではないかと私は思っております。そこで、レンタカーの各社が、いま大手といわれるのが六社あると思いますが、保険料あるいは免責保険料の名で相当の料金を…

日本社会党1970/05/12

63衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号

○後藤委員 そうしますと、レンタカーをいわゆる商売としてやっている会社が二千百四十二、そこで使われている自動車が一万六千四百四十五。そこで話を一歩進めまして、レンタカーの会社がいわゆる借り受け人に貸す場合の貸し渡し料ですか、金を取っているわけですが、その場合には、どこかの監督庁の承認と申しましょうか、監督庁の関係があると思うのです。これだけの二千百四十二の会社がかってに料金をきめて、かってに取らせて、かってにやっている、こういうものじゃ…

日本社会党1970/05/12

63衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号

○後藤委員 そうしますと、いま申し上げました二千百四十二のレンタカーの会社、これが届け出をしているわけですが、どういう条件で借り受け人に貸すのか、その内容等については、運輸省で十分把握をしておられると思っていいわけですか。

日本社会党1970/05/12

63衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号

○後藤委員 そうしますと、その詳細な資料がないということは、大まかな資料があるということだろうと思いますが、それで問題は、先ほど申し上げましたところの借り受け人に貸す場合には、レンタカーの会社が伝票を出しているわけですが、その伝票というのは、自動車貸し伝票という伝票を出しているわけですが、この裏にはいろいろな御注意書きが書いてあるわけです。その御注意書きの中を読んでみますと、使用料の一割を保険料として取るとか、あるいは一割が五百円に達し…

日本社会党1970/05/12

63衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号

○後藤委員 いや、私がお尋ねしましたのは、これからどうとかこうとかを尋ねておるのじゃないのです。レンタカーの会社が借り受け人に貸す場合は、こういう借り受け伝票を出して、裏表に金額が全部書かれている。保険料が幾ら、何が幾らと全部書いてある。先ほどのあなたの説明ですと、陸運局のほうで全部これを掌握しておるのだ、そう言われますので、それなら、たとえばここに、ある会社のやつを出しますけれども、この内容等について、運輸省の責任でやらしておるのです…

日本社会党1970/05/12

63衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号

○後藤委員 そうしますと、二千百四十二のレンタカー業者が一万六千の自動車を使って事業をやっておるのですが、これはどこが一体行政指導しておるのですか。いまあなたの話を聞くと、陸運局がやっておるけれども、陸運局はただ届けさえすればいいのだ、中身のことについては検討いたしません。そういうことになってくると、二千百四十二のレンタカー業者がやりたいほうだいのかっこうになると思うのです。運輸省は一体どういうふうにこれを指導しておられるのですか。

日本社会党1970/05/12

63衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号

○後藤委員 いいかどうか検討しなければわかりませんか。少なくとも二千百四十二の会社が一万六千何がしの自動車を使って、毎日毎日車を大衆に貸して、やっておるわけなんです。それに対しては運輸省も、何の規制の法律もいまない。いわば野放しの形なんです。そこへ交通はどんどん激しくなってくるわ、交通事故はふえてくるわ、それで保険は一体どうなっているのか。そこの会社は一体事故を起こした場合はどうなるのか。こういうようなことがいま野放しですよ。これは責任…

日本社会党1970/05/12

63衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号

○後藤委員 いま丹羽委員のほうからお話があったのですが、あなたが先ほどお答えになりましたように、いわば運輸省としては陸運局まかせ、これは表現は悪いかもしれませんけれども、というような形で二千百四十二のレンタカーの業者が一万六千台有余の自動車を使って商売をやっておる。これは全部運輸省まかせだ、こういうような形になってきておると思うのです。 そこで具体的な問題を、これは私のところにも陳情書がたくさん来ているわけなんです。私はレンタカーの関係…

日本社会党1970/05/12

63衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号

○後藤委員 それから、運輸省で免責補償制度というのを承認しておられるんですか。

日本社会党1970/05/12

63衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号

○後藤委員 そうしますと、認可もしておらぬが、業者のほうでやっております。これは、やはりこの自動車貸し伝票というのを見ますと、いま言いましたところの制度が入っておるわけなんです。さらに、これは私、ほかのある雑誌を見たわけなんですが、六大メーカーが全部、この免責補償料というのが取られているわけです。一日だと五百円、二日だと千円、三日だと千五百円。これは大体、ニッポンにしても、松竹にしても、アスウにしても、あるいはトヨタにしても、日産にして…