影山衛司
会議録に記録された「影山衛司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 商工組合中央金庫理事長
- 直近の発言日
- 1967/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○影山政府委員 中小企業団体の組織に関する法律第九十三条の二の事業停止命令でございますが、これは昭和三十七年五月の衆議院の附帯決議にも、業務停止命令の運用については特に慎重を期するようにという附帯決議もございまして、この業務停止命令はできるだけこれを発動しないで済ますように私どもは指導いたしておるような次第でございまして、先生御指摘のセメント瓦の件につきましては、他県から入ってきた人がなかなか商工組合の調整行為に従わないという点で問題に…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○影山政府委員 十分中小企業庁なり各通産局なり、御指摘の線で指導をしていきたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○影山政府委員 この協業組合につきましては、中小企業者は非常な関心を持ってきております。私どものほうにもいろいろな業種からこの協業組合についての相談を持ちかけてきておりますし、協業組合の関係の法制が成立するのが一日も早いことを待ち望んでおるような次第でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○影山政府委員 先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、中小企業をめぐる周囲の環境は非常にきびしくなっておりまして、協業化というものをやらなければいけないという気運が非常に強くなっております。先般も関東地区の商工会の連合会の総会に私のところの部長が出席いたしましたけれども、そういう指導者の人たちも、この協業組合という形で小規模零細層の近代化をはかっていかなければいけないということを強く主張をされておったような次第でございます。しかしなが…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○影山政府委員 先生が例示をいたされました長崎県のみそ、しょうゆの協同組合は、全部協業組合の近くまでいっておるわけでございますが、それに類したところの協同組合は全国で現在私どもが調べたところ二百協同組合ほどあるわけでございます。これらの全部協業をやっておりますところの組合は、これは協同組合法上もう一歩を進めますと、員外者利用の問題であるとか、あるいは事業者でなくなるというようなことで、違法な組合になりかねないわけでございますので、そうい…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○影山政府委員 この協業組合の目的におきましても、「生産性の向上等を効率的に推進し、その共同の利益を増進することを目的とする。」というふうにうたってございまして、生産性の向上ということがこの協業組合の一つの大きな目的でございます。 それからまた、先ほど御指摘の労働力の確保というような点も、この協業組合によってこれを達成していきたいということを考えておるわけでございまして、これはこの協業組合の制度をつくります前に、協業化の効果につきまして…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○影山政府委員 適正規模の問題でありますけれども、この適正規模につきましては、中小企業近代化促進法におきましては、基本計画を制定いたします際に、生産の適正規模を検討する、きめるということになっております。それに基づきまして適正規模をきめるわけでございますが、大体私どもいままで適正規模を調べてみますと、中小企業の範疇に属するところに適正規模が落ちつくものが非常に多いわけでございますので、そういう点でむしろ小規模零細層の人たちをそういうとこ…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○影山政府委員 このたびの七月九日の災害につきまして、私どもといたしましては、この被害の復旧につきまして万全の措置をとりたいということを思っておるわけでございます。今回の災害は被害が全国的に及びまして、特に激甚災害の指定をするかどうかということにつきましては、すでに被害額が九十五億にも達しておりますので、まず激甚災害の指定をするという方向で大体事務的には打ち合わせをいたしておるような次第でございます。 〔河木委員長代理退席、委員長着席〕…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○影山政府委員 保険関係につきましては、中小企業保険公庫から保証協会に対して特別の融資をいたすということを考えておりますが、兵庫県、佐賀県、長崎県、広島県につきましては、それに対する各県及び保証協会において対応体制ができ上がっておりますので、私どものほうも早急にこの融資基金を流していきたいと思っておるわけでございますが、大阪府のほうは、それについての具体的な御相談もまだないわけでございますから、大阪府のほうから御相談がありますれば、私ど…
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○影山政府委員 私の答弁が受け身でやっているように受け取れましたことは遺憾と思いますが、大阪府につきましても、災害がございました翌日、信用保証協会のほうにも金融課のほうで電話をいたしまして、積極的な措置を講ずるようにということで打ち合わせをいたしておるような次第でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○影山政府委員 旧債の処理につきましては、償還期間の延長その他につきましても、実情に応じまして弾力的にひとつ措置をいたしたいと考えておるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○影山政府委員 激甚災の指定がございましたならば、先生御指摘の中小企業近代化資金等助成法に基づきます近代化資金あるいは高度化資金につきまして、償還期間の延長をはかることになっております。大体二年くらいの延長をはかることになっております。
第55回 衆議院 商工委員会 第32号
○影山政府委員 激甚災害の指定につきましては、すでに関係当局とも事務的に打ち合わせをいたしておりまして、激甚災害の指定をすることに内定をいたしております。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 本協業組合制度は、中小企業者の盛り上がる総意によりましてこの設立を考えたような次第でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 ただいま事業協同組合の数が四十一年の十二月末に二万八千五百九十七組合あるわけでございますが、その中で大体協業を行なっておる組合を見ますれば約二千、そのうち全部協業を行なっておりますものは約二百でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 中小企業協同組合の中で、全部協業に近い仕事をやっておりますのが約二百あるわけでございます。これにつきましては、形式上は違法なものも中にあるわけでございますけれども、この協業組合ができますならば、それに移行するようにというふうな指導をいたしておるような次第でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 協業組合に対する税法上のメリットにつきましては、事協からこれが移行するものにつきましては、本年の六月一日現在において協業を行なっているところの事業協同組合が三年間のうちに移行をいたしますならば、それは事協と同様な税法上のメリットを与えるということになっております。そういう点から申しまして、移行は相当スムーズに行なわれるのではないかというふうに私どもは期待いたしておるわけであります。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 協業組合に対する税法上のメリットにつきましては、私どもといたしましては、事業協同組合に認められておるのと同様な税制上の特別措置を講じてあげたいということで努力いたしたような次第でございますが、協業組合はちょうど企業組合と同じように企業体でございますので、事業協同組合と性質を異にするということで、事業協同組合並みの税法上の特別措置は遺憾ながら認められなかったわけでございます。そこで、暫定的ではございますけれども、現在協同組…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 その先生の御指摘のような点もあるのではないかと私どもも考えておるわけでございまして、そういう点もございますので、まず指導上の措置といたしましては、中小企業団体中央会に対しまして、各県の中央会に一名ずつ指導員を助成対象として今度増加したわけでございます。そういう指導員が協業組合への移行につきまして、強力に指導を行なうということを行なっていきたいと思っております。それから、中小企業振興事業団の事業対象になるわけでございますの…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 先生がおっしゃいますようなことを大蔵省が私に対して言ったわけでございます。事業協同組合から協業組合に移行する場合に事協なみの税制上のメリットを与えてもらいたいという要請をいたしました際に、それでは中小企業庁の長官としてその期間内に事業協同組合を協業組合に移行させる自信があるのかということを主税当局も言ったわけでございますけれども、私どもといたしましては、この協業組合が税制上だけの特別措置というだけではございませんで、組織…