影山衛司
会議録に記録された「影山衛司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 商工組合中央金庫理事長
- 直近の発言日
- 1967/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 先生御指摘の点はごもっともな点があるわけでございまして、私どもも最近反省いたしておりまして、中小企業対策にビジョンをつくるということと、アフターケアを行なわなければいけないという点については、十分今後も施策を講じていきたいと思っておるわけでございます。ビジョンづくりということにつきましては、私どもも寄り寄り議論したり話しておりますけれども、なかなかむずかしい点はありますけれども、やはりこれはつくっていきたいと思っておりま…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 非常にむずかしい御質問でございますが、加入者を増加いたしましてそれの掛け金を蓄積する、それの運用益の一部をもってこれを事務費その他の経費に対してまかなうということになりますと、五年間で三十万人、そのときに大体百億の掛け金が蓄積される。これは全部使うわけにまいりませんけれども、六％と見まして六億でございます。そういうことになりますと、大体現在一億八千七百万円の予算を計上しておるわけで、二億でございますから、こういうところに…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 現在の第一種及び第二種の共済契約につきましては、ある程度の条件を置きまして保険数理上の計算をいたしております。これは非常にむずかしい計算をいたしておりますので、私どももあまりよく理解ができない点もあるわけでございますが、その保険数理で計算をいたしておりますものが、やはり常に物価の点も違いますし、それから基礎になっておりますところの運用の利回りというようなものも違いますし、あるいはこの共済の前提となっておるところの事故率も…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 この共済事業団のほうで生命保険の満期給付との比較をつくったものがあるわけでございますけれども、その場合に、現在の制度で三十年満期で三十年たった場合の払い込み掛け金の総額が十八万円でございます。それに対して共済金額が五十七万二千七百八十円でございますので、それの比率をとりますと三・一八倍になるわけでございます。ところが普通生命保険につきましては、払い込み保険金額から配当金の受け取り額を引いたものが三十年間で三十七万円でござ…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 今度の新しい制度につきましては、ただいま御説明申し上げましたものよりも一〇％アップの共済金を出すわけでございます。それだけさらに有利になるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 これを直ちに還元融資するということはまだ考えておりません。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 中小企業退職金共済事業団の例を申し上げますと、中小企業退職金共済事業団も還元融資が法律上できることになっておりますけれども、掛け金が百億に達しました段階において還元融資を始めております。それで、それを標準にとりますと、先ほど御説明いたしましたように五年間で三十万人、それから掛け金が百億ということを目標にいたしておりますので、大体五年後くらいからは十分に還元融資ができるのじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 この掛け金だけに限って申しますと、この掛け金を一億四千万円程度商工中金債を買いまして、それの見返りに加入者であるところの小規模企業者に対して還元融資をしてもらっておるわけでございます。もちろん商工中金は中規模だけというような融資方針を持っておるわけではございませんし、またわれわれといたしましてもそういうふうに指導いたしていないわけでございまして、やはり商工中金も小規模企業者にも金を貸しておるわけでございますが、還元融資と…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 商工中金の本制度加入者への特別融資の実績は百六十三件で、六千八百六十五万円ということになっております。これはおそらく断わった例はないのではないかと思うわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 たとえば、国民金融公庫等につきましては、これは小規模零細層を対象としたところの金融機関でございますけれども、これは無担保での貸し付けをたしか二百万円までは行なっておるわけでございますが、そういう借り入れに対して簡易迅速に、手続は簡便に融資を行なっているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 第一種共済契約の創設その他今回の共済制度の改善につきまして、法案作成前におきましても、数回評議員会の議を経ておるわけでございまして、元来この第一種共済契約の創設ということは、小規模事業者その他指導団体等からも要望のあった点でございます。この制度は非常にけっこうなことである、ぜひつくってほしいという意見が出ておるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 十人でございまして、全国水産物小売団体連合会の専務理事、それから前の国民金融公庫の理事、全国中小企業団体中央会専務理事、商工会議所の専務理事、環境衛生同業組合中央会の専務理事、日本トラック協会の専務理事、全国中小企業共済財団の常務理事、全国銀行協会の専務理事、全国建設業組合の専務理事、全国商工会連合会専務理事、以上の十名でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 第一種共済契約の共済事業は、事業の廃止、あるいは事業の第三者への譲渡でございまして、あるいは会社の解散とか事業転換の際におきまして事業を廃止するというような事態が起こりました場合には、これは共済事由になるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 なります。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 転廃業と申しましても、単純に仕事が変わるという場合には、これは適用がございませんけれども、転換の際に廃業するという事態が起こりました際には、これの適用があるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 この近促法におきますところの転換の場合の指導等の規定は、事業を継続しながら業種の転換、商品の転換を行なうという場合を想定いたしておるわけでございまして、それがスムーズに移り変わり得るように、あるいは指導をし、あるいは中小企業金融公庫等の融資を行なう、あるいは今度の事業団あたりの対象にいたすというようなことを行なうわけでございます。 この小規模企業の共済制度は、やむを得ず事業を廃止しなければいけないという羽目に立ったもの等…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 そういう行き詰まりまして倒産に至るような場合は、これは事業の廃止あるいは会社の解散等があるわけでございます。その場合は共済金を給付する対象になると思います。それから転換の場合におきまして、先生御指摘のように、いろいろと資金がほしいという場合が多いわけでございますが、その場合にはただいま大臣が申しましたように、別途助成の措置あるいは金融上の措置等も講ずるわけでございますが、もしもこの小規模共済事業に加入をしておる人が、そう…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 この協業組合が一つの企業体であるという点につきまして、会社と類似いたしておるようなわけでございますけれども、協業組合は会社制度と異なる面がたくさんあるわけでございまして、まず第一番目に、会社制度によりますと、一つの政策目的が与えられておるわけでございます。この協業組合につきましては中小企業構造の高度化という……。その政策目的を何ら確保する、担保する道がないわけでございます。これが第一点でございます。 それから第二点は、構…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 先生御指摘のように、協同組合の中に休眠組合が相当数あるということは御指摘のとおりでございます。こういう休眠組合ができますのは、やはり中小企業者の共同化あるいは協業化に対するところの考え方が、まだ十分熟していない点もあるのではないかというふうに考えるわけでございます。共同化あるいは今度つくりますところの協業組合の場合には、やはり自分たちがしつかり腹をきめまして、協調性を保ちながら事業活動を行なっていくということが必要である…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 もちろん協業組合の設立の指導を十分行ないながら移行をさせあるいは設立をさせなければいけないわけでございますが、現在中小企業の事業協同組合の中で全協業にまでほとんど至っておるという組合が約二百あるわけでございます。そういうところをひとつ主体にいたしまして指導しながら発展をさしていきたいと思うわけであります。さらに現在相当広範囲の業界、たとえばパン、みそ、しょうゆ、家具、クリーニング、製材あるいは港湾荷役あるいは鋳物というよ…