影山衛司
会議録に記録された「影山衛司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 商工組合中央金庫理事長
- 直近の発言日
- 1967/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 抵当に入っておる土地、機械類も法律上現物出資をすることができるわけでございます。ただそれがそういう付属物のついているところの現物出資はなかなか協業組合側としては受け入れかねるという場合も多いと思うわけでございます。そういう場合にはやはり結局のところ、出資に必要な金というようなものも商工中金等が信用保険制度を利用いたしまして、やはりこういう前向きの金につきましては融資をするように指導していきたいと思うわけでございます。こう…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 中小企業庁もございます。それから各地に通産局もございます。通産局のほうには中小企業のためのそのような相談室を設けておりますから、そちらのほうで相談に応ずるということになっております。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 数年前に、小売りの分野におきまして流通革命ということが叫ばれまして、非常にスーパーマーケットの脅威ということが叫ばれたわけでございます。それに対しまして、小売り商の団体の人たちから、スーパーマーケットの規制法というものをつくってほしいという御要望もあったわけでございますけれども、一方におきまして、中小企業者の保護という点も大事でございますけれども、消費者保護あるいは物価対策というような見地から、あるいは小売り商の近代化と…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 規制法をつくりましても、例の小売商業調整特別措置法で実例がございますように、次から次へと抜け道をつくってまいりまして、一片の法律を出しただけではなかなか解決がつかない問題が多いわけでございます。それと同時に、先ほど申し上げましたように、消費者行政あるいは物価対策というような見地から、小売り商も新しい形態でのスーパーマーケット形式で企業の近代化を行ない、あるいは労務者不足に対処していくということが必要な企業形態でもございま…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 小売り市場を設置いたします際には小売商業調整特別措置法の要件に該当するものにつきましては、都道府県知事の許可を必要とするということになっておりまして、その許可の基準が一定の距離の制限をいたしておるということになっておるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 先生御指摘のように違法な市場というものがございまして、それに対しまして告発を県あたりがやっております。その告発によりまして、裁判を受け、罰金を課す、刑を科せられるわけでありますけれども、その罰金刑を払ってもなおかつその違法な市場を営んでおる。これは、遠法な市場の中に入る小売り商の人たちが悪いわけではございませんで、小売り市場自体を建設してこれを分割譲渡しあるいは貸与する、そういう業者が主として悪いわけでございますが、罰金…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 私どもといたしましては、都道府県と一緒になりましてこれの摘発と指導を行なっていきたいと思うわけでございますが、一方におきまして適法な市場を営んでおってまじめにこれを営業しておるという人たちにつきましては、むしろ協業化という方向にこれを指導いたしまして、近代的な小売り商の協業の形におけるところの市場形態を営ませまして、それをやはり助成の対象として、たとえば中小企業振興事業団の助成の対象にしていくというように、まじめに適法に…
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 小売商業調整法に規定されておりますところの要件がいろいろとあるわけでございますが、それら要件を満たしていない市場ができておるというものにつきましては、都道府県知事のほうで告発をする、これは厳重に励行をしていきたいと思っておるわけであります。
第55回 衆議院 商工委員会 第31号
○影山政府委員 本件につきましては承知いたしておりまして、現在大阪通産局を中心にいたしまして、国鉄、兵庫県それから姫路市、それから組合の間で話し合いを続けておるような次第でございます。
第55回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（影山衛司君） まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その補足説明を申し上げます。 小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づきまして、退廃後における生活の安定あるいは事業の再建、転業に備えて、その拠出による共済事業を行なうことに対しまして、国からも所要の助成措置を講じつつ、これを安全確実な制度として確立することを目的といたしまして昭和四十年に発足したものであります。 現行共済契約は、共済事由…
第55回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（影山衛司君） 先生御指摘のように、いろいろと中小企業対策につきましては、数も多うございますし、種類も多いわけでございますが、私どもといたしましては、中小企業の実態というものは、業種につきましても、あるいは地域的にも、あるいは階層別にも、いろいろ複雑でございますので、それに対応してできるだけいろんな政策、手段を用意をいたしておりまして、それに乗ってきていただくというふうに、私どもいろんな政策を用意いたしておるわけでございますが…
第55回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（影山衛司君） いろいろと協同組合その他組合関係の法制はたくさんあるわけでございますが、おのおのその設立の趣旨、目的に基づいてたくさんの組合の制度ができておるわけでございます。ところが従来私ども、中小企業構造の高度化あるいは共同化、協業化というものを指導してきたわけでございますが、従来協同組合によるところの共同事業というものが大部分進んできておりましたけれども、それがだんだんと高度に達しまして、自分たちの事業というものはやめて…
第55回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（影山衛司君） 中小企業の組織関係の法律を一元化するということは、私どもも、これは理想としていいことであるというように考えておりまして、検討いたしておるわけでございますが、まだそこまでは踏み切ってはおりません。しかしながら、その必要性については検討しなければいけないので、現在も、中小企業政策審議会の組織小委員会におきまして検討を続けておるような次第でございます。
第55回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（影山衛司君） 協業組合につきましては、これは組合ではございますけれども、この組合が企業体として活躍できますように、いわゆる協同組合原則というものが、これの組合の組織からは除かれておるわけでございます。そこで、協同組合法の中には入れることをやめたわけでございまして、しからば、これは単独法でやったらどうかというような議論もあったわけでございますけれども、これは中小企業者が中小企業の構造の高度化をはかるためにお互いに出資をいたしま…
第55回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（影山衛司君） 先生御指摘の点もごもっともな点がございまして、私どもも協同組合法の一環としてこれをつくったらどうかということも検討いたしたわけでございますが、この協同組合法につきましては、やはりこの第五条でございましたか、協同組合原則というものがはっきりうたってあるわけでございまして、やはりこの協同組合法は協同組合原則で実施されるものを純粋にこれに残しておきたいという単純に立法技術的なものもあったわけでございまして、やはり中小…
第55回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（影山衛司君） 協業と合併でございますが、中小企業法人であるところの、会社であるところの中小企業者が一緒になるということにつきましては、合併も協業も同じでございますけれども、しかしながら、今度合併の場合には両方の、四つなら四つの会社が一つの会社になりますと、これはなくなりまして、あとかたもなくなるわけです。ところが、協業の場合につきましては、その会社が四つあれば、その四つがメンバーとしてこれは残るわけでございます。そういう点が…
第55回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（影山衛司君） それは出資という関係だけで残るわけでございまして、いわゆる私どもが協業組合の組合員に課しておりますところの、たとえば競業の禁止の義務でございますとか、あるいはこれの議決権を認めておるとか、というふうな制約というものはないわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（影山衛司君） 小規模企業と小企業でございますが、これは小企業というのは零細企業というふうに考えたらいいかと思いますが、ただ、あんまり零細企業、零細企業というのがどうも語感が悪いので、小企業というふうになっておるわけでございますが、小規模企業につきましては、これは中小企業基本法の第二十三条で、おおむね製造業等において二十人、それから商業、サービス業については五人というふうな定義がされておりますので、それに従っておるのでございま…
第55回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（影山衛司君） 先生御承知のように、中小企業の中にもいろいろ階層がございまして、たとえば小規模事業者二十人あるいは五人の場合には、中小企業の数三百五十万の中で三百万ぐらいであります。そういうふうに多数を占めておりまして、私どもも中小企業対策の大部分は、小規模事業対策、それは零細企業も含めてということだろうと思うのですけれども、大体そういう点もございまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、各階層別にできるだけきめのこまか…
第55回 衆議院 商工委員会 第29号
○影山政府委員 中小企業基本法におきましても、中小企業の近代化あるいは中小企業構造の高度化ということを指摘をいたしておるような次第でございまして、施策の基本的な考え方については、基本的には変化はないと申し上げていいわけでございますが、中小企業をめぐる環境のきびしさに対処いたしますために、さらにこの中小企業構造の高度化あるいは構造改善を進めていかなければいけないということで、その取り組み方についての一つの政策手段といたしまして協業組合とい…