影山衛司
会議録に記録された「影山衛司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 商工組合中央金庫理事長
- 直近の発言日
- 1967/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 先生御指摘のとおり、従来の高度化資金特別貸し付け時代におきましては、相当厳格な基準を設けて助成をいたしておりました結果、五〇％まで助成をするということになっておりますが、大体三五％程度になっておるわけでございます。今度、振興事業団をつくりますのを機会に、この実質助成率を六五％まで引き上げていくということでございまして、査定基準、助成基準もひとつ弾力的にやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 土地または建屋につきましての単価につきましても、これが非常識でない限りは、実情に応じた単価で助成をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） ただいまでも後進地域等につきましては十社以上ということにいたしておるわけでございます。これは団地に限っておるわけでございますが、この制限につきましても、これを今後は実情に応じて弾力的に行なっていきたいと考えておるわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 大体、高度化資金関係あるいは事業団関係につきましても三年計画で工場団地等は助成をいたすことになっておりますが、普通の実際の状況は、なかなか大事業でございますので、この三年計画をむしろ延ばしてほしいという要望のほうが多いわけでございますが、ただ、早く結束を固めて早く計画を実現をしたいと、あるいは二年でやっていきたいというふうな場合には、二年計画であっても助成ができるようにいたしたいと思います。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） その実際に応じまして一年計画でもいいと思います。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） すでに助成完了いたしております団地で、その後運営がうまくいきまして建屋等を拡張していかなければいけないというような場合があるわけでございまして、こういう点につきましても、今度事業団がアフターケアをやっていかなければいけないと考えるわけでございますので、そういう場合におきましても助成の対象にできると考えております。 それから第二点の三年計画で助成をしておって二年まで高度化資金でやっておって、あと一年残っておるとい…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） さようでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 共同宿舎あるいは共同給食等の福利施設につきましては、組合の共同施設としてこれを設ける場合には振興事業団の対象にできるわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 六五％のほうでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 団地に入っております中で、一店、二店がまとまります場合、この共同、その中のまた共同施設として見れるかどうかということでございますが、大体共同施設のもとになる協同組合は、四人以上でないとこれは設立できないことになっております。もしも、それが四人以上がまとまって別個の共同施設をつくるということになれば、理屈の上ではできるわけでございます。できるだけ団地組合全体での共同施設としてこういうものは設置してもらいたいと考え…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） この振興事業団をつくりました一つの理由も、アフターケアの指導もひとつ力を入れていきたいということでこの事業団をつくったわけでございますが、ただ、地域的に末端の協同組合、団地等におきますところの指導は、県、あるいは北九州においては北九州自体で持っておるところの指導所あたりにお願いをいたしておるわけでございまして、そういうところの人員等も拡充をいたしまして、あるいは事業団からもこれに協力をいたしまして、アフターケア…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） できるだけ指導員につきましても、民間のそういう経験者、有力な人を活用していきたいということを考えておりまして、嘱託制度も今度の事業団では用意をいたしておるような次第でございます。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 先生御指摘のように、従来の中小企業対策につきましては、どうも末端まで中小企業対策の普及徹底がどうも不十分であったと考えるわけでありまして、私どもも、中小企業庁に施策普及室というものを設けまして、簡易なパンフレットをつくりましたり、あるいはテレビ、あるいはラジオ等を通じまして、普及宣伝につとめておるわけでございますが、この振興事業団におきましても、企画広報課という課を一課つくりまして、その普及徹底のために、専門に…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 県がそういう講習会等を主催する場合におきましては、現在の予算では、年間五百件ほど無料で県で講習会ができるというような補助金を用意しているわけでございます。 それから県段階でやり得る以上の高度のものにつきましては、事業団自体が主催をいたしまして、講習会等も研修の一環といたしましてやっていきたいと思うわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） さようでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 現在協同組合は協同組合員の共同の利益の追求というために、共同施設等を設けておりますので、法律上も、そういう組合員の利益のためにやる場合はいいけれども、員外者利用という場合は、これは例外的に二〇％しか認められないということになっておるわけでございますが、先生御指摘のような協業化というものが、これが進んでまいりますというと、協同組合、組合自体が企業体になりまして事業の運営をやっていくという場合も出てくるわけでござい…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 現在の協同組合法上では、明確に二〇％以上の員外者利用を禁止いたしております。ちょっとむずかしいと思います。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 中小企業基本法自体の定義を引き上げてくれという要望は非常に強いわけでございますが、私どもも現在実態を調査いたしておりますけれども、この限度をどこまで引き上げたらいいのか、中小企業性というものをどこで線を引いたらいいか、また、上に引き上げることによりまして、中小零細企業対策というものをおろそかにならないようにしなければいけないというような点も考慮いたさなければいけませんので、そういう基本的な問題につきましては、こ…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 自己資金の確保につきましては、一つ税制上の制度がございまして、構造改善準備金制度というのが昨年度から発足いたしておるわけでございますが、これは共同事業を行ないますための自己資金を、自分たちが金を出し合って積み立てをするという場合には、それを構造改善準備金といたしまして積み立てるほうのその企業につきましては損金扱いにする、というような特別の配慮がなされておるわけでございます。こういうものによりまして自己資金の積み…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 商工中金あるいは中小企業金融公庫の金利の引き下げにつきましては、政府出資を行ないながら、過去におきましても何回も引き下げをいたしておるわけでございまして、今後とも、その金利の引き下げにつきましては、予算措置と相まちまして、金利の引き下げに努力をいたしたいと思っておる次第でございます。