影山衛司
会議録に記録された「影山衛司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 商工組合中央金庫理事長
- 直近の発言日
- 1967/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） これにつきましては、設立委員会等を設けて準備をいたすことが法律上も規定されておりますので、その期間を考えまして、大体おそくとも八月一日ごろから発足させたいというふうに考えておるわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） いずれも、私どもといたしましても、今後の重要な検討項目として考えておるものでございますので、真剣に、前向きで検討を進めていきたいと思う次第でございます。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 改善されますおもな点を申し上げますというと、先ほど大臣が申し上げましたように、啓蒙指導と助成とが一体的、総合的に実施されるということが第一であります。 第二点は、助成割合が、従来の五割、これは実質上は三割五分程度しか行なっていないわけでございますが、これが実質的に六割五分以上に引き上げられるということでございます。 それから、金利につきましても、中小企業者の全体の実質負担金利につきましても有利になるようにこれは…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 設備近代化資金は小規模零細企業対策の大きな一つの柱であるわけでございまして、これらの点につきましても、振興事業団の事業内容とするかどうかにつきましても、相当慎重な検討をいたしたような次第でございますが、まず、この小規模零細事業個々の問題につきましては、これはやはりそういう企業に密着しておるところの県のベースで指導をしながら、それから零細規模層に対して設備近代化資金の貸し付けを行なっていただいたほうがこれはいいの…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 近代化促進法におきましても、業種別の近代化計画を立てまして、この近代化を業種別に進めていくという法律あるいは中小企業対策があるのでございますが、この中小企業振興事業団の対象となりますところの共同化、協業化の事業も、やはり業種別の近代化、業種ぐるみ、あるいは産地ぐるみの近代化の推進の一つの行政手段といたしましてこれを推進していきたいと思うわけでございます。また、繊維につきましては、産地ぐるみの構造改善を行なうとい…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 中小企業の大部分を占めますところの小規模零細企業が、まあ過小性過多性という性質を持っておりまして、国際競争力等も非常に弱いということでございますが、しかしながら、これを共同化し、あるいは協業化していくことにつきましては、なかなか一国一城のあるじというような考え方もございまして、非常にむずかしい事業でございます。また、それを行ないますところの中小企業者にとりましても大事業でございます。こういうむずかしい事業こそ、…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 先生御指摘のとおりでございまして、小規模零細層の中小企業の人たちが自分の仕事をやっておることだけで手一ぱいでございまして、講習会に行くとか、あるいはコンサルタントの指導を受けるというふうに、こちらから出かけていくというような機会が少ないわけでございます。そういう面を考慮いたしまして、県の行なっておりますところの総合指導所につきましては、マイクロバス等も補助の対象にいたしておりまして、巡回指導を行なうということを…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） まず、県の指導体制でございますが、経営管理の合理化につきましては、従来商工指導所というものがございましたけれども、それを総合指導所というふうに組織を改善いたしまして、それに要する補助金あるいは施設等も補助をいたしております。それで、その要員につきましては、今度も五百八十四人にふやしたような次第でございますが、こういう総合指導所におきましては、たとえば系列診断でございますとか、あるいは産地診断でありますとか、ある…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） まず、振興事業団におきましては、そういうふうな各種の指導員の資質の向上という意味におきまして、これの研修養成事業を行なうわけでございます。 それから第二といたしましては、県段階におきましてそういう政策的な診断を行ない、あるいは助成事業の前提となるところの計画診断等を行ないます場合には、事業団におりますところのコンサルタント、これは相当高度のやはり協業化、共同化、あるいは団地化等につきましての専門の高度のコンサル…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 事業団の職員といたしまして全部をこれを統合するというようなところまではまだ考えていないわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 先生御指摘のような点につきましては、非常に重要な点でございます。今後そういう方向に向かいまして、中小企業者といたしましては、どこかの指導の窓口に行けば、おのおのその適当な窓口のほうへ内部で連絡ができるというような連絡調整体制も、ひとつ事業団が中心になりまして整えたいと考えております。
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 資格でございますが、商工会、商工会議所の経営指導員につきましては、大学卒業者で、商工業の指導または経営実務に最近五年のうち二年以上従事しておった者というふうな資格にしております。それから中央会の指導員につきましては、大学卒業者で、組合員の指導または経営実務に三年以上従事した者というふうなことを資格といたします。また、県段階におきますところの診断員におきましては、原則といたしまして、中小企業診断員試験の合格者、あ…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 先生御指摘のように、従来からも、生活様式の変化あるいは技術革新あるいは原料の転換というようなことで転換は行なわれてきているわけでございますが、今後、外資の自由化あるいは後進国からの追い上げというような見地から、転換を迫られる場合も出てくるわけでございます。大体そういう場合におきましては、産地ごとに、あるいは業界の協同組合ごとに問題が起こってくるというように考えられますので、やはりそういう場合におきましては、業界…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） 中小企業対策のビジョンを明らかにし、今後中小企業が進むべき方向を明らかにするということは、中小企業基本法でも原則的な方向につきましては明らかにしておるところでございますが、今後そういう中小企業をめぐるところの内外の環境のきびしさというものに対処しての、今後の中小企業の行き方というものにつきましては、何ぶん、先生御承知のように、中小企業の業種あるいは規模別というふうに非常に複雑でございますけれども、それだからとい…
第55回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（影山衛司君） あと地の処理につきましては、最後の問題から御答弁申し上げますと、都道府県のほうへ建設省から金が流れておりまして、あと地の買い上げをいたしまして、これを公共用地に転換をいたすという方途もとられておるわけでございます。なかなかまだこれは中小企業分野にまで及んでくるというようなところには至っておりません。 それから、そのあと他の所有者がこれを処分できるかという問題でございますが、もちろんこれは所有者が処分できるわけで…
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（影山衛司君） 中小企業振興事業団法案の補足説明を申し上げます。 中小企業構造の高度化を促進するために、政府といたしましては、従来から各種の施策を実施してまいりましたが、最近におきまする中小企業をめぐるところの内外の経済環境のきびしさに対処いたしまして、わが国の中小企業をより一そう振興するためには、中小企業の構造改善を推進するための指導と助成を総合的に実施する専門的な機関が必要であると考えられます。中小企業振興事業団は、このよ…
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（影山衛司君） 振興事業団の設立の必要性でございますが、従来高度化資金特別会計を通じまして、中小企業構造の高度化の工場団地あるいは商業団地その他の施策を推進しておったわけでございますが、この高度化資金融通特別会計だけでは指導啓蒙という点に欠けるところがございます。そこで従来の方式だけでは小規模層までこの施策を浸透して、共同化、協業化というものを進めるわけにいかない状態になったわけでございまして、そこで啓蒙指導の面も両者を合わせ…
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（影山衛司君） お答え申し上げます。従来の中小企業高度化資金特別会計におきましては、二つの都道府県にまたがるものができないと同時に、単県のものにつきましても、これは啓蒙指導ということが一体になることができなかったわけでございます。また従来の中小企業指導センター、これは指導者の学校でございました。そこでこの指導者の学校であっただけの指導センターを今度高度化資金特別会計の機能を合併をいたしますことによりまして、日本中小企業指導セン…
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（影山衛司君） 本部におきましては、従来の指導センターの人間が百二十五名ほどおったわけでございますが、それに今度四十名をプラスいたしまして、百六十五名という人員にいたすわけでございます。それから地方組織は、これは地方自治制度との関係で衆議院でも非常にやかましい議論があったわけでございますけれども、地方自治の関係もございまして、もっぱら都道府県のほうにお願いするということを考えておるわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（影山衛司君） 建設譲渡事業につきましては、初年度の事業でございますので、これはまだ直ちに大幅にやるということは予定いたしておりませんけれども、共同工場の建設貸与事業というものがあるわけでございます。これは大体四十二年度におきましても二十二工場程度を予定いたしておるわけでございますが、これは主として県のほうへ金を流して建設譲渡を行なってもらうというふうに考えております。