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商工組合中央金庫理事長衆議院参議院
総発言数
1,401 件
直近の所属会派
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直近の役職
商工組合中央金庫理事長
直近の発言日
1967/06/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会93 件・93%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%

※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,401 件中 20 件を表示
中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 全体で二十二工場につきまして二十二億の助成規模になるわけでございまして、これが全体で事業費の八〇%でございます。それからその中で二十二億の半分が県の負担でございますんで、大体十一億が県の負担かと思っております。

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) この事業団を設立しますところの一つのみそは、これが指導と助成とを同時に行なっていくということにあるかと思うわけでございますが、そのコンサルタントにつきましては、従来もちろん指導センターにも五十三名ほどおったわけでございますが、これは学校の先生あるいは教務的な仕事をやっておったのが主でございまして、そこでこの中からもやはりそういう経験のある人を一部は使いますけれども、それでは学校の業務というものも残るわけでござい…

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 原則としては都道府県に総合指導所というものを設けますので、また従来から設けておりますので、そこでやっていただくわけでございますが、ただ先ほど申し上げましたように、相当高度化、協業化という面の経営管理等は高度のものが必要でございます。中小企業振興事業団におきますところのコンサルタントが必ずこの都道府県が行ないます場合には参加をして指導をするという形が一つと、それから今度は新たにそういう道が開かれたわけでございます…

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 中小企業指導センターは特殊法人の中小企業指導センターでございます。その特殊法人の指導センターの職員でございまして、国家公務員ではございません。ただこの指導センターの職員は、全面的に今度の同じく特殊法人中小企業振興事業団へ移っていくわけでございます。

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) この指導体制等につきましては、振興事業団をつくります際に各県の商工部長の人たちとも数回にわたりまして、立案段階においていろいろ相談をいたしまして、そういう心配のないという確信を得た上で設立に踏み切ったわけでございます。この中小企業振興事業団のコンサルタントであるエキスパートをたくさん養成してもらったほうが、むしろ県のほうとしてもやりやすいというようなことでございます。

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 外資の自由化が全面的に実施されますというと、中小企業の分野には相当な影響があらわれることは事実でございます。そこでこの資本の自由化、特に中小企業の分野における資本の自由化は慎重に行なうという方針で、今度七月一日から発足しますところの第一段階の自由化というものの中には、中小企業業種は入っていないと申し上げてもいいかと思うわけでございます。しかしながら、この外資の自由化という趨勢は、世界の仲間入りをしたわけでござい…

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 中小企業振興事業団を中心といたしまして、そういう配慮からいたします施策といたしましては、やはり産地ごとにその実態に応じたところの指導をやっていかなければいけないわけでございまして、たとえば手袋だとかあるいは綿・スフあたりも、産地ごとに今度は構造改革までやっていこうということを考えておりまして、そういうふうな産地ごとに商工組合あるいは協同組合等が中心になりまして、自分たちの団結の力あるいは組織の力でこの問題を解決…

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) たとえば繊維等でも考えておりますように、共同で新しい機械をスクラップ・アンド・ビルドで入れかえていこうという共同事業を行なうというような場合には、優先的に考えていきます。

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 特恵関税問題につきましては、特にこれは先生御指摘のように中小企業に及ぼす影響が非常に強いので、少なくとも通産省内部におきましても、中小企業庁としては非常に慎重にこれは対処すべきだということを主張しておる次第でございます。

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) ケネディ・ラウンドにつきましては、ケネディ・ラウンドの交渉の際に中小企業品目につきましては、できるだけこのケネディ・ラウンドのこちら側の影響が少なくなるようにという配慮で品目ごとの交渉をいたしたような次第でございまして、多少この中にも中小企業品目も入っておりますけれども、条件品目の中にも入っておりますが、大体まあこの程度でございますならば、特別の影響はないというふうに私どもは考えておるわけでございますが、いずれ…

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 先生御指摘のように、日本の中小企業は過当競争、過小、過多性があるわけでございますが、できるだけ共同化、協業化に持っていかなければならないと思いますが、どうも一国一城のあるじの考え方も多いのでございまして、なかなか持っていけないと思います。そこでこの振興事業団をつくりまして、そういう特に小規模事業の層の人たちに対しまして啓蒙をしながらいろいろと資料も流し、それから指導もいたしながら、そのために近く広報課というもの…

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 御指摘の点非常に大事な点でございまして、私どもも昨年以来、零細企業対策というものをまず充実しようではないかということから、先ほど申し上げたような施策を講じたわけでございます。今後の行き方としましては、やはり地域全体というものをながめまして、そこの地域全体の零細企業層も含めての高度化事業をどうするかというところから入っていかなければいけない。個別の工場団地の各個ばらばらな申請だけを頭に置いてはむずかしい問題でござ…

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 融資関係の事業につきまして、四十一年度が助成規模で百六十七億でございましたが、今度二百六十六億になりますので、約百億の増加というふうなことになるかと思います。それと同時に、診断指導事業もそれに伴って増加していくというふうに考えておるわけでございます。

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) そのためにつきまして、診断指導事業費の中で、従来診断指導員が四百四人でありましたけれども、これを五百八十四人に増加いたしまして、それに必要な事業費を補助いたしております。それからまた総合指導所も十六県一市でございましたのを、今度はさらにまた十五県二市ほどふやすことにいたしました、それについての補助金もふやすことにいたしておりまして、大体診断指導事業費で従来よりも一億くらいの増加を見込んでおるような次第でございま…

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 中央会あるいは商工会、商工会議所の指導員につきましても、おのおの増員をいたしておるような次第でございまして、たとえば商工会、商工会議所の経営改善指導員につきましては、現在四千四百四十人でございますけれども、これを四千七百十二人に指導員をふやすというような増加もいたしておる次第でございます。それから県の中央会につきましても、指導員は四百十四人でございますが、これを今度四百六十人にふやすというような増加をいたしてお…

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 小規模事業対策費はベースアップ等も含めまして、商工会、商工会議所につきましては、昭和四十一年度が二十一億でございましたが、今度二十五億にふやすわけでございます。それから中央会関係は、ベースアップを含めまして四十一年度で一億七千三百万円でございますが、今度一億九千七百万円にこれをふやすというふうなことになっております。

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 従来、高度化資金時代におきまして、都道府県の負担分は二五%でございまして、国が二五%で五〇%にいたしておったわけでございますが、それを今度は都道府県の負担割合二五%は据え置きにいたしまして、国の負担分をさらに一五%ふやして四〇%にしたような次第でございますが、そういう点で負担割合につきましては、都道府県のほうの負担分は増加をいたしておりません。それから織布関係につきましては、これはむしろ一〇%にいたしたわけでご…

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) この問題につきましては、この事業団を設立いたします際にも、都道府県の商工部長を数回会議に招集いたしまして相談をいたしたわけでございまして、そのときにも、地方交付税の算定基礎というようなものも十分見込んでほしいというような要望はあったわけでございまして、それを受けまして、自治省ともそういう点に達したわけでございます。

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 商工中金におきましても、今度中小企業振興事業団ができましたのを機会に、この協業化事業にも積極的に協調いたしていきたいという方針を固めておりまして、先生御指摘のように、事務手続等の簡素化、あるいは協業化の指導という面につきましては、特別に商工中金の中に協業課という課を新設いたしまして、そういう点で万遺漏のないように全体のめんどうを見ていくという方向をいままで進めておるような次第でございます。そういう点で先生御指摘…

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 商工中金におきましては、三十九年度におきまして、工場団地と商業団地を合わせまして三十七億六千九百万円ほど融資をしております。四十年度におきましては三十七億五千三百万円、それから四十一年度が三十三億二千万円ということになっております。