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商工組合中央金庫理事長衆議院参議院
総発言数
1,401 件
直近の所属会派
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直近の役職
商工組合中央金庫理事長
直近の発言日
1967/06/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会93 件・93%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%

※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,401 件中 20 件を表示
中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 大体におきまして、融資割合は全体の実績で見まして一六・八%程度、これは工場団地、商業団地、あるいは共同施設、店舗共同化等全部ひっくるめて商工中金一六・八%ぐらいの実績になっております。

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 一般のケースが、助成が六五%でございますので、あとの三五%は商工中金で大部分協調融資をしてもらいたいというふうに考えておるわけでございます。助成割合六五%でございます。

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) ただいまのところ、まだそういう点につきましては検討をいたしておりませんけれども、先ほどの自己負担分をほとんどもう商工中金あたりで見てもらうというふうな方式で算定をしてみたいと思います。

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 一応たてまえといたしまして、商工中金あるいは中小企業金融公庫も入りますけれども、そういう政府関係の金融機関でできるだけめんどうを見ていきたいと考えております。

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 商工中金の役割りでございますが、一つは、六五%を事業団と県が出しますが、そのあとの三五%を協調融資をする場合が一つと、それから事業団が今度対象にいたします場合には、事業団から都道府県への金を流す場合と、それから二県以上にまたがるような場合、あるいは繊維のような場合には、都道府県から事業団に金を出しまして、事業団が今度は直接融資をするというような場合があろうと、これはまあ例外的な場合でございますが、そういう例外的…

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) できるだけこれは国の施策に協調していくわけでございますので、担保等につきましてもきびしいことを言わない、そのためにこそ協調融資であるというふうに私も考えておりますけれども、商工中金も先生御承知のように半官半民ではございまするけれども、一応独立採算制をとっておりまするので、ある程度の担保の徴求はいたすものと考えておるわけでございます。

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) その旧施設、あと地等を事業団が買い上げてはどうかという要望も非常に強くあったわけでございますが、この点につきましては私どももいろいろと検討をいたしてみたわけでございますが、どうも従来建設省関係でも、あと地買い上げを東京都あるいは大阪府等にもやってもらっておりますけれども、いろいろな問題が出ておりますようでございまして、にわかにこれにまだ踏み切るわけに至らなかったわけでございます。そこで、まあこのあと地あるいは旧…

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 事業によって違うわけでございます。中小企業団地あたりでは、中小規模の人たちが郊外に集団移動するわけでございますので、これは大事業でございます。そこでこのあたりも十分計画診断等で指導するということも必要でございますので、必ずしも拙速をとうとぶというよりも、十分指導した上でというものの場合がいい場合もあるわけでございます。従来そういう診断まで入れまして、大体団地関係は六カ月ぐらい。それから共同施設関係はこれは簡単で…

中小企業庁長官1967/06/29

第55回 参議院 商工委員会 第13号

○政府委員(影山衛司君) 県の段階におきましては、県の商工課あるいは従来の商工指導所というところがありましたわけでございますが、これをさらに総合的に充実をする必要がございますので、総合指導所というものを今度設立をすることに、昨年から出発をいたしたわけでございまして、十六県一市昨年つくりましたが、今度は十五県二市、これも追加をすることにいたしておりまして、人員の増加をいたしますが、そういうふうに、それと診断指導員も全国で四百四人おりました…

中小企業庁長官1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○影山政府委員 さしあたり、中小企業協同組合法によりましてカルテルをやっておりますものの中で、生産販売調整をやっておるものが二百十三、それから価格調整事業を行なっておるものが千十六というような数が過去においてあったわけでございます。これはちょっと古い資料でございます。昭和三十六年の調査でございます。

中小企業庁長官1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○影山政府委員 中小企業協同組合は主として小規模の中小企業者が団結をいたしまして共通の利益を追求し、中小企業者の地位の向上をはかるという趣旨に基づいて団結権を認められておるものでございますが、先ほど先生御指摘のように、中小企業の過当競争の排除及び中小企業の保護という見地のほかに、物価対策という大きな政策的な要請が出てきたわけでございまして、そういう観点から中小企業庁といたしましても、たとえば価格協定のための価格協定というようなものについ…

中小企業庁長官1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○影山政府委員 中小企業等協同組合が小規模事業者の共同の利益の追求という見地から認められております点にかんがみまして、この協同組合の行ないますところの価格協定があまりに広域的に流れまして、商業組合、工業組合、商工組合のやるべき分野というところまで広がっているという場合には、これは協同組合の行なうべき価格協定の限界を逸脱したものというふうに考えているわけでございます。

中小企業庁長官1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○影山政府委員 すでに四十一年二月十五日現在四百四十一ありましたものを、十二月末現在において二百七十九組合に減らしたわけでございますが、さらに今後とも指導をしていきまして、これを減らしていくという方向で厳格にやっていきたいわけでございますが、その指導方針といたしましては、一つは広域にわたるところの価格協定をやっておるもの、県の範囲内等で当然商工組合でやるべき性質のもの、これは価格協定として協同組合ではやれないという方向で指導いたします。…

中小企業庁長官1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○影山政府委員 共同経済事業の一環としての価格制限、共同経済事業の一環としてのみ価格協定が行なわれるという場合、これが共同販売をやっておる、あるいはボランタリーチェーンをやっておる場合に、その共同経済事業に伴う場合の価格できないのだということになりますと、ちょっとそこの点で従来からの解釈あるいは法的安定という見地から、多少そこのところを弾力的に、中小企業それぞれの根拠法の目的、精神に反すべきにあらずという説には賛成するわけですが、その目…

中小企業庁長官1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○影山政府委員 精神といたしまして、そういうふうに物価対策の見地から、この協同組合の行ないますところの価格協定につきましては、厳重な態度をもって指導をしていきたいと思うわけでございます。

中小企業庁長官1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○影山政府委員 理事会が決定をしたかどうかということについて、ただいま何か争いがあるようでございます。もしも理事会の決定があったということを前提といたしますならば、手続は法律に従ってやっていないというふうに考えるわけであります。

中小企業庁長官1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○影山政府委員 団体組織法に基づきます場合には、価格協定をやります場合にいわゆる二段バネの制度があるわけでありますが、二段バネの手続も踏んでいないわけでございます。

中小企業庁長官1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○影山政府委員 中小企業の近代化に資するものと思います。 〔河本委員長代理退席、委員長着席〕

中小企業庁長官1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○影山政府委員 御趣旨の線に沿って、運輸省とも相談をしたいと思います。

中小企業庁長官1967/06/27

第55回 衆議院 商工委員会 第23号

○影山政府委員 ただいまの問題の実情でございますが、もしも国鉄のほうで予定しておりますところの山陽新幹線が予定どおり通るといたしますと、現在の工場団地に入っておりまする企業、これが三十八企業あるわけでございますが、その中の約七企業あたりが影響を受けるということが判明いたしたわけであります。そういう実態に基づきまして、運輸省に対しましても善処方を要望いたしましたし、また通産局それから兵庫県に対しましても、間に立ってひとつ折衝するようにとい…