影山衛司
会議録に記録された「影山衛司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 商工組合中央金庫理事長
- 直近の発言日
- 1967/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 欠損と独立採算制は別であろうかと思うわけでありまして、欠損は絶対に出さないように指導もあわせてやっていきたいと思うわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 事業団の貸し付け対象の工場団地等が運営がうまくいかなかった場合に、それでは回収をどういうふうにするか、その事業団と都道府県との責任負担の問題でございます。これは原則といたしまして、事業団と県とが分担をしていきたいというふうに考えております。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 大体におきまして特殊法人であるということは一致しておるわけでございますが、事業団というものは、大体におきまして、特定の政策的な事業を国にかわって行なうことを目的とする特殊法人でございまして、大体において公団のほうは財団的な性格が強うございまして、どちらかと申しますと、公団のほうが先ほどお話の出ました独立採算的な見地が強く働いております。それから事業団のほうは、どちらかと申しますと、非採算的事業が多いというふうになっておる…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 改善されますものの第一点は、先ほど大臣が申し上げましたように、啓蒙、指導、助成等が一体的、総合的に実施されて、中小規模事業者の柱としてこれを浸透させていく体制が整ったわけでございます。 第二点の助成の場合でございますが、助成の割合が従来の五〇％、実質三割五分程度から、今度六五％ないし七〇％に引き上げられるということでございます。 それから金利につきましても、中小企業者——今度は金利を取りますけれども、全体としての中小企業…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 まだ決定をいたしておりません。ただ、この事業団の重要性にかんがみまして、一番いいＡクラスの特殊法人並みの報酬を出したいということで折衝しております。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 当初八〇％の融資割合を要望しておったわけでございますが、これも財政力の限界等を勘案しまして、予算折衝の段階におきまして六五％になったわけでございます。これは棒ほど望んで針ほどかなうというわけでもございませんが、この八〇％まで持っていきたい、今後とも折衝を続けていきたいと思うわけでございます。 それから県の負担分が二五％になりましたのは、従来から中小企業高度化資金につきましては、二五％分をたてまえといたしまして都道府県のほ…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 三十九年度不用額が二十億、四十年度が三十八億七千五百万円、そのうち十億を一般会計で補正減しております。それから四十一年度は三十五億であります。うち二十六億を一般会計で補正減しております。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 先生の御指摘の点、ごもっともな点でございますが、金利につきましては、中小企業者の実質負担金利は、むしろ五〇％の場合といたしましてもほぼ同様に持っていくようにいたしたわけでございます。 それから、五〇％の助成割合でございますが、実質は三割五分程度でございますので、それを勘案いたしますと、計算上はむしろ今度は実質負担金利は有利になるというような計算も出るわけでございますが、そこのところはいろいろと計算のしかたもございまして、…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 従来の助成割合は五〇％ということになっておりましたけれども、実質助成率は、工場団地等で申しますと三一・六％、商業団地で二〇・九％、店舗の共同化が三三・五％というようなことになっておりますので、大体実質の負担率を三五％というふうに計算いたしますというと、従来の三五％無利子助成、残りの六五％を、かりに八・二％といたしますと、借り入れの場合の全資金コストは五・三三％になるわけでございます。今度事業団方式で四〇％を三・五％、それ…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 先生の御指摘の点もあるわけでございます。今後ともこの金利の引き下げにつきましては努力をしていきたいと思うわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 二十一条の業務の委託でございますが、第一項のほうの融資事業につきましては、業務の一部を委託するということになっておりまして、先ほど御説明申し上げましたように、事業団が金の流れを行ないます場合に、たとえば商工中金に融資の実際の債権管理と申しますか、そういうようなものを委託するということでございます。一部を委託するということになるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 第二項のほうで地方自治体に委託します場合には、実際の土木事業でございます。実際の土木事業をやります場合に、事業団が直接やれないから、市町村あるいは地方の開発公社等に委託をするということでございます。 それから第一項のほうは、二府県以上にまたがります場合に、融資の事業を行ないます場合に、事業団に金を出す、あるいは一〇％しか単県が負担をいたしません場合に、この一〇％を事業団に持ち込みまして、金の流れは、事業団から商工中金なら…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 第二十条の第三号におきましては、都道府県から必要な資金の一部の貸し付けを受けるということになっておりまして、都道府県が行なうのには適当でない、しかしながら、これを一番末端にありますところの開発公社あるいは市町村等に委託をするという場合が起こる、これは現実の土木事業でございます。そういう場合を書いてあるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 この三号のほうは、お答えいたしましたのは、単県がやるのは適当ではないという場合は、単県で資金負担をするのが適当でない、だからこの資金負担を単県でできない、従来の高度化資金でもできないわけでございますので、都道府県から資金の融通を受ける。しかしながら、土木事業は実際上都道府県がまた直接にやるわけにもいかないわけでございますので、開発公社、あるいは市町村長がそれを実際上やっておる場合もございますので、そういうものに委託をする…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 第三号には「都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、」ということが書いてございます。資金負担の点について単県でできない場合ということを前提にしておるわけであります。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 公害防止事業につきましては八〇％まで、これは県が四〇％、それから事業団が四〇％を負担いたしまして、無利子で貸し付けをするということになるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 その点につきましては、厚生省その他とも十分打ち合わせをいたしております。その実施の担保といたしまして、公害防止事業団が二〇％を負担するという、そういう協調融資を必ず行なうというようなことで、その方策の統一性と申しますか、そういうものを確保したい、そういうことでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 中小企業の高度化につきましては、合併、共同出資によりまして、中小企業者がその適正生産規模を高めていくという場合があるわけでありまして、そういうものを考えております。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 そういう点もございますので、この第二項におきまして、中小企業者が合併しました場合に中小企業者の定義に合致しなくなった場合にも、これは年限を限りまして、中小企業者としての扱いを暫定的に認めていこうということを考えておるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 三年以上経過いたしますと、これが中小企業者同士が合併してやったのかどうかという因果関係も不明確になりますので、一応三年で限っておるわけでございます。この中小企業者が合併をしあるいは共同出資をしまして高次の段階に達したものにつきまして、いわゆる中小企業の卒業生といいますか、そういうものは、今後やはり基本的にも検討していかなければいけないと考えておるわけでございます。