影山衛司
会議録に記録された「影山衛司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 商工組合中央金庫理事長
- 直近の発言日
- 1967/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 これによりまして中小企業の定義を変更するという問題ではございませんで、中小企業近代化促進法におきましても、税制上の措置につきまして、中小企業と中小企業とが合併したり共同出資をして会社をつくる場合には、圧縮記帳の措置も認めておるような次第でございまして、そういう中小企業の高度化という点につきましてもこの事業団の対象にいたすわけでございます。ただいま中小企業と中小企業が合併をしあるいは共同出資をして、中小企業の定義からはずれ…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 先生御心配のように、脱法的な場合もあるいは考えられないわけでもないと思いますが、しかしながら今度事業団の対象としてこれを取り上げる場合には、そういう脱法的な問題が起こらないようにひとつ注意して、助成対象の選定の基準というものではっきりさせていきたいと考えております。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 第二項に「特に必要がある場合には、通商産業省令で定めるところにより、」というふうに書いてございます。特に必要があるかどうか、あるいは通商産業省令で合同、合併の場合の基準を定めます場合に、そういう脱法的な行為は、これを排除するという方針でいきたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○影山政府委員 先生御指摘の点も非常によくわかるわけでございますが、先ほど先生が御質問になりましたときに私ども直ちに答弁ができなかったように、いろいろな場合があるわけでございますので、ひとつ弾力的な運用、あるいは今後どんな予測し得ない事態が起こってくるかもわからない場合がありますので、そういう点も考慮いたしまして、不本意ながら通商産業省令で基準を定めることにしたわけでございますので、どうぞ御了承を願いたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 地方自治との関係につきましては、「都道府県展望」等にもその問題が取り上げられておるわけでありますが、自治省あるいは県との関係の折衝の経緯を簡単に申し上げますというと、私ども中小企業対策というものは、ほとんどが都道府県を通ずるところの行政でございますので、あらゆる中小企業対策をやります場合には、地方自治という問題を尊重してやっておるわけでございます。この中小企業振興事業団の立案をいたします段階におきましても、全国の県の商工…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 中小企業振興事業団をつくったからといいまして、従来の都道府県の仕事が振興事業団に移るということはないわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 中小企業振興事業団の業務は、法律の第二十条に書いてございますように、第二号におきまして、「次の事業を行なう都道府県に対し、当該事業に必要な資金の一部の貸付けを行なうこと。」と書いてございますが、これが従来高度化資金方式によりまして、県を窓口にいたしまして仕事をやっておったものを、そのままこれに移すわけでございます。それから第三号におきまして、「都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前号イ及びロに掲げる業務を行なう…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 例外的に行ないます場合には、先ほど申し上げましたように、二県以上にまたがる場合は、従来の高度化資金方式でも行なわれなかったやり方なんであります。そういういままでやり得なかったのを、今度事業団方式によってそういうものもやっていくということになったのであります。従来の高度化資金方式の場合には、都道府県が二つにまたがるような場合には実行できなかったわけであります。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 従来の高度化資金から機関委任を受けた場合というような解釈もできるわけでありますが、従来の高度化資金からは起債を受けて行なっておったわけでございます。起債事業であったわけでございます。やはり事業団から融資を受けて起債によって仕事をするという方式は、高度化資金時代から今度の事業団方式に至りまし、ても、二号については変わりない。それから第三号の場合には、何回も申し上げますように、従来の高度化資金方式ではやり得ないところのものを…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 従来の仕事が事業団に移るということはございません。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 事業団の直接事業ということになっておりますのは、融資に関するだけでございます。金の流れだけが事業団を通じて出てくる場合があるわけでございます。それは従来の高度化資金方式ではできなかったもの、すなわち都道府県の独自性といいますか、都道府県だけの範囲内の住民の福利をはかるとか、中小企業の振興をはかるというような見地から、県の範囲内だけでの仕事につきましては、従来の高度化資金方式ということで事業団から都道府県を通じて融資をいた…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 三号は「都道府県から必要な資金の一部の貸付けを」受けるんでございますので、融資事業につきましては事業団の仕事になるわけでございます。ただその場合に、範囲をどういうふうに限定するかということは、二十条の三項に「第一項第二号イ及びロの中小企業構造の高度化に寄与する事業並びに同項第三号の業務の範囲は、政令で定める。」ということになっておりますが、この政令で定めることにいたしましたのも、これは地方自治の関係で都道府県の中小企業の…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 第三号の場合は、地方自治の見地から申しまして、単県で行なうことがむずかしいところの事業につきましてこれを活用したいということを考えておるわけでございます。したがいまして、従来は高度化資金方式、すなわち第二号の方式では行ない得なかったものを、今度は事業として取り上げる。そのかわり、その関係都道府県におきましては、診断指導の事業でございますとか、あとのアフターケアの問題であるとか、団地をつくるなら団地をつくるにつきましても、…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 第二号の事業は、従来の高度化資金の事業そのままでございます。あと、第三号につきましては、単県ではできない、従来の高度化資金を通じてはできなかった仕事をやはりやらなければいけない。その場合に、中小企業構造の高度化という要請は非常に強いわけでございますので、そういう点からこの第三号の仕事を加えたわけでございます。しかしながらその場合にも、ここに書いてございますように、事業団単独の金だけでやるのでしたら都道府県の立場というもの…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 第三号は、従来の高度化資金方式によりまして都道府県を通じて金を流してやっておった方式ではやれないものを第三号でやるわけでございます。それでございますので、従来の高度化資金方式をやっておりました時代の仕事の範囲を、この条項によりまして侵食をするということは絶対にないわけでございます。この第三号でやります事業は、何回も申し上げますように、二つの都道府県にまたがるような場合は、従来の高度化資金を通じる単県主義の助成のやり方では…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 近代化資金助成法を事業団の対象にするかどうかということにつきましては、いろいろ検討いたしたわけでございますけれども、設備近代化資金は先生御承知のように、中小企業の小規模零細層対策としてやっておるわけでございまして、すでに過去十年以上も行なっておりまして、県の段階で回転をいたしておりまして、相当の金額になっておるわけでございます。そこで、やはりそういう小規模零細企業対策は、都道府県の現地に密着しておられるところで指導をしな…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 先生のお話もごもっともな点があるわけでございますが、先ほど自治省のほうからも御答弁ございましたような心配もあるわけでございますので、そういう点の心配のないようにするための担保をいかにしていったらいいかということが一つの問題ではないかと思うわけでございまして、その点につきましては、法律の第二十条の第三項におきまして、事業の範囲を政令で定めることになっておりまして、政令で定めます場合に、自治省ともよく相談をいたしまして、都道…
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 高度化資金の予算が八十一億でございますので、それに相応じまして県のほうも八十一億を出すということになっております。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 この財源につきましては、自治省のほうにお願いいたしまして、また自治省のほうが非常に協力的に地方交付税の交付金の算定基礎の中に十分組み入れていただいたわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 八九％をこの中で見てもらうわけでございますが、そのほかに共同工場の貸与制度というのがございます。これは県が四〇％、事業団が四〇％無利子で貸し付ける制度でございますけれども、このものにつきましては起債で見ていくということになっております。