影山衛司
会議録に記録された「影山衛司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 商工組合中央金庫理事長
- 直近の発言日
- 1967/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 会長もよく存じ上げております。企業者ではございませんが、これは中小企業界介の指導者でございまして、連合会の員外理事としてやっておられる人でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第22号
○影山政府委員 団地に入りましたメンバーである企業が古いしにせであって、しかも長官表彰を受けているというようなりっぱな企業が資金の面で困っておるというようなことは、あまり好ましい状況ではございませんので、今後ともこれは県のほうも指導いたしますし、また事業団をつくりました趣旨も、アフターケアというものも十分にやっていくという趣旨であるわけでございますから、先生御指摘の線に沿いまして、今後とも努力をしていきたいと思うわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） 先生御指摘のように、特別小口保険制度は零細企業のための信用補完制度でございますので、この制度の普及徹底をはかっていくということは非常に重要なことでございます。参議院の先般の附帯決議の趣旨にのっとりまして普及徹底につとめておるわけでございますが、その普及徹底の方法といたしましては、まず中小企業庁自体といたしましても、これにございますような中小企業者にわかりやすい「中小企業のための国の金融制度」というパンフレットを…
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） お答え申し上げます。特別小口保険につきましては、四十年の十二月に法律改正をいたしまして、付保限度額を三十万円から五十万円に引き上げまして、その際の附帯決議において、先生の御指摘のように付保限度額を引き上げることに努力すること、また衆議院のほうにおきましては、これを百万円まで引き上げたらどうかという附帯決議がなされたわけでございまして、それに関しまして、その改善の方向につきまして四十年の五月以降、その附帯決議の趣…
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） この特別小口保険制度が零細企業に対する特別の保険制度であるということで、製造業は五人以下、商業、サービス業につきましては二人以下という層を零細企業と定義いたしまして、相互の救済措置をとったわけでございます。従来はその制度の先ほど申し上げましたように拡充といいますか、実績をあげていくということに努力を払っているわけでございまして、従来この従業員規模を引き上げるということは検討いたさなかったわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） 工業で従業員五人以下、それから商業、サービス業で二人以下の従業員を持つ企業数を調べておりますけれども、大体二百二十七万企業程度でございまして、それは大体全体の中小企業者の企業数の中で七五％程度を占めるわけでございます。そこで相当大部分のものが小規模企業、あるいは零細企業としてこの特別小口保険制度の恩典に浴するわけでございますので、まずこれの実績をあげることに努力をいたしたいわけでございますが、やはりこの特別小口…
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） 特別小口保険の対象事業数二百二十七万企業のうち、税金による資格要件を定めております所得税または事業税、または県民税、市町村民税の所得割りを納めている者ということになりますと、大体百三十三万企業がその対象になるわけでございますが、四十年度が一万一千六百企業、それから四十一年度が約四万企業程度の実績しかないわけでございますが、これはやはり先生が最初に御指摘になりましたように、ＰＲの不足ということもございます。それか…
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） 過去におきまして、保証協会の態度も積極的でなかったものもございますが、最近は相当積極的になっています。ごく最近におきまして、保証協会の中で、特別小口保険について実績のあがっていないところのその県の商工部長にこちらに来てもらいまして、その保証協会の特別小口保険の実績をあげるような協力方を依頼したりしたような次第でございます。そういう方法でねらい打ちいたしまして、ひとつ保証協会を強力に指導していきたいというふうに考…
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） 京都府は、中小企業対策の中でも特に無担保無保証の保証制度につきまして力を入れておられる府県であろうと思うわけです。その他の県は、まだ京都府ほどの保証制度を行なっておりません。この京都府におきましては二十人以下、それから限度も百万円ということになっております。それからまた、納税要件がないかわりに、今度は診断指導というものを前提としているような次第でございまして、特別の制度をやっておられるわけでして、こういう点もや…
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） この制度の一つの特色は納税要件、相当緩和された納税要件ではございますが、一応納税要件といたしまして、形式的の要件を備えておるものにつきましては、できるだけ簡易迅速に形式審査だけでこれは保証していくというところに一つの特色があるわけであります。納税要件をはずしますというと、京都のほうでおやりになっておるように、やっぱり実質審査が必要なわけでございまして、診断指導がそれに伴っておるというようなことになっておるわけで…
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） 保証協会の保証とそれから信用保険公庫との保険の関係でございますが、五十万円までは特別小口保険のほうがなさるわけでございますが、百万円までの場合におきましては、無担保保険の対象になるかと思うわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） 保証協会はいずれにいたしましても一〇〇％の保証をいたすわけでございまして、あと保険公庫のほうの保険がどういうことになるかということでございますが、八〇％までこれは百万円全体につきまして無担保保険の適用があるということになると思います。
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） 各保証協会のやります保証のやり方はいろいろと歴史もございますし、それから保証協会の独自性、自主性というものがございまして、必ずしも国で行なっておりますところの保険制度と並行しての制度にはなっていないわけでございます。そのかわり国の保険で足りない点は、県が損失保証をするというようなことも関係あるわけでございまして、現実には先ほど先生御指摘のように、京都府の行なっております無担保無保証人制度と国の特別小口保険制度で…
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） この制度が始まりまして以来、指定いたしましたところの倒産をした親企業の数は十二社でございます。その指定を受けました結果、この倒産関連保険の適用を受けました中小企業者の数は三百一件で、金額にいたしまして八億でございます。
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） はい、
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） 私の御説明が不十分であったと思いますが、関連倒産企業として指定された十二社の関連中小企業社の数は二千八百五十社でございます。その二千八百五十社のうちで信用保険の特例の対象になって保証を受けたものが三百一社ということでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） さようでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） この倒産関連保険の対象の倒産企業として指定されました場合には、これはその地方におきまして、地域的にも影響の大きい場合を指定しておるわけでございます。そういう場合に、国が倒産関連保険の対象として指定をして乗り出していくという態勢を示すわけでございまして、それに伴いまして中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金等の政府関係金融機関及び地元の金融機関がその施策に同調いたしまして、協調いたしまして、この保証にまで持ち込…
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） 附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、その後四十一年三月におきまして、負債総額十億円未満五億円以上の企業の倒産を原則といたしますけれども、そういうふうにして指定した倒産企業と相当の取引のある関係企業または資本的もしくは人的結合関係の強い系列企業、すなわちトンネル会社的なものが倒産した場合には、その当該企業を指定をするということにいたしまして、その意味での再下請企業へのこの保険の何といいますか、適用範囲の拡大というこ…
第55回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（影山衛司君） 二企業ほどございまして、播磨鉄鋼の子会社であるところの日伸建設工業、それから不二ハウスの子会社であります日新産業がその適用を受けております。