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商工組合中央金庫理事長衆議院参議院
総発言数
1,401
直近の所属会派
直近の役職
商工組合中央金庫理事長
直近の発言日
1967/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会93 件・93%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%

※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,401 20 を表示
中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 組織課長の作文につきましては、私まだ読んでおりませんが、弱い者を切り捨てて優良企業だけを育成していくというような考えは、私どもは毛頭持っておりません。むしろ小規模零細企業者を商工会、商工会議所等の経営指導員等にも、金の借り方、帳簿のつけ方から指導をさせまして、そういう小規模零細の人たちの底上げをやりまして、経済的な経営が成り立っていくように、あるいはその他の助成の制度も行なっておるわけでございます。たとえばこの協業組合の…

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 先生御指摘のように、中小企業のいま持っておりますところの特性といたしまして過小性、過多性があるわけでございます。私どもといたしましては、この過小性、過多性の中におけるところの中小企業をどういうふうにして近代化し、合理化していくかということが、実際申しまして私どもの悩みの種でございます。そこで、過当競争を避けながら近代化、合理化をやっていくという一つの方策といたしまして、共同化あるいは組織化、さらにそれの進んだ形として今回…

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 小規模企業、零細企業の人たちの端々までそういう私どもが用意いたしておるところの施策に乗っていただくというためには、指導と同時にPR、啓蒙が必要であるかと思うわけでございます。私どもの中小企業庁といたしましても、施策普及室という課を一つつくりまして、施策の啓蒙、普及宣伝をやっておるわけでございますが、今度協業組合あるいは振興事業団の対象にもいたすわけでございますが、振興事業団自体につきましても、中小企業に対する啓蒙のための…

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 新規参入の制限につきましては、憲法上の問題等もございまして、なかなかむずかしいのでございますけれども、現在、先生御承知のように、中小企業団体法に基づきまして商工組合を設置いたしまして、その商工組合は同業団体といたしまして、お互いの間で生産制限でございますとかあるいは設備制限というようなものを調整行為で行なうことになっておりまして、そういう点によりまして過当競争を防止する措置も、一応中小企業団体法等によりましてできておるわ…

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 これは日本独自の中小企業者の企業感情に合った特有の制度であります。

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 対象事業につきましては、やはり中小企業、これは製造業であれあるいは運輸業であれ、あるいは小売り業であれ、あるいはクリーニング業、サービス業であれ、あらゆる業種の人たちが、自分たちの気の合った人たちが一緒になって仕事をやろうではないかという考え方に基づいておりますので、業種に関しての制限は、私どもはするつもりはございません。また現在協業組合の設立の研究を一生懸命してもらっておる業界、あるいは協同組合形態のもので協業に近いこ…

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 この協業組合を設立いたします場合には、一応主務大臣が認可をいたすことになっております。権限は下におろしますけれども、この認可をいたします際に、生産性の向上に設立が寄与するものというふうに書いてあるわけでございまして、それではこの協業組合の設立が生産性の向上に寄与するかどうかということの判断は、県あたりあるいは中央会あたりが診断、指導をいたしまして、その結果、生産性の向上に寄与するという方向にコンサルタントが指導をいたすわ…

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 大企業も、これは一応参加できることになっておりますけれども、この大企業も協業組合に加入いたします場合には事業を廃止しなければならない。大企業でも、自分の事業をやめて、中小企業者と一緒になって、大同団結をして仕事をやろうという人たちだけがこれに入ってまいります。 それと、また議決権の問題におきましても、出資口数につきましては五〇%以下半分以下でなければならない、一人一票主義の議決を越えてはいけないというふうな制約もございま…

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 先生御指摘の例は一部協業の例だと思いますから、そういう場合はビスケットだけで参加できると思います。

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 基本的には、協業組合設立の趣旨がそういう趣旨ではございませんので、事業認可の際にそういう点のないように私どもは指導していきたいと思うわけでございます。チェックしていきたいと思うわけでございます。それと同時に、制度的にも大企業は総組合員数の四分の一以下であること、あるいは総出資口数は全体の二分の一未満であること、あるいは議決権についても各組合員に平等に配分される割合が二分の一以上であるというふうに、一部の大企業あるいは少数…

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 法案全体の趣旨からいきましても、大企業の支配にゆだねるようなことはこの協業組合制度の全体の趣旨に違反するわけでございますので、認可の際にその点をチェックいたします。また万一協業組合に大企業が加わりまして支配力をたくましくするような場合におきまして、不当な状態が出てまいりました場合には、業務改善命令の手段もございますので、そういう業務改善命令を発令いたしまして中小企業者の立場も守っていきたいと考えております。

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 現在のところ、熱心に私どものほうへ相談に来ておる業種を申し上げますと、パン、めん類、みそ、しょうゆ、それからあんこをつくる、製あん、とうふ、乳酸飲料、かまぼこというように、食料品で消費生活に非常に関係のある業種が多いわけであります。それから製材、家具、砂利採石、プロパン販売、たびのこはぜ、さらにクリーニング、港湾荷役というような業界も、私どものほうに相談に参っております。それからもう一つは、小売り商の人たちが、協業化して…

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 こういう業種につきましても、たとえばメリヤスは、また織布の構造改善事業の対象になっておりませんが、織布等におきましても、産地の商工組合あたりで構造改善計画をつくりまして、その構造改善計画の中に、協業組合をつくることが必要だというふうな計画が出てまいりますならば、それを対象にいたしたいと思います。 それからメリヤス等につきまして、こういうものは近代化促進法の指定業種にもなっておるわけでありますので、これは今後とも協同化を、…

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 近代化促進法の指定業種あるいは繊維の構造改善の対象となっておるような業種あるいは団体法の対象となっておるような業種につきましては、やはり私どものほうも、そういう制度がございますので、その制度を通じまして指導をいたしていきたい。しかしながら、その中に入っておるだけの業種でございません小売り商の関係あたりもあるわけでございます。あるいは業界のほうで自分たちで自主的にそういうものをつくっていきたいという希望のあるところ、こうい…

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 現在協業組合をつくらなければいけないという人たちの話を聞いてみますと、設備の近代化等をやる必要性はあるのだけれども、それに対するところの人手不足で、むしろそういう点から設備の近代化ができないのだと言っておるような人が多いわけでございまして、そういう人たちが集まって、自分たちの工員さん、あるいは事務員等も一緒に出し合って、協業組合の企業体をつくろうではないかというところが多いわけでございまして、私どもは、現在の状況におきま…

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 協業組合は、小規模の人たちの同志的結合によりまして運命共同体をつくるわけでございますので、消極的なあるいは逃避的な意味で入ってくる人たちは、私はいないのじゃないかと思うわけでございます。それと同時に、加入につきましても、加入について協業組合の承諾を得るということにもなっておりますので、そういう点で、そういういいかげんな気持ちで入ってくる人は承諾をしないということになると思います。先生御心配の点は万々ないというように考えて…

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 たとえば健康保険等につきましては、小規模企業者のうち個人事業者は加入できないことになっております。それから労災保険についても同様でございます。それから厚生年金につきましても個人企業主は加入できないというようなことになっておるわけであります。この個人企業主の人たちは、やはり自分でも額に汗して働いておるような人たちでございまして、ちょうど労働者と同じような状態にあるわけでございます。そういう点で、社会保険的な恩典も受けてない…

中小企業庁長官1967/07/12

55衆議院 商工委員会 第29号

○影山政府委員 先生御指摘の点、もっともな点でございまして、私どもも今後そういう方向で、個人事業主もひとつそういう社会保険制度の恩典に浴し得るように、われわれがつくっております制度に加えてひとつ充実をはかってまいりたいと思います。

中小企業庁長官1967/07/06

55参議院 商工委員会 第15号

○政府委員(影山衛司君) 先生御指摘の点は、私どももこの振興事業団を創設いたしますにつきまして、立案の段階においていろいろ検討いたしたわけでございます。で、まず中小企業金融公庫は、できるだけ個別企業の育成をはかっていく、ただし、これは金融ベースというものを基礎にいたしております。ところが、振興事業団で対象にいたしますところの共同化、協業化と申しますのは、やはり零細企業をも含めまして共同化、協業化という大事業を行なう、団地で行なう大企業で…

中小企業庁長官1967/07/06

55参議院 商工委員会 第15号

○政府委員(影山衛司君) 先生御指摘のとおりでございまして、地方銀行が協調融資を大部分やってくれるというような場合には、やはり地方銀行を窓口にいたすということも今後考えていかなければいけないと考えております。