影山衛司
会議録に記録された「影山衛司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 商工組合中央金庫理事長
- 直近の発言日
- 1967/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） まだただいま検討中でございますので、その詳細はまだ申し上げられないのでございますけれども、たとえば農機具の関係の販売業、これは農協等の関係でいろいろと流通部門で問題が出てきておりますので、そういうところは指定をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 都会におきましてもスーパーマーケットとの競合、あるいはコールドチェーン関係を進めていかなければならないというような関係から、いろいろと私どももたとえば食肉の小売り業というようなものも検討いたしておるわけでございますが、まだ食肉小売り業につきましては業界の体制等も整っておりませんので、しばらくもう少し実態の調査と、あるいは側面的指導というようなものもこれに伴わなければいけないということで、ただいま準備をいたしてお…
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 政令で指定をいたしております範囲内において拡大されるわけでございます。割り増し償却の対象になる企業もしたがいまして増加してくるものと考えておりますので、税金関係につきましては、先生御承知のようにワクがあるわけでございませんので、上のほうに拡大いたしましても、これは差しつかえないというぐあいに考えておるわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 中小企業の定義は、先生御承知のように昭和三十八年度におきまして、中小企業基本法を制定いたしました際にきまっておるわけでございますが、その後の経済情勢の変化等から、どうも資本の額、あるいは従業員の数等において、従来の中小企業の定義では不十分なのではないかというような声も非常に強くなってきておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、その点につきましては、いたずらに根本的な中小企業の定義の改正ということに…
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 私どもといたしましては、基本的な観念といたしまして、考え方といたしまして、小規模零細企業対策をなおざりにするという考え方は毛頭持っていないわけでございます。定義の改正につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、たとえば資金の貸し付け等につきましては、資金量も限定されるところもありますので、そういう場合にはできるだけ範囲を上に持っていかないで、下のほうに均てんするようにという配慮をとらなければならないという…
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 第八条に基づきます合併、出資等の課税の特例の承認件数は、本法施行以後現在まで四十二件が承認されておるような状態でございます。それから第九条に基づきますところの割り増し償却の利用状況は、私どものほうで調査をいたしました結果によりますというと、対象企業の中の約六〇％の企業が活用をしておるというような数字が出ているわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 例外的な措置として中小企業の定義の範囲の拡大をいたすような次第でございますけれども、将来そうたくさんふえるというふうには考えておりませんけれども、ただこれは数は少のうございましても、その対象になります今度拡大されますような部分の企業は、たいていまあ中小企業業界の中では指導者に属する人たちが多いわけでございますので、そういうような中心になってくる指導的な企業が今度恩典に浴するということで、そういう意味での意義とい…
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） このたびの改正によりまして割り増し償却の対象範囲が拡大いたしますが、それにつきましては、私どものほうでいままで調べました限りにおきましては、各業種において五十二企業でございます。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 一億弱ということになっておるようでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 中小企業に対しますところの減税は、必ずしもこのたびの割り増し償却の対象範囲の拡大だけではございませんで、家族専従者につきましては完全給与制を実施いたしますし、あるいは割り増し償却の拡大はもちろんでございますが、企業体質の改善等、あるいは輸出振興その他におきましても、中小企業が相当程度の税制改正による恩典を受けるわけでございまして、私どものほうで試算いたしました結果によりますというと、中小企業者が四十二年度の税制…
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） このたび範囲を拡大いたしました結果の対象割り増し償却の拡大はわずかに一億でございますけれども、ここに至りますまでに、まあ私どもといたしましては、たいへんな事務的には苦労をいたしましたわけでございまして、先生御承知のように、昭和三十八年度におきまして近代化促進法が制定されましたときには、割り増し償却の対象になりますのは五千万円かつ三百人というふうな限定をされておった。それを逐次五千万円または三百人にいたし、それか…
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 先生御指摘のとおり、いろんな中小企業対策は長期的な見通しのもとにやるべきだと思うわけでありますが、このたびの税制の改正はきわめて技術的なものでございますので、そういうことになりますことを御了承いただきたいと思います。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 差しあたりはもうこれ以上範囲の拡大等もない、こういうふうに考えておるわけでございますが、現在の中小企業の近代化促進法上の限度まで拡大をいたしたということになるわけでございます。ただ、先生御承知のように、これからまた御審議を願います協業組合につきましては、この近代化促進法の対策になるというわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 中小企業近代化促進法そのものが、そういう業種別に長期的な展望と近代的な基本計画をつくって近代化を進めていくという趣旨の法律でございます。私どもとしましては、それで今後先生御指摘の点をもちろん考えていくわけでございまして、業種別に長期的方針をもってやっていくというように考えておるわけであります。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 中小企業の事業分野を法律で確定をいたしますということにつきましては、これは経済の弾力性を害するおそれがあるということで、法律で確定をするということはできるだけ私どもは避けたいと思っておるわけでございます。ただ、現実の問題として、大企業が中小企業分野に入ってくる場合にどうするかということにつきましては、大企業が外資と提携をして入ってくる場合には、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、外資法上の認可権というものが…
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 中小企業近代化促進法が制定されまして以後、私どもの考えている以上の実績をあげてきておるわけでございますが、生産額の目標あたりも、昭和四十年度におきましては、三十九年度に比べまして八〇％以上の業種はほぼ目標を達しておるというようになっておりますし、あるいは生産費あたりのコストダウンをはかっておる、目標もあるわけでございますが、昭和四十年度におきましては八〇％以上の業種が目標に達した、あるいは上回ったような実績も出…
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 中小企業白書におきまして、労働力不足状況につきましていろいろと調査をいたしたわけでございますが、やはり中小企業者の一つの悩みは、労働力不足、しかも、これが定着率が低いということでございます。それに対する対策といたしましては、中小企業者の人たちも、次のような点で努力しておるわけでございます。一つは、賃金を上昇させていく。高賃金によって若い労働者を引きつけていくということ、これは将来ともこの傾向は続いてくると思うの…
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 第一点の下請関係の改善につきましては、先生御承知のように、下請代金支払い遅延防止法という法律がございますが、その運用の強化をはかっていきたい。現在におきましても、立ち入り検査等を地方の通産局でも親企業に対して行なっておりまして、相当きびしくなっております。あるいは手形サイトの基準等を設けるような指導をいたしているような次第でございます。その点につきましては、下請関係の近代化、合理化という点についても、今後とも努…
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 私の御説明が不十分であったために、いろいろと御迷惑をかけておると思いますが、この家内労働力の社会問題あるいは労働問題としての問題点につきましては、ただいま労働省に家内労働審議会というのがございます。そこで実態の調査を行なっておりまして、中小企業庁からも参加をいたしております。そういうところを通じまして調べたいと思います。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 小規模事業者の近代化をはかりますためには、前提といたしまして、結局のところ、指導をいたしましてその経営状態等につきまして底上げをしてあげると、それによりまして私どもが用意しておるところの施策にも乗ってきてもらうというような啓蒙指導が必要であると思います。今度御審議を願います振興事業団におきましても、あるいは中小企業庁自体といたしましても、啓蒙指導のための予算というものを相当程度これは確保した次第でございますので…