影山衛司
会議録に記録された「影山衛司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 商工組合中央金庫理事長
- 直近の発言日
- 1967/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 環衛公庫は、ほかの政府関係金融機関である中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金等々と同列の地位にあるものと考えるわけでありまして、中小企業振興事業団は、そういうところでもなおかつむずかしい共同化等を取り上げて対象にいたすわけでありますので、環衛関係の事業につきましても、これは対象にいたすわけでございます。たとえばクリーニングあたりは、共同工場をつくるという場合にはそういう対象にもなり得る一つの好適な例ではないかと考えて…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 たとえば団地等におきましては、その中に入りますところの個別企業の機械類につきましては、従来からも高度化資金の対象にはしていなかったわけであります。そういう場合におきましては中小企業金融公庫あるいは商工中金等の対象になるわけでありまして、環衛関係につきましては環衛公庫がめんどうを見るということになっております。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 いろいろな場合があるわけでありますけれども、先ほど例にあげました中小企業団地の場合には、個別企業がこの団地に協同組合の形で参加するわけでございますので、それの共同施設につきましては、これは事業団の対象になります。それから個別企業の必要な機械につきましては、これは中小企業金融公庫なり環衛公庫の対象になる。それから共同工場を事業団を通じて県がつくりまして分割譲渡をするというような場合があるわけでありますが、その場合には、その…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 この振興事業団の対象にしますところの業種は、必ずしも近代化促進法の指定業種だけに限るわけではございません。クリーニングは近代化促進法の指定業種になっておりますから、一つのいい例として申し上げたわけでございますが、その他の環衛業種につきましても、たとえば旅館の団地をつくるというような場合がもしもあるとしますならば、それは振興事業団の対象になるわけでございますけれども、そういう点で限定をしておるわけではございません。ただ、個…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 補足的に御説明申し上げますと、この自由化業種の業種名にクリーニング業と書いてございますね。統計上の産業分類表上ではクリーニング業となっております。なお技術的にあげただけでございまして、本来ならカッコしてリネンサプライ業に限るというふうに書いてあるわけでございます。リネンサプライ業と指定すればいいのですけれども、産業分類表の中に広く洗たく業として、その中にリネンサプライ業も入るというふうな解釈になっておりますので、カッコし…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 大企業が中小企業の分野に進出してくる場合が二つあるかと思うわけであります。一つは、国内の企業、主として大企業と外資との提携によりまして中小企業分野に入ってくるという場合が一つあります。これに対しましては、そういうことが予想される業種につきましては慎重に自由化を進めていくということでございまして、その際も、外資法上の認可権というものが残されておりますので、たとえ入ります場合におきましても、認可上の条件をつけまして、たとえば…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 小規模事業対策といたしまして、共同工場の貸与制度、機械の貸与制度という制度があるわけであります。これは小規模事業者の自分で金融のできない人たちに対して、県のほうで工場を建てて分割譲渡をする、あるいは機械類を買って貸与するという制度であります。これは非常な零細企業対策と申しますか、小規模事業対策としてヒットをしたものと思います。それから、信用保険制度で特別小口保険あるいは無担保保険ですけれども、これも小規模事業でヒットした…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 先ほどの御質問でございますが、一つは振興事業団の組織でございます。これは現在中小企業指導センターが百二十五名おりますので、それにあと四十名ばかりをつけ加えまして、百六十五名のスタッフで事業を運営していくわけでございますが、機構につきましては、大体現在のところ理事長一名、副理事長一名、理事三名という下に、中心になります事業を行ないますのに業務部、それから指導関係を行ないます指導部、それにその前提となります調査あるいは啓蒙を…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 お答え申し上げます。昭和四十一年度につきましては、工場団地につきましては新規二十一団地を予定いたしておりましたけれども、実績は十一団地でございます。商業団地は、非常に流通機構の合理化の波に乗りまして、新規六団地を予定いたしておりまして、六団地全部実績ができております。それから商店街の近代化四団地に対して一団地。企業合同は二十五件を予定いたしておりましたが、二十二件ができております。小売り商業の店舗共同化につきましては、六…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 商店街と申しますのは、その中にいろいろな業種の商店の方、あるいは中にはサービス業も入っておりますし、種々雑多な商売の人が入っておるわけでございまして、そういう人たちが団結をしまして、それで商店街を改造いたしまして新たな町づくりをやるわけでございます。これは非常な大事業でございます。たいてい小規模の零細の人が多いわけでございますが、そういう点で大事業であるだけに、従来は事業の計画のまとまりがむずかしかったとか、あるいは先生…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 ボランタリーチェーンの制度につきましては、先生御指摘のように、日本の土壌に育つのがなかなかむずかしい制度ではないかというふうに考えるわけでございます。しかしながら、ボランタリーチェーンの制度は先生御承知のように、小規模零細の商店の人たちが独立の店舗をかまえながら、それで居抜きのままで近代化を進めるのにはどうしたらいいのかということで進めておるような制度でございます。非常に意義のある制度でもございますので、啓蒙あるいは指導…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 コンサルタントにつきましては、現在中小企業指導センターに経営関係及び技術関係のコンサルタントが三十三名ほどおります。これを活用いたすわけでございますが、さらに、新たに二十名程度をコンサルタントとしてここに入れたいというふうに考えているわけでございます。そのほかに、三十名程度は一般の学識経験者でコンサルタント能力のある人を委嘱をするための予算もとっているわけでございます。それから先生が、先ほど御指摘になりましたところの、中…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 総合指導所は各府県に設けるわけでございまして、この総合指導所が中心になりまして、直接の協業化あるいは個別企業の近代化の診断指導を行なっていくということでございます。振興事業団にかかえますところのコンサルタントは、そういう中小企業の窓口、指導の窓口を一本化するという意味におきまして、まず県のそういう総合指導所が診断指導をやり、事業団のコンサルタントはその診断指導の場に参加を常にしてやっていくという方式を考えておりますが、た…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 なかなか核心を突いた御質問でございますけれども、これは各県のほうの、どういいますか、付属機関として総合指導所を置いておるわけでございます。これを直ちに振興事業団のほうの組織の中に移していくということは、ちょっと、私どもも前に中小企業指導センターをつくります際に、そういう点も検討いたしたことがあるわけでございますが、いろいろな難点もございます。地方自治の精神というようなこともございますので、事業団の組織の中にそれを吸収する…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 振興事業団の事業は、原則といたしまして、県を窓口として助成の金を流すわけでございます。その際に、都道府県が行ないますところの計画診断、たとえば団地につきましては団地についての計画診断、あるいはボランタリーチェーンにつきましてはボランタリーチェーンの診断というものを前提といたしまして、適正な協業化計画をつくった上で金を流すということになるわけでございます。その総合指導所等の県の指導所が行ないますところの団地の診断あるいは商…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 振興事業団は、そういう診断事業については、個別企業につきましては県の行ないますところの診断事業に参加をするという形で行なうわけでございますが、その前提となりますところの調査研究というものは、個別企業にも適応できるところの調査研究を行なうということになっておるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 織布業は、先生お話しのように、事業団から六十二億、それから県から十億出しまして、七十二億の融資規模になるわけでございます。その他の案件につきましては、工場団地その他協同組合の共同施設、商店街、ボランタリーチェーン等も含めまして、県と事業団とをあわせての融資規模というのが百六十億になっております。それから、共同工場につきましては三十四億ということになっておるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 中小企業近代化促進法の基本計画につきましては、その中で特に協業化、それから団地というような中小企業構造高度化を進めるべきであるという基本計画の項目をうたっておる事業が多いわけでございます。その中で特に一番むずかしいところの合併あるいは共同出資によるもの、これは四十二件程度従来まで実績があるわけでございまして、業種といたしましては、清酒、なまパン、銑鉄鋳物、しょうゆ、しょうちゅう、織物というような業種でございまして、そうい…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 振興事業団の設立の基本的な考え方が、指導と助成とをあわせて行なって、小規模事業者も協業化が進みやすいようにということで事業団を設立するわけでございますが、特に小規模企業向けの制度といたしましては、共同工場の貸与制度などは適例でございます。その他、商業関係のボランタリーチェーンの制度でございますとか、あるいは寄り合い百貨店、それから協業スーパーマーケットというようなもの、これは小規模事業対策の眼目であるというふうに考えるわ…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 小規模企業共済制度は、まあ実績があがってないといえば実績があがってないわけでございますが、しかしながら、これは小規模零細層を対象にしての仕事でございますので、小規模企業共済事業団の理事長以下が各県に出向いていきまして、積極的なＰＲをやっておられまして、その結果、三月末ではたしか一万七千件程度まで数がふえておるというふうに考えておるわけでございます。これをさらに魅力のあるものにいたしますために、今度国会に御提案しまして審議…