影山衛司
会議録に記録された「影山衛司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 商工組合中央金庫理事長
- 直近の発言日
- 1967/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 あいにく手元に資料はございません。後ほどお答えさせていただきます。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 中小企業白書におきまして、就業者一人当たりの国民純生産高を調べたものがございます。これによりますと、農林水産業が四十年度で一人当たり二十六万一千円でございます。卸小売り業、これは小規模事業者が多いわけでございますが、五十六万七千円ということで、製造業が六十一万円ということになっております。農林水産業よりも倍以上なっておるわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 五人以下の場合は特に調べておるわけでございませんが、大体において卸、小売りでは八〇％が五人以下という構成になっております。そういうところから比べまして、いまの平均程度にはなっておるのじゃないかと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 倒産の一つの有力な原因は過当競争にあるということも先生御指摘のとおりでございますが、この過当競争の状態をどういうふうに中小企業対策として持っていくのかということでございますが、この過当競争と同時に、一方では、中小企業は零細企業の端に至るまで近代化、体質の改善を行なっていかなければならないという強い要請が出てきているわけでございます。過当競争を防止しながら体質の改善、近代化をやるということになっていきますというと、個別企業…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 先生御承知のように、農業というのは、業種的に申しますというと、わりあい単純といっていいわけでございます。中小企業関係につきましては、業種、業態が非常に千差万別でございます。そこで、そういう千差万別の業態につきまして、中小企業一般についての将来のこうあるべき姿というものを数字的に描けというのは非常にむずかしいわけでございまして、将来のそういう点についてのビジョンとは何かと聞かれれば、中小企業問題なき中小企業に持っていくとい…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 企業数から言いまして、たしか三分の一程度ではなかったかと思われます。
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 先生御指摘のとおりでございますが、できるだけ近代化促進法の規定業種というものは指定を広げていきたい、さらに流通部門、サービス部門にも広げていくということで、今年度は流通部門の一部についても指定をいたしたいと考えておるわけでございますが、ただ、その指定の前提となります業界の体制というものがやはり整備をいたしておりませんと困るわけでございまして、私どものほうで頭から指定をいたすという、一とでは困るわけでございます。側面からそ…
第55回 衆議院 商工委員会 第16号
○影山政府委員 正直に申し上げまして、そういう計画はないわけでございます。中小企業対策といいますものは、私どものほうで用意をする政策手段に乗ってきてもらわなければいけないわけでございまして、そういう計画だけ先行いたしましても、基礎になりますところの体制の整備、指導ということも整わなければいけませんので、どうもなかなか計画性が出てこないということは遺憾でございますが、先生御指摘のように、将来の考え方、計画性というものも私どもはぼつぼつ考え…
第55回 衆議院 商工委員会 第15号
○影山政府委員 まだ報告を受けておりませんので、実態調査をいたしまして、至急お答えいたしたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第13号
○影山政府委員 窓口企業を指定するという傾向があることは先生御指摘のとおりでございまして、これは重化学工業化が進みまして迂回度が高まっていくことにつれまして、そういう下請の段階制をとっていくということも一つの方向であろうかと思うわけでございますが、ただ、この窓口企業が組み立て部品工場というようなかっこうをとるわけでございますけれども、単純なトンネルではないというふうに理解いたしておりますが、そういうところがきびしい下請に対する力関係によ…
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案につきまして、その補足説明を申し上げます。 御承知のどおり中小企業近代化促進法は、中小企業の業種別の近代化を促進し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として昭和三十八年に制定された法律であります。制定後四十一年度までにすでに八十余の業種が指定され、それぞれの業種ごとに実態調査、近代化計画の策定、その推進等がはかられておりまして、わが国中小企業の近代化に大きな…
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 現在におきましても、景気の回復にもかかわりませず、中小企業の倒産は高水準で進んでおるわけでございますが、今後は私どもといたしましても、この倒産の数字は少なくしていきたいということで、努力をいたしていきたいと思っておるわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 先生御指摘のとおりでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 大体におきまして、先般山本前長官が答弁いたしましたように、数は三百程度ということでございますが、まあ近代化促進法のたとえば割り増し償却の適用を受けますところの業態を調べてみますというと、大体全般におきまして六〇％程度はその恩典に浴しておりますので、そういうことから昨年一年間で指定されまして、まだ実績が十分把握がされておりませんけれども、十分な効果をあげつつあるというふうに考えておるわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 増り増し償却の利用状況、サンプリング調査をいたしました場合に、これは企業組合だけではございませんで、全般的に大体六〇％の企業が活用いたしておりますので、それを類推いたしまして、少なくとも六〇％ぐらいは企業組合においてもその恩典に浴しておるというふうに申し上げたわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） その後積極的に活動しております企業組合につきましては、まだ調査が十分行なわれておりません。ただ、このたび企業組合の税制の恩典を受ける範囲を拡大いたしますので、それは大体いまの五千の企業のうち積極的に活動している——大体大規模の企業組合ということになると思いますが、二十企業組合ぐらいは少なくともその恩典を積極的に活用しておる、こういうことでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 昨年までは全部の企業組合には適用されていなかったわけでございます。その結果、現在五千企業組合あるわけでございますから、それが全体が租税の特別措置の恩典を受けるということになると思います。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 今度の政令の対象になります、定義で例外を定めてございますところの業種につきまして一々当たってみたわけでございますが、大体五十から六十の企業がいままで当たったところではその範囲拡大の対象になると考えているわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 近代化促進法の対象になっておりますところの業種に属する企業は二十七万企業ございます。このたび政令の特例範囲まで広がる場合にさらに恩典を受ける企業数というものは、いままで調べた限りでは五十数企業ということになるわけでございます。
第55回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（影山衛司君） 昭和四十二年度におきましては、大体二十五程度の業種を指定いたしたいと思いまして、現在調査をいたしておるような段階でございます。四十二年度におきましては物価問題、あるいは外資の自由化対策等を考えまして、流通部門にもこの指定業種を及ぼしていきたいというふうに考えておるわけでございます。