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商工組合中央金庫理事長衆議院参議院
総発言数
1,401 件
直近の所属会派
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直近の役職
商工組合中央金庫理事長
直近の発言日
1967/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会93 件・93%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%

※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,401 件中 20 件を表示
中小企業庁長官1967/06/07

第55回 衆議院 商工委員会 第17号

○影山政府委員 承知いたしております。

中小企業庁長官1967/06/07

第55回 衆議院 商工委員会 第17号

○影山政府委員 まあいろいろとそういう点があることは事実でございまして、そういう対策の一歩前進といたしまして、この前の国会にも官公需の確保に関する法律を出して現在実施中でございますが、その法律の趣旨は、まさに先生が御指摘のような方向で中小企業者に販路を確保してあげるということの前進のあらわれでございます。

中小企業庁長官1967/06/07

第55回 衆議院 商工委員会 第17号

○影山政府委員 外資が入ってまいります場合には、ワールド・エンタープライズというような大規模の企業が入ってまいりまして、日本産業、特に中小企業分野に甚大な影響を与えますので、そういう影響を防止するという意味から審議会が審議をされておるものというふうに考えておるわけでございます。

中小企業庁長官1967/06/07

第55回 衆議院 商工委員会 第17号

○影山政府委員 先生御指摘の中小企業のための分野を守るための審議会、これはまさに、そういうものはすでにあるわけでございますが、中小企業団体の組織に関する法律の中に中小企業調停審議会というものがあって、問題のある場合にはそこに持ち込めるということになっております。

中小企業庁長官1967/06/07

第55回 衆議院 商工委員会 第17号

○影山政府委員 先生の問題にされておりますところの中小企業分野を確保するという問題、それは大企業が中小企業の分野に進出をしてくるという問題、ちょっと問題は違います。大企業が中小企業分野に進出してきます場合には、中小企業者が商工組合をつくりまして大企業と交渉する、それでまとまらない場合には中小企業の調停審議会に持ち込むということでございまして、先ほどのラベルの問題はちょっと別個の問題ではないかと思います。

中小企業庁長官1967/06/07

第55回 衆議院 商工委員会 第17号

○影山政府委員 中小企業分野に進出するということの意味でございますけれども、中小企業製品が自分のラベルで販路を見つけ得ない場合に、デパートのラベルを張って売るということが、大企業の中小企業分野の進出ということになるのかどうかということは、これはちょっと疑問の余地があるのではないかと存じます。別個の観点からの取り上げ方をしなければいけないというふうに思います。

中小企業庁長官1967/06/07

第55回 衆議院 商工委員会 第17号

○影山政府委員 先生御指摘のとおりでございます。三菱というマークをつけたほうが売りやすいわけでございます。そういう点で、三菱のマークをつけたほうが、中小企業者の側からいうと、自分のラベルで売るよりも数量的にもたくさん売れる場合もありますので、過渡的にはやはりこれも一つの行き方ではないか、むしろ三菱のラベルを張らしてもらえるだけの実力を備えておるということ、そのところの活力と申しますか、実力を評価して、そこを問題意識にして今後は問題の解決…

中小企業庁長官1967/06/07

第55回 衆議院 商工委員会 第17号

○影山政府委員 スチール家具の問題は、おそらく事務の合理化、経費の節約の観点からそういうものを出しておったと思います。官公需の確保の問題に関しましては、むしろ三木大臣のほうが積極的に進められたと思います。

中小企業庁長官1967/06/06

第55回 衆議院 商工委員会 第16号

○影山政府委員 当初予算要求の段階におきましては、助成比率を八〇%としたしておったわけでございますが、予算折衝の経過過程におきまして、先生御指摘のような助成比率になったわけでございます。

中小企業庁長官1967/06/06

第55回 衆議院 商工委員会 第16号

○影山政府委員 中小企業に従事しておるところの従業者数でございますが、これは昭和四十一年度末におきまして二千四百二十一万二千八百人でございます。

中小企業庁長官1967/06/06

第55回 衆議院 商工委員会 第16号

○影山政府委員 大体におきまして、他の現在におきます政府関係の金融機関等の例を調べてみましても、大体三分五厘の貸し付けの金利というのが一番低いわけでございまして、私どもといたしましては、従来が無利子の貸し付けであったわけでございますけれども、従来の無利子貸し付けの助成比率を考えてみますと、制度上は五割を無利子で貸し付けるということになっておりましたけれども、実質は調べてみますと大体三割五分くらいでございます。残りの六割五分あたりを八・二…

中小企業庁長官1967/06/06

第55回 衆議院 商工委員会 第16号

○影山政府委員 今後先生御指摘の方向で努力をいたしたいと思います。

中小企業庁長官1967/06/06

第55回 衆議院 商工委員会 第16号

○影山政府委員 初年度、発足の当初におきましては、事業団債政府保証ということで発足いたしておりますけれども、法律上はそういう資金運用部資金も借り入れられるようになっておりますので、その点初年度発足のときはそういう状況で、資金量の点もございまして政府保証債の発行ということになりましたけれども、法律上は運用部資金も財投資金も活用できるということになっておりますので、そういう点で今後先生御指摘の方向で努力していきたいということを考えておるわけ…

中小企業庁長官1967/06/06

第55回 衆議院 商工委員会 第16号

○影山政府委員 現在の償還期間は七年ないし十年でございます。そういうふうな幅もございますので、十五年前後ということで大臣がお答えになったわけでございます。ゆうべもおそくまで大蔵省とも詰めておりましたが、まだ詰めがもう少し残っておりますので、申しわけございませんけれども、はっきりした償還期間を申し上げられない点を御了承願いたいと思います。

中小企業庁長官1967/06/06

第55回 衆議院 商工委員会 第16号

○影山政府委員 先生御指摘のように、ボランタリーチェーンに対しますところの貸し付け予定は、四十一年度におきましては二十カ所程度を予定いたしておったわけでございますが、四十一年度は発足の初年度でございまして、その当初から、ボランタリーチェーンにつきましては零細小売り商対策として力を入れていきたいという考えは持って指導いたしておったわけでございますが、ボランタリーチェーン制度というものが、そういう小売り商の人たちの間に根を張って、盛り上がっ…

中小企業庁長官1967/06/06

第55回 衆議院 商工委員会 第16号

○影山政府委員 中小企業対策の一番の基礎は、やはり中小企業者の経営、管理の合理化、それに対する診断、指導でございますので、従来から経営指導を行なう指導員であるコンサルタントの養成ということには力を注いできたわけでございまして、中小企業指導センターにおきましては、そういう指導員を養成する専門の一年間コース、あるいは技術指導員については半年のコース、その他短期の研修コース等もたくさん用意をいたしておりまして、そういう人材の養成あるいはレベル…

中小企業庁長官1967/06/06

第55回 衆議院 商工委員会 第16号

○影山政府委員 中小企業指導センターの中小企業指導者の養成、研修は、中小企業振興事業団におきまして中小企業研修所として引き継ぐわけでございますので、そういう養成、研修をいたします場合に、地域的に指導員の素質がおくれているようなところは重点的にひとつ養成、講習をやっていきたいと考えておるわけでございます。

中小企業庁長官1967/06/06

第55回 衆議院 商工委員会 第16号

○影山政府委員 工場あと地等の処分につきまして、これを買い上げてくれという要請は従来からもあったわけでございます。またこの事業団を設立いたします際にも、そのことも検討いたしたわけでございますが、結局のところ、先ほど先生御指摘のように、あと地を処分するということは金融上の必要性から出てきておるわけでございますので、まず第一番目には融資率を上げること、それからあとの三五%につきましては商工中金等によって協調融資をするというようなことで、資金…

中小企業庁長官1967/06/06

第55回 衆議院 商工委員会 第16号

○影山政府委員 先生御指摘のように、中小企業の構造改善を推進していきます場合に、特にこの過小性、過多性という問題、それから生じますところの過当競争という問題が非常に大きな問題になるということは御指摘のとおりでございます。 そこで、過当競争を防止しながら中小企業の近代化をはかっていくということになりますと、当然個別企業の努力ももちろん必要でございますけれども、やはり協業化あるいは共同化ということによりまして、団結の力あるいは組織の力によっ…

中小企業庁長官1967/06/06

第55回 衆議院 商工委員会 第16号

○影山政府委員 従来、高度化資金の特別会計を中心にいたしまして共同化、協業化を進めてきたわけでございますけれども、まず第一番目には、やはり助成と指導というものが一体化していない。従来の中小企業の工場団地あるいは商業団地その他につきましても、大体従来のできましたものはほとんどこちらから指導をしなくてもでき得るような層が中心になってやっておったわけでございますが、先生御指摘のように、今後小規模事業者まで含めて共同化、協業化を進めていくという…