影山衛司
会議録に記録された「影山衛司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,401 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 商工組合中央金庫理事長
- 直近の発言日
- 1967/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 そういうケースにおきましては、関係都道府県からも必要な資金の一部を事業団のほうへ繰り入れまして、事業団自体の仕事、直接事業といたしまして商工中金を窓口として事業を行なっていくということになっております。
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 第一義的には都道府県が責任を持って回収に努力してもらわなければいけないわけでございますが、回収不能となりました場合には、そういう分担区分に従って責任を負担をするということになると思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 紡績関係につきましては、直接の所管ではございませんで、中小企業関係からはずれておるわけでございますが、長期的に問題を考えなければいけないわけです。短期的に、景気がいいからといって構造問題が解決されるという問題でもございませんので、長期的な視野から考えていきたいというふうに考えております。
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 設備近代化補助金は、先生御承知のように、国から補助金を県に出しまして県が同額出す。それと同時に、過去十年以上の間貸し付けをやっておりますので、回収金が出てくるわけです。それを総合いたしまして貸し付け計画を立てているわけでございます。したがいまして、昭和四十一年度は五十二億の補助金を出しましたが、現段階での貸し付け規模は大体二百億でございます。ことしは設備近代化補助金は四十二億五千万と、十億減りましたけれども、現段階での貸…
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 設備近代化補助金制度を通ずるところの施策も、これは一つの大きな柱でございますので、先生御指摘のように、今後とも充実をしていきたいわけでございますが、その前提となる資金計画等を県とも相談をいたしまして、県のほうの要望等もとりながら毎年の計画を立てておるわけでございます。大体この二百十一億程度の貸し付け規模で、一応県のほうの要望は充足されるというようなこともありまして、そういうようなことになるわけでございまして、この設備近代…
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 ことしは二百十一億というような要望がございましたので、その範囲内で計画をいたしたわけでございますが、来年度以降の計画につきまして、また県のほうがさらに増加してきましたならば、それに応じていきたいということを申し上げたわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 従業員に対してと申しますよりも、企業自体について中小企業、零細企業、中でも零細企業対策について社会政策的な配慮が必要であるかどうかという問題になったわけでございます。欧米諸国のようにいわゆる社会保障制度が充実をいたしておりますならば、仕事をやめても、老齢になりましても、年金で隠居をして食っていけるわけでございますけれども、日本の現実におきましては、社会保障制度というものが充実をいたしておりませんので、やめましても退職金だ…
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 経済政策あるいは経済合理性だけでやっていけないということは、やはり小規模零細層の人たちの経営の基盤というものが、資本主義経済のもとにおける経済合理性に乗ってないような基盤になっておるわけでございます。たとえば卑近な例が、帳簿組織も充実していないというようなことでは経済合理性にのっとった経営はやっていけないし、また経済合理性にのっとった施策というものには十分乗っていかないわけでございます。だから、商工会、商工会議所等も帳簿…
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 それは、日本経済が常に生々発展をいたしておりまして、停滞をいたしていないということからくるものと思うわけでございますが、さらに日本経済の発展のしかたが、生産の迂回度が高まる、あるいは消費生活水準が向上いたしていくということになりますと、零細企業層も存立分野が出てくる。あるいは小売り商等につきましても、先ほどもちょっと中谷先生からも御質問ございましたけれども、そういう小規模零細層が存立し得るというのは、日本の消費構造という…
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 下請関係は、やはり社会的分業でございます。社会的分業の観点から、何でもかんでも親企業が全部つくるわけにはいきませんので、下請を使うということになると思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 先生御指摘のとおりの実態ではないかと思うわけでございまして、先ほど申し上げましたように、生産の迂回度が高まっていきますと、部品一つを取り上げましても、非常にこまかくなってまいります。それを大企業が、自分の工場で最終的にその部品のまた部品まで全部つくるということは、かえって親企業のほうも、経済的な見地から見ましても、自分のところで全部内生産するということは不適当な場合もあるわけでございます。そこは社会的分業ということで、下…
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 私が申しましたのは一般論、一般原則を申し上げておるわけでございますが、先生御指摘のような実態があることもまた事実であります。
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 従来におきましては、確かにそういう傾向が強かったわけでございますけれども、最近の機械工業部品等の実態を見てまいりますと、労賃等も上昇いたしますし、あるいは景気の上昇に伴いまして、優良な下請が中心でございますけれども、むしろ逆選択が起こっておるというふうな状況もあるわけでございまして、最近の傾向といたしましては、親企業のほうもそういう下請を育成していくというような見地からの系列化ということも行なっておる。これは外資導入の自…
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 すべてのポイントになっているかどうか、私は必ずしも先生のお説には同調し得ないわけでございますが、非常に大きな要素を持っておることは確かだと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 たとえば先ほどの下請問題におきまして、下請代金支払遅延等防止法というものがございまして、中小企業の立場を強くしてあげるというようなこと、これは経済政策ではございません。むしろ社会政策的な見地からの環境整備ということもあるわけでございまして、そういうふうなこともやって、できるだけ経済ベース、経済合理性にのっとった中小企業の運営ができるというところにもっていってあげるというのが最終の目的でございまして、これは社会政策だからあ…
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 法律的な見地は別といたしまして、そういう点は商売道徳のモラルから申しまして、これはよろしくないと思うわけでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 必ずしもそうではないと思いますが、一部にはそういう傾向はあるかと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 品質的にも中小企業製品が大企業製品と何ら遜色がない、しかるにそれだけの評価を受けていない、あるいは大企業のラベルを張らなければ売れないというような状態に置かれておるという実態、これは十分認識した上で中小企業者の実力というものをできるだけ評価をいたしまして、その実力に合った待遇ができるように持っていくということは、これは中小企業対策の 一つの大きな要素ではないかと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 中小企業製品が品質の点におきまして大企業製品に劣らないものをつくり得るというところまではいいわけでございますけれども、その先で販路を自分で開拓する、あるいはマーケッティングをやっていくというところの力がないわけでございます。そこで、デパートのほうに売って、そのレッテルを張って、自分の販路を広げていくというような実情になっておるわけでございます。それも一つの行き方ではありますが、やはりそれだけの実力のある中小企業製品なら、…
第55回 衆議院 商工委員会 第17号
○影山政府委員 そういう点も考慮いたしまして、先ほど申し上げましたように、事業団あたりでもそういう方向を検討していきたいということでございます。大体個別企業についての宣伝費用を政府がめんどうを見るということになりますと、なかなかたいへんでございますので、やはり共同販売とか、そういうふうなルートに乗せていきまして、めんどうを見ていくというようなことになるのではないかと私は考えておるのでございますが、先生御指摘の点は非常に重要な点だと思いま…