影山勇 の国会発言

第10回衆議院法務委員会第20号

○影山政府委員一応社員からというふうに考えております。

第10回衆議院法務委員会第20号

○影山政府委員持分の質入れにつきましては、第十九條が準用されます結果、持分を質入れしようとする場合にその通知を会社に対して発することになると存じます。そらから書面の記載でありますが、譲渡価格にかわる、ここでは被担保債権の額というものは、おそらく譲渡価格として十九條を準用する場合には、被担保債権の額ということになるつもりでおります。

第10回衆議院法務委員会第20号

○影山政府委員有限会社の社員総数を何名にするかという点は、非常にむずかしい点でございまして、現在のところでは五十人程度が適当なのではないか、譲渡制限の態様とか、あるいは現行の有限会社法の制度のいろいろな組織から見て、やはり有限会社は閉鎖的な性格を持つという点が強いと思われますので、現在のところでは五十人でいいのではないかと一応考えております。

○影山政府委員このたび資本金の最低限を十倍に引上げましたことは、株式会社におきまして株券の券面額をやはり十倍に引上げたというふうないろいろな情勢を考慮したわけでありまして、結局経済価値の変動というものに従つて、こういう最低限は考慮しなければならないと思われますので、将来もなおそういう問題が起りますれば考慮しなければならないかと存じます。それから現行法の十万円未満の会社につきましては、経過規定によりまして、そのまま希望通り存立を認めると…

第10回衆議院法務委員会第13号

○影山政府委員それらの事項はいずれも任意事項でありまして、そのほかに、たとえば総会の権限を改正商法二百三十條の二の関係で、業務執行の権限のあるものを株主総会に留保するという規定とか、あるいは取締役会について決議の用件について法律とかわつた定めをするとか、招集期間をどうするとかいうような点があります。

第10回衆議院法務委員会第13号

○影山政府委員この施行法案の附則の第二項で、そういう形でおやりになれば新法を施行になりましても、スムーズに新法の制度へ移行できると考えております。

第10回衆議院法務委員会第13号

○影山政府委員施行法におきましては、なるべく定款の変更を必要としないで新法に移れるようにいろいろ考慮いたしました。ことにただいま申し上げましたように、定款の変更を必要とするというような場合におきましても、新法施行前、この商法の一部を改正する法律の附則の第二項、第三項におきまして、こういう定款変更のための特剔抉議の要件が新法施行の日まで軽減されておりまして、そういう軽減された特剔抉議の方法で、いわば期限付の定款変更ができるようになつてお…

第10回衆議院法務委員会第13号

○影山政府委員その点はさしつかえないと思います。ただ流通上単に十株券を一株券にするという点で、流通上のいろいろな危險が生ずるおそれが、やりようによつては起るかという心配はございます。

第10回衆議院法務委員会第12号

○影山政府委員ただいま御質問の点でありますが、改正後の商法と申しまして、特に年号、法律番号等を入れませんでしたのは、商法の一部を改正する法律のそこに言う商法というのが明治三十二年法律四十八号の商法をさしておりまする関係上、ここに特に改正後の商法というのに法律番号、年号を入れなくてもわかるのではないかと考えましたために、ここに入れておりません。この法律の附則の四項でありますが、特にそこには「商法（明治三十二年法律第四十八号）」と書きまし…

第10回衆議院法務委員会第12号

○影山政府委員商法では数種類の株式を発行しております場合において、そのうちのある種類の株主に何か不利益を及ぼすような決議がある場合には、そのある種類の株主だけの総合を必要とするということになつております関係上、そういうある種類の株主の総会にこの十七條の一項及び二項の規定を準用するという趣旨でございます。

第10回衆議院法務委員会第12号

○影山政府委員二百四十五條第三項の「前項ノ行為ノ要領」とございますのは、「営業ノ全部又ハ重要ナル一部ノ讓渡」といつたような二百四十五條一項に定めます事項を決議いたします場合には、その次の條文の二百四十五條ノ二にございますように、これに反対する株主は、会社に対して持株を買い取つてくれという請求ができることになつております。そういう権利の行使の便宜を考えまして、そういう営業上の行為の要領をあらかじめ通知及び公告に記載させるという趣旨でござ…

第10回衆議院法務委員会第12号

○影山政府委員その点は、ちようどこの総会、ここに規定しております場合は、経過的に新法に先だつて通知が発せられた。その決議をするのは新法施行後であるというような場合を考えておりますので、もともと株主の利益のために認められました株式買取り請求権、その通知にたまたま行為の要領が記載されていないために、その総会が不適法となつて、株主はこの買取り請求権を行使できないというのは不合理ではないかというふうに考えましたために、株主が行使しようと思えば…