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法務大臣官房司法法制調査部長参議院衆議院
総発言数
336
直近の所属会派
直近の役職
法務大臣官房司法法制調査部長
直近の発言日
1970/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会70 件・70%
  • 予算委員会第一分科会18 件・18%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 社会労働委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 336 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

336 20 を表示
法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 大体同じものと考えております。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 これは本土への沖繩の復帰に備えまして、事前にこういう特別な措置をとろうというものでございますから、この選考は復帰前に行なうだけというふうに考えております。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 この点は、あらかじめ何人というふうに本土側として予定しているわけではございません。要するに選考委員会で日本の弁護士として適当というふうに選考の結果認めた数ということになろうかと思います。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 いま仰せのとおりでございまして、御承知のように、裁判所法、弁護士法等で司法修習を終わった者ということを弁護士あるいは判事補の資格あるいは二級検察官の資格といたしておりますが、合格したときにその資格を取得する、こういうことでございます。 〔瀬戸山委員長代理退席、委員長着席〕

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 仰せのとおりでございます。採用の措置が必要ということになるわけであります。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 これは沖繩の復帰時についての問題でございまして、裁判所にも裁判官の問題もございまして、最高裁判所が採用いたしますので、いま直ちに私どものほうから確定的なことを申し上げられませんけれども、まあできる限り任用されるのではないかと、判検事についてそういうふうに考えられます。その場合に、今度の選考に受かっておりますと、判事補と二級検事——判事、検事の一番初任のランクでございますので、そこで現実の問題として、いままでの在職年数を任…

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 いままでの在職年限を給与面あるいはその他の法制の面でいかに扱うかということは、最高裁並びに法務省におきまして検討しておるところでございます。ですから、まずいきなり一年生の判事補にあるいは検察官に、何年もつとめた人がなるというような点については、不合理な点もあろうかと思われますので、これは他の公務員にも関係いたします、特に給与の問題などはむずかしい問題でございますが、慎重に検討して合理的な線に到達したい、こういうように考え…

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 この点については、在職年数を相当考慮していくべきものではないかと現段階においては考えております。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 いまの問題は、単に判検事だけでなく他の公務員にも一般に通じる問題だろうと思います。そういう観点で、いま林委員の仰せのような事態のないように、おそらく配慮しなければならないものだろうと思います。そういう意味で、先ほど来申し上げました在職年数の通算ということを考えておるわけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 この法律では判検事、弁護士の資格という点だけを扱っておるわけでございます。したがって、判検事について申しますと、一応判事補と二級検事の資格をとにかくこれによって付与し、あとの林委員の仰せの問題は、いま申しました年数の通算というようなことで考慮していきたい、その点を経過措置に盛りたいというふうに考えておるわけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 この年数の通算というのは、裁判所法にもございますし、ほかの司法関係の法律にもあるわけでございます。いずれも法律できめておることでございますので、経過措置に関する法令にこの点を取り入れて立法化していただくということになろうかと思います。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 この点は今回の法律には、直接もちろん関係ございませんが、この処遇の問題については最高裁人事局あるいは総務局等で十分考慮して不都合のないようにしたい。現段階でどういうふうに措置をするかということは、私の所管外のことでもございますので、慎重に検討していきたいということだけお答えさせていただきます。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 一回の選考に落ちた方も受けられるというふうに考えております。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 先ほどの御質問にも申し上げましたように、こういう臨時の措置でございますので、復帰前にそれを終わっておきたい。復帰後までこういうような方向をとっていくことは適当でございませんので、こういう措置は復帰前に終わる、そのために二回やるというふうに考えたわけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 まだほんとうの予定でございますが、第一回の選考が来年の三月ごろになるのではないかと思います。その前に、これは選考の必須要件でございませんけれども、講習を行ないますし、その前にさらに今度は試験も課することになるものですから、あるいは三月ごろになろうか、まだ全く確定したわけではございません。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 それは、やはりこの法律にも書いてございますように、本土の弁護士として学識及び応用能力ということがあるかどうかという点が選考の基準になろうと思います。ただ、司法試験等と違いまして、一律の筆記試験でなく、閲歴、経験年数というようなものも当然考慮される、こういうことでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 この点は、一応三年という線を引いておりますものですから、三年未満の方、それから特に経験年数の全然ない、資格だけ持っておられる方と同じ試験を受けていただくということで、いま仰せのような点がございますけれども、まあ三年近くやっておられる方はそれだけの実力も当然おありだろうと思いますので、試験に合格することも多いのではないかというふうに考えているわけであります。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 それはなるべく最後の選考を復帰前に接着させるようにいたしまして、近接して行なうようにいたしますればそういう人の数が減ってくる、いきなり選考にいける人の数がふえてくるということになる、そういうふうに思います。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 そのとおりでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1970/03/31

63衆議院 法務委員会 第12号

○影山政府委員 まず考えられますことは、不法監禁しているということ、あるいは強要罪というようなことが考えられる、あるいはそのほかに航空法違反といったようなことが出てくるかと思います。