影山勇 の国会発言

第63回衆議院法務委員会第14号

○影山政府委員「公認の法律学校」の解釈でございますが、これは若干の変遷はあったようでございますけれども、かなり広く解釈されておりまして、具体的な例で、たとえばアメリカの大学がどうだということはわかりかねますけれども、かなり広く解釈されております。しかし、だんだんにこれがしぼられまして、それから同じ大学でも法律を主として、法律専門部でもよろしゅうございますけれども、政治だけというようなものははずすという形で運用されてきたようでございます…

第63回衆議院法務委員会第14号

○影山政府委員五人と申しましたのは、四十六年の十月三十一日を一応とった場合の数でございます。

第63回衆議院法務委員会第14号

○影山政府委員これは、いまの計算によりますと、四十七年の九月三十日になりますと、みんな三年の選考資格を取得する、こういうことでございます。

第63回衆議院法務委員会第14号

○影山政府委員先ほど来申しましたように、この講習は任意といたしておりますけれども、しかし、なるべく多数の方に受けていただいて、この講習の目的、この法律の目的とするところを貫くようにいたしたい、こういうふうに考えております。

第63回衆議院法務委員会第14号

○影山政府委員これは最高裁、法務省ともだ経過的な措置として考えなければならない問題で、一般の公務員すべてにもつながる問題でございます。復帰までに適当な措置をとる準備をしたいというふうに考えておるところでございます。

第63回衆議院法務委員会第14号

○影山政府委員今度の選考は採用の試験と異なりまして、そういう資格を付与するという試験でございまして、司法試験法等とその点では全く変わらないことになるわけでございます。

第63回衆議院法務委員会第14号

○影山政府委員これは法律の三条にございますように、「本邦の法令並びに裁判、検察及び弁護士事務の実務に関する講習」ということになっております。

第63回衆議院法務委員会第14号

○影山政府委員ただいまの点は、選考において裁判官、検察官としての必要な学識及び応用能力を有するかということを判断いたすわけでございまして、講習自身は本土法の理論並びに実務を知っていただくという趣旨の講習でございます。

第63回衆議院法務委員会第14号

○影山政府委員今回の講習と申しますのは、要するに、沖繩と本土との弁護士資格の取得要件が異なっております。しかし、今度の講習を受けられる方は全部沖繩の法曹としての資格を持っておられるわけでございます。したがって、そういう前提に立って今度の臨時的な措置を行なう。そういたしますと、この講習も本土法と沖繩法との差異、特に実務の差異というようなことが中心になるということじゃないかと思っております。

第63回参議院法務委員会第7号

○政府委員（影山勇君）証人日当の最高額は、御承知のように、現在千三百円と定められているのでありますが、前回改定後の経済変動、それから今回国家公務員に支給する旅行日当の定額の改定がございました。これに伴いまして証人、鑑定人の日当を引き上げるということにいたしたわけでございます。その算定の基準でございますが、まず証人の日当の最高額を算定する上で、その出頭雑費に相当する部分の最低限度必要な額の基準の一つとしては、従来から一応国家公務員の行…

第63回参議院法務委員会第7号

○政府委員（影山勇君）この点は、最近のこの法案の審議につきましてたびたび問題になっているところでございます。この変遷を見ましても、鑑定人の日当のほうが高かった時代もあるようでございますが、最近におきましては、証人の日当、鑑定人の日当、いずれもこれを構成する要素について法律上の規定はないわけでございますが、まあ解釈上いずれも、ただいま申しました出頭雑費費、つまり裁判所に出てまいりますについての弁当代その他の入費と、それから出てきたために…

第63回参議院法務委員会第7号

○政府委員（影山勇君）これは、今回、国家公務員の旅費法の改定によりまして、宿泊料が国家公務員について上げられましたので、従来これに準じておりました証人、鑑定人につきましても、この宿泊料を上げることにいたしたわけでございまして、この差は、全く従来の方式に従いまして、国家公務員に準じて引き上げた、こういうわけでございます。

第63回参議院法務委員会第7号

○政府委員（影山勇君）御指摘のように、この法律は戦争中の昭和十九年に臨時にできたものでございますが、今日まで続いておりまして、これを廃止して民事訴訟費用法及び刑事訴訟費用法に改正を加えるということはかねての懸案でございまして、特に昨年の国会以後この作業を法務省としては進めてまいりまして、できれば今国会にもという予定でまいったのでございますが、何ぶん実質的な意味の訴訟費用というのが刑事訴訟法、民事訴訟法その他各方面の幾つかの法律にまたが…

第63回衆議院法務委員会第12号

○影山政府委員沖繩の法曹の事情でございますが、沖繩におきましては、四十三年の一月一日から裁判所法、検察庁法及び弁護士法、こういうものが新たに施行されまして、現行の司法制度となったわけであります。ところが、現在在職する裁判官、検察官、弁護士のほとんど全部は、こういう新制度になる前の基本法令であります琉球民裁判所制と申します昭和二十七年に出ました布告によりまして、弁護士資格を付与されたという者でございます。その布告による弁護士資格の内容…

第63回衆議院法務委員会第12号

○影山政府委員おそらく林委員のお尋ねは、そのまま向こうの弁護士資格を認めるということについてのネックということのように伺うわけでございますが、これはいま申しましたように、本土では非常な競争率の高い司法試験を受けて、そうして二年間司法研修所の修習を受ける、これがもう必須の要件になっております。いま申しましたように、こういう四種類も取得要件がございますと、取得要件自身が非常に異なっておる。したがって、そのままこれを日本の弁護士として何ら措…

第63回衆議院法務委員会第12号

○影山政府委員いまのお尋ねの点でございますが、いまのように資格要件が著しく違うものですから、この場合に何を一応のめどとして選考を行なうかということになりますと、やはり全体の数から申しますと三百何名という数でございますし、それからいま弁護士資格を取得する過程にある者を入れますと四百八十四名というような大量の数でございまして、中には資格を取得していながら全然弁護士、判検事の実務をやっていない方もある、それが相当数にのぼるという点を考えます…

第63回衆議院法務委員会第12号

○影山政府委員講習について申し上げます。これは選考を受けようとする者のために、この沖繩と本土ではかなり法制も一致させていただいておりますけれども、まだ若干の本土との違いがございます。それから実務のやり方なども違っているのではないかと考えられます。そこで、選考して合格したときから本土の弁護士として通用することになりますので、若干本土法についてあるいは本土の実務について知っておいていただくという趣旨から、こういう講習制度を設けたわけでご…

第63回衆議院法務委員会第12号

○影山政府委員回数は、この選考の期間に接着いたしましてその前にやりますものですから、大体選考を復帰前二回と予定しておりますので、この講習の回数も二回ということになろうかと思っております。

第63回衆議院法務委員会第12号

○影山政府委員この点は選考を管理いたします司法試験委員会の決定するところでございまして、一応口述を予定しておる——全然筆記を課さないというふうに、いますぐに私どもとして申し上げるわけにまいりませんで、これは選考委員会でおきめになるものと思いますが、まあ口述を主体とすることになろうかと思います。