弘友和夫
会議録に記録された「弘友和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,701 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- こども・子育て3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 経済産業委員会28 件・28%
- 総務委員会15 件・15%
※ 全 1,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○弘友和夫君 今ある三十五年たったものは大概古いものですから、これをあと三十五年間建てかえないでという前提に立っていないから、それは確かに建てかえないといけない部分があると思う。その分は、公団も今から利益の少ない都市基盤整備だとかいろいろなところに行かないといけない。だからといって、公団へ新しく入る方に三十五年間分を上乗せするということでは、これは納得いかないことですから、私は、国なりがきちっと三十五年分というか建てかえの分、それは当然…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○弘友和夫君 公団が対応するというが、対応する部分がないわけですよ。よそで何か物すごくもうかっておる場合はそこから持ってこられるけれども、その三十五年間分をどうするかという部分がないわけです。だから国がその補てんをすべきだと主張させていただいておるわけです。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○弘友和夫君 余りこればかりやっておれませんので、次に移らせていただきます。 公団の賃貸の部分はもう時間がありませんのであれですが、新しい業務の見直しについてお尋ねしたいんですけれども、今回の新しいこの法案でも、社会実態に合わない、現公団で行われていない事業だとか、そういうものは見直すべきだ、今までそれが載っていたからそのまま引き続いてやりますよというのじゃなくて、今の時点において業務そのものを見直すべきだ。分譲はやめますよと、こうなり…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○弘友和夫君 私は、千葉ニュータウンをやめるのかと言ったんじゃない。千葉ニュータウンのような大規模なものはやらないんですか、こういうことを聞いたんです。今の答弁では、千葉ニュータウンはそのまままだ事業が続いているから、それはきちっとやりますけれども新しいものはやらない、こう理解させていただきます。 今回のこの第二十八条一項二号で市街地開発事業である新都市基盤整備事業を施行することができる、こうなっているわけです。現公団でも新都市基盤整備…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○弘友和夫君 建設省にお聞きしますけれども、これのもとになっている昭和四十七年にできました新都市基盤整備法というのがありますね。この新都市基盤整備法の適用を受けた事業というか、公団だけじゃなくて、ありますか。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○弘友和夫君 四十七年にこの法律ができているわけですから、以降というか、それは当たり前のことであって、要するに一回もないということですね。 新都市整備事業が四十七年当時どういう状況の中でできたか知りませんけれども、この法律は一回も使ったことがないんです。しかも、公団もこれは使えるようになっているけれども一回も使っていない。それを、今までやってきた千葉ニュータウンはほかの方式でやっているわけですから。今まででさえ一回も使ったことのないこの…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○弘友和夫君 今ちらっと新首都の話が出ましたけれども、私は、首都機能等の移転については五万人の五百ヘクタールですか、五万人規模じゃないと思うんです。首都機能の移転については首都機能の移転で新たな法律をやはり私はつくるべきだと思うんです。これを生かして、首都機能の移転の何かそういうのがあるのかもしれないとか、そういうことで全然一回も使われていない、今まででさえ使われていないのに、この間、小林参考人の論文でも、今からは都市化社会から都市型社…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○弘友和夫君 完成したときに民間などへ業務を譲渡する見通し、それから今までかかった事業費の総額、譲渡額の見込み。要するに、今の運賃等も非常に高い状況に設定せざるを得ない。そうなったときに、反対にまた民間への譲渡というのもできないわけです。公団が半永久的にこの事業を行わざるを得ないということがあり得ると思うんですけれども、そういう部分がありましたらまた家賃にもはね返ってくるということにもなりかねないんでが、その点についていかがですか。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○弘友和夫君 将来は取り戻せる見通しだということでございますので、それを信じまして次に移ります。 それともう一つは、公園の整備事業です。 これは、午前中に脇議員の方からも御質問がありました。都市公園の整備については、公的な部分が多い、非常に立ちおくれている都市基盤整備の一環だ、自治体から要請を受けてやっている、こういう御答弁でありました。先ほどの答弁は自治体から要請を受けた部分しか言われなかったんですけれども、国営というか大きな公園、そ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○弘友和夫君 国営公園というのは、もう事業は今からやらないんですか。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○弘友和夫君 この公園整備事業も、現公団の基本問題懇談会の提言、各業務の課題と今後の方針というので検討を行っているんですけれども、公園事業についてはほとんど記述もないわけです。公園事業のあり方について、実際、公団がどのように見直しをされたのかというのがよくわからない。今からは民間にゆだねるべきものは民間にゆだねていくというふうにずっと一貫して答弁されています。 そうすると、例えば公園の中のプールにしても駐車場にしてもいろんな施設の運営に…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○弘友和夫君 時間がありませんので次に移ります。 土地の有効利用事業、この間からも質問がいろいろ出ておりますけれども。平成十年度補正予算で三千億、今は一千ちょっとですか、土地を買われているということですけれども、この事業が新公団の中でどのように位置づけられているのか。例えば、新しい公団の整備敷地等の処分というのは、今度の三十二条に基づいて原則公募をされるとか、そういうふうになっています。そのときに、新しい都市基盤整備のスキームと土地の、…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○弘友和夫君 私の持ち時間は二十一分までですので、あと何分かしかございません。それで、ちょっとこの公団法とは直接関係のないことなんですけれども、お尋ねしたい。 といいますのは、今大変厳しい現下の経済情勢、私はその中で建設投資というのがこの日本経済の好転のためにも非常に重要な部分であるというのは事実です。平成十一年度の建設投資の見通しというのは七十一兆五千五百億、ＧＤＰに占める割合というのは一四・四％、今民間の建設投資というのは非常に厳し…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 今回のこの法案というのは、特殊法人の整理合理化の一環として、現住宅・都市整備公団のあり方というものを抜本的に見直して新たに都市基盤整備公団を設立しようと、こういうものでございますけれども、私は、特殊法人の整理合理化という方針が出されたのでやむを得ずということでなくて、やはりこの新公団の設立に当たりましては、公団が現在また将来において何を求められているのか、また公団に対する国民のニーズは何なのかということを的確に把握して、現…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 公団の総裁、通告しておりませんけれども、今大臣が答弁されましたけれども、聞くところによりますと、この際本当に本格的に公団も変えていこうという思いで今取り組まれているとお聞きしておりますけれども、つけ加えられることがありましたら、その思い等をお聞かせください。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 今詳しく説明をしていただいたんですけれども、一つは、新しい公団がいろいろな事業を考えられているけれども、例えば賃貸でどういう対象階層というのを考えられているのか。 平成七年の特殊法人等の整理合理化の中には、公団は大都市地域の中堅所得者層を対象とするとして、地方公共団体や民間では対応困難であるものについて事業を実施する、これを基本とするというふうに平成七年の特殊法人の整理合理化のところにあったわけです。ところが、現公団の廃止…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 最後でやっとわかったんですけれども。要するに、新しく大都市における市街地再開発等の事業をやる、そこに賃貸をつくったときには中間所得者層だと、何かそういうニュアンスだったと思う。では、今までの七十三万戸、二百万人の方が入られているそういう賃貸住宅があるわけですが、その対象となるものが変わってきたのか。 今の御答弁は、要するに新しく大都市における市街地の再開発、そこに賃貸を建てたときは中間所得者層だ、何かこう言われたような気が…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 わかりました。後で家賃のことをいろいろやらせていただきますが、そういう絡み、また政策的なものが入ってきているので、多分これを抜かれたのじゃないかという気もしておるんですけれども、それはそれで結構です。 もう一つ、先ほど来大臣、また総裁のお話の中で、二つの原則、民間でできるものは民間に任せるということで分譲から撤退をされた、こういうことでございますけれども、住宅の単体で言えば、確かに民間で今対応できてきているというふうに考え…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 それで、今まで住宅政策というのは、そういう社会的弱者なり低所得者を対象とした公営住宅制度、それから中堅所得者層のための公団住宅の制度、そしてまた住宅金融公庫からなどの融資制度、その三つの柱でやってきたんじゃないか、このように思うんです。 自治協議会の調査によっても、所得分位が第一、第二分位に該当する公団の入居世帯が七二・一％、同じ所得階層の方が多く入居してきている、その境界線が非常にあいまいになってきているということから、…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 たっぷり時間があるつもりでしたけれども、なくなりましたので短く今度からは。 次に、この間から同僚の議員、小川議員と岡崎議員からも質問がありました、この新公団の目的、名称。 これはやっぱりどう考えても少し納得がいかない部分がありまして、今までの「国民生活の安定と福祉の増進に寄与する」と、こういうことで明確に「福祉」というのが目的に入っていたわけです。それが、「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与する」と、こうなった…