弘友和夫
会議録に記録された「弘友和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,701 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- こども・子育て3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 経済産業委員会28 件・28%
- 総務委員会15 件・15%
※ 全 1,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 そういう説明をされるんですけれども、私は、新たに高齢者のための施策だとかいろいろな福祉の観点を取り入れた事業というのがより多く今までよりも入っていると思うんですね。それが、その部分をなくして、「安定向上」だと言う必要はないんじゃないかと思う。それは入っているかもしれないけれども、わざわざそれを外すという必要はないと思うんです。 法制局は来られているんですか。いろいろな法律をざっと見てみましたら、やっぱりその「福祉」が入って…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 総理府の出している高齢者の云々という、あれはまさしく福祉だけれども「福祉」という言葉を使っていない法律だと、こう言われているんだと思うんです。 だけれども、例えば私はこれを見ましたら、土地基本法というのがあるんです。ここに、目的の中に今回のこの公団と全く同じ、「もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と。全く同じなんです。今、「国民生活の安定向上」の「向上」の中に福祉が入っていると、こう…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 余りこればかりやっているわけにいかないんです。 だから、同じ言葉を使っている、これも入っていると言われても、この法律にはそういう事業もないし、だから僕は入れるべきだというふうに考えます。これはこれ以上やってもあれですけれども。 それと名称も、この間参考人の方から、都市基盤整備公団に住んでとか、言いにくいとか何かいろいろありました。大臣は、少なくとも法律ではあれだけれども愛称というものを考えられているというお話がございました…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 目的は、福祉が明確に入っているんだということで理解をさせていただきたいし、今後まだいろいろ御意見が出てくると思いますけれども、次に移らせていただきたいんです。 今回、役員の数、十四名を十名以内とするとされて、定数四人減ったのかな、こういうふうに思うわけです。ところが、実数は今十四名じゃなくて十一名なんです。要するに十一名が十名に減っているわけです。一名しか減っていない。理事が十一名から十名。だから、現役員の実数が十六人が十…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 だから、どこの担当を減らしてどこをふやした、そういう組みかえというか、それはもうはっきりしているわけですか。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 全部言わぬでもいいんですけれども。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 だから、要するに法定では十四名が十名になった。実際は十一名が十名になった。それにしても、何で十名なのかという根拠。それは、こういう担当する部門に理事が必要なんです、ここが必要なのでこうなってくると、それが十名なのか何名なのかというのははっきり出てくる。それを一人ぐらい減らしていかないといかぬということで一人減らして、あとの業務をどこを減らすかどうかしようかというのは今から考えようということでは、本当の意味のあれにはならない…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 入居されている方は、今回のこの新しい市場家賃化によって自分のところの団地は、自分の家は果たしてどうなるんだろうかなという不安が物すごくあるわけです。 まだはっきり決まったことじゃない、こういうお話がございますけれども、そういうモデルケースについて、東京、大阪、福岡ですか、福岡は私どもで要望したんですけれども、試算をしていただいていると思うんですけれども、それについてお答えいただきたい。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 今の御説明では、従来ルールでいった場合よりも新ルールの方が引き上げ額がはるかに低い。しかし、これはあくまでもモデルケースです。従来ルールよりも高くなるケースというのはあり得るんですか。それと最大でどの程度増になるか、または減になるか、そういうのはわかっているのですか。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 従来ルールより上がることというのはまずあり得ない。もしそういうことが出てきた場合、それは何らかの措置をとっていただかないといかぬのじゃないか、やっぱりそういう不安がありますから。そういう措置をとられるお考えがあるかどうか。 それともう一つは、今までは現行の家賃の改定では引き上げ限度額というのを定めておられました。極端な引き上げがないようにということで引き上げ限度額というのを設けていたんですけれども、新たに市場家賃化をされて…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 それと、今回、低所得高齢者等の減額措置というのがやられておりますが、具体的な数字をお聞きするのはもう時間がありませんので省略させていただきますけれども、これは建てかえの場合、五十五歳以上の方が対象と。今までは六十歳だったが五十五歳以上です。五歳引き下げられた。だけれども、実際は六十五歳以上になったときにそれは対象となる、こういうことですけれども、では五十四歳以下はどうなるのか。 私はちょうど五十四歳でございますけれども、そ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 五十五歳以上はライフスタイルが変えにくい、五十四歳以下は変えやすいかどうか知りませんけれども、それ以下の方は高齢者向けの公営住宅なりいろいろやって優先枠をつくってやりますよと言うけれども、それは全部対象となるかどうかという不安があるわけです。では全部入れるんですかと。そうじゃないわけですね。今から、どれぐらいの割合で対象となる人が出てくるかというのは統計的にわかると思うんです。だから、そういうのを前もって施策として進めてい…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 まだ事業の内容の詰めだとかいろいろございますけれども、もう一回質問するチャンスがございますので、それに譲りたいと思います。 七十三万戸、二百万人の現在おられる皆さんが、家賃に関する、また将来に対する、公団が新しい公団になったら見捨てるというか、今までやっておったからしようがない、やるんだというような、そういう不安を抱いておられると思うんです。ですから、この部分というのは本当に大きな公団の事業の中で占める部分ですから、今まで…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○弘友和夫君 終わります。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第16号
○弘友和夫君 公明党の弘友でございます。 参考人の先生方には、本当にお忙しいところをありがとうございます。 先ほど来、貴重な御意見もお聞かせいただきまして、またいろいろ同僚議員から質問もあったんですけれども、三人の参考人の方から今回のこの名称についてのお話もございました。 私は、名は体をあらわすといいますか、やっぱり名称というのは、その人なり、今回は公団の何をやっていくかという、そういうものが非常に端的に象徴されるのが名称だと思うんです…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第16号
○弘友和夫君 渡辺参考人と小林参考人にお尋ねします。渡辺参考人の履歴を見させていただきますと、日本とアメリカの大学で学ばれ、そして日本とアメリカの大学で教鞭をとられ、両方の町づくり、小林参考人も都市計画といいますか、そうした御専門でございます。 先ほどちょっとお話がございましたが、日本と欧米の町、そしてまた住環境なり住という概念、先ほど渡辺参考人から日本に帰ってきた途端に町づくりは何か本当に世界の中でもおくれているというようなお話がござ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第16号
○弘友和夫君 ありがとうございました。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○弘友和夫君 先ほどもございましたけれども、今回の法改正は、平成七年、九年の特殊法人整理合理化の閣議決定、行政の減量化のために特殊法人の事業の合理化、効率化を推進すると、こういうことを受けての法改正だということでございます。一方、中央環境審議会の答申の中では、「環境事業団の事業検討の基本的考え方」という項目の中で、環境事業団の「財源、組織、人材の充実を図ることが必要である。」、このように書かれているわけでございます。 これは、行革の方向…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○弘友和夫君 それで、先ほどからの議論もございますけれども、環境問題というのは非常に今や経済社会システムのあり方というものを根本的に問い直す問題として認識されているわけですけれども、これに対応するために多様な政策手段というのを総合的に展開していく、もう本当に待ったなしのそういうときに来ていると思うんです。 その中で、この環境事業団というのは環境保全対策全般を対象とする唯一の特殊法人なわけです。廃棄物だとかリサイクル対策、有害物質対策、地…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号
○弘友和夫君 やらなければいけないことを全体的に網羅しているという大臣の御答弁でした。 では、一つずつお尋ねしたいと思うんですけれども、まず、改正の中に「地球環境保全に寄与」する、これが目的に追加されましたね。では、その「地球環境保全に寄与」するという目的に対応する事業というのはどういうものがあるんですか。