弓削州司
会議録に記録された「弓削州司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 外務委員会27 件・27%
- 安全保障委員会8 件・8%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（弓削州司君） 複数の選択肢が出ると思います。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○弓削政府参考人 お答え申し上げます。 次期戦闘機の開発につきましては、日英伊共同開発に当たっての具体的な作業分担等、国際協力の詳細な在り方によりまして今後大きく変動し得ることから、お答えできる段階にはございません。日英伊三か国で検討を深め、可能となった段階で策定、公表できるよう検討してまいります。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（弓削州司君） お答え申し上げます。 米軍行動関連措置法第十条の規定に基づきまして自衛隊が行う物品及び役務の提供は、防衛装備移転三原則の運用指針におきまして防衛装備の海外移転を認め得る案件として掲げられている事項のうち、法律に基づき自衛隊が実施する物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転に該当するものと考えております。したがいまして、防衛装備移転でございます。
第208回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（弓削州司君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、途上国における様々な社会課題の解決のためには、政府による資金支援のみではなく、民間資金を活用することは極めて重要であると考えております。このような考え方の下で、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩは二〇二〇年十二月にＬＥＡＤイニシアティブを創設し、ＳＤＧｓの達成や社会課題の解決、国際連携等に貢献する案件について先導的要素を認定し、日本の金融機関からこれらの案件の融資に対す…
第208回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（弓削州司君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の法改正により、例えば、追加費用をカバーする保険の対象を当事者の責めに帰することができないものに拡大したり、スワップ取引保険や信用状確認保険といった新たな保険を創設するなど、貿易保険のカバー範囲を拡大することになります。 今回の法改正によりまして最大で年間数千億円程度の引受け増加を見込んでおりますが、二〇二〇年度のＮＥＸＩの年間引受実績は約六・一兆円であり、法改正…
第208回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（弓削州司君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、貿易保険制度は、企業の輸出、投資、融資等の対外取引において生じます民間の保険では引き受けられないリスクをカバーするものであることが貿易保険法の法目的として規定されているところでございます。今回の法改正によっても、民間の保険では引き受けられないリスクをカバーするとの貿易保険の骨格が変わることはありません。 今回の法改正事項につきましては、日本損害保険協会の会長会社を務…
第208回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（弓削州司君） お答えを申し上げます。 追加費用をカバーする保険は、平成二十五年にアルジェリアで発生したテロ事件をきっかけとして、平成二十六年改正時に改正されたものでございます、あっ、創設されたものでございます。 テロによりまして日本企業が手掛けていたプラント建設を中断せざるを得なくなり、建設工事従事者の退避費用や資材の保管費用等の追加費用が発生したものの、平成二十六年改正前にはこれをカバーする保険がなかったことから、戦争、…
第208回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（弓削州司君） お答え申し上げます。 プロジェクトファイナンスに係る海外事業資金貸付保険の審査期間は、案件によって異なるため一概に申し上げられないところでございます。 御指摘の審査期間に相当するものではございませんが、一般的には、初期の相談から保険の契約締結まで数か月から長いもので数年の期間を要しております。これは、初期の相談時にはプロジェクトのストラクチャーが検討中であったり相手国当局等との調整が未了であるなど、保険審査に…
第208回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（弓削州司君） お答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて日本企業の対外取引に様々な影響が出ている中、ＮＥＸＩは公的金融機関として積極的に日本企業への支援を行ってきているところでございます。 委員から御指摘のありましたＮＥＸＩのこれまでの新型コロナウイルス感染症に関連する保険金の支払は、約七十件、約五百四十億円でございます。その具体的な例を申し上げますと、日本企業の投資先であります中米の自動車…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○弓削政府参考人 お答えを申し上げます。 貿易保険制度は、日本企業の輸出、投資等の対外取引において生じます、民間の保険では引き受けられないリスクをカバーするものであることが貿易保険法の法目的として規定されているところでございます。 委員が御指摘されたような、株式会社ＮＥＸＩ、日本貿易保険でございますが、戦争や内戦、テロにおける企業の財物損害等についての保険の再保険を引き受けることについて申し上げれば、既に民間の損害保険会社がこれらの財物…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○弓削政府参考人 お答えを申し上げます。 株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩが引き受けた保険契約全体の件数は、年によってばらつきがあるものの、二〇二〇年度までの直近五年間では、年間約八万件から十万件程度でございます。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○弓削政府参考人 お答えを申し上げます。 ＮＥＸＩの事業実績についてでございますが、令和二年度は約六・一兆円の保険を引き受けております。これに伴う保険料収入は約三百十九億円で、保険金支払い額は約二百三十一億円となっております。また、令和二年度末の貿易保険の責任残高は約十二・七兆円であります。 主な保険金支払い事例といたしましては、例えば、いずれも海外投資保険ではありますが、二〇一九年、アルゼンチンで自国通貨の急落を受けて海外への送金が規…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○弓削政府参考人 お答えを申し上げます。 一般的に、貿易保険は、事故事由の発生と因果関係が認められる損失につきまして保険金を支払うものでございます。 新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、既に、投資先や部品調達先のロックダウンなどで本邦企業の海外拠点が一か月以上の事業休止となった場合に発生した損失に対しまして、新型コロナウイルス感染拡大と因果関係を認めて保険金を支払った事例があります。この場合、政府の事業停止命令などに係る公…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○弓削政府参考人 お答えを申し上げます。 本邦企業がサプライチェーンをグローバルに拡大し、多種多様な企業との提携、協働を通して海外展開を図る中で、貿易保険の対象とする間接投資先につきましては、二以上の段階にわたる出資を含むとしておりまして、特に上限を定めておりません。 一方で、ＮＥＸＩが引き受ける貿易保険につきましては、国が引受基準を定め、ＮＥＸＩはこの引受基準に従って個々の保険の引受けを決定することとされております。具体的には、引受条…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○弓削政府参考人 お答えを申し上げます。 現行法では、前払い取引に関する保険につきましては、本邦に貨物を全量輸入する取引のみが対象となっており、仲介貿易は対象外となっております。 しかし、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響による業況悪化などによりまして、貨物の購入代金の前払いが求められる取引が増えております。その中には、例えば、ＬＮＧなどの資源の取引では、緊急時には日本に輸入することを前提として資源を調達し、平時は第三国に輸出すると…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○弓削政府参考人 お答え申し上げます。 貿易保険上、ＮＥＸＩは、外国貿易その他の対外取引の健全な発達を図るとの法目的に沿って業務を行うこととされております。そのため、出資先をＮＥＸＩと同様の貿易保険事業を行う機関に法律上限定するとともに、出資に当たっては経済産業大臣の認可が必要とされております。 個別の認可に当たりましては、大前提として、ＮＥＸＩの財務への影響を勘案することに加えまして、日本への裨益を確保し、政策目的を実現するため、具体…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○弓削政府参考人 お答え申し上げます。 昨年、改正法案の国会提出を見送った経緯がございますが、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大による影響が続いていることに加え、ロシアによるウクライナ侵略により、企業の対外取引をめぐるリスクがますます高まっている状況などを踏まえ、今回の改正法案が国会審議の結果成立した際には、速やかに施行することが重要と考えております。 このため、これまでの改正法案の通例よりも早め、公布後三か月を超えない範囲…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○弓削政府参考人 お答えを申し上げます。 ＮＥＸＩが前払い輸入保険を引き受けるに当たりましては、輸入先のカントリーリスクに加えまして、取引相手方の格付を審査し、引受けの判断を行っております。 委員から言及のありました個別事例の詳細は承知しておりませんが、一般論として申し上げれば、過去、特に保険事故が多かった前払い輸入保険につきましては、取引相手方の格付が基準を満たしていない場合は、中長期的な収支相償を維持する観点から、慎重な引受けを行っ…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○弓削政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の、契約の当事者の責めに帰することができないものとは、戦争や天災等、本邦外で生じた事由であって、契約当事者の帰責性が認められないものであります。 国際情勢を取り巻く事業環境は急激に変化しておりまして、日本企業は海外展開に当たって様々なリスクに直面することが考えられ、全てのリスクを事前に予見することは難しいところでございます。実際に、今回の改正予定であります追加費用を対象とする保険につきまし…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○弓削政府参考人 お答えを申し上げます。 非常リスクによって事業を休止する判断は、一義的には事業者自身が行うものでございます。 その上で、貿易保険における保険金の支払いにつきましては、事業者の不正な保険金請求を防ぐ観点から、事業者の不可抗力によるものであることを客観的に説明するよう求めているところでございます。 例えば、海外投資保険につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、投資先国の政府による事業停止命令が発令される場合…