廣見和夫
会議録に記録された「廣見和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 347 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1995/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会92 件・92%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） 今先生、一つは審査会の対応が一定の資料の開示がなされている、それとの比較において私どもの対応がいかがかと、こういうお話でございますので、その点につきましては、審査会は審査会としての御判断の上で措置がなされているのであろうと。私どもの立場から審査会のなさっておられる方法についてとかくのことを申し上げる立場にはないということを申し上げたところでございます。 私どもの立場といたしまして、先ほど申し上げましたような基本…
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） 個々の要請、要求等につきまして私ども必ずしも今つぶさにその状況を把握しているわけではございませんので、具体的な数字的な状況については今の段階では申し上げかねるところでございます。
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） 労災保険制度は、事業主が拠出いたします労災保険料を財源としてその運営が行われているところでございます。平成七年度につきましてこれを見てみますと、保険料収入が一兆五千六百億円に上っております。そのほか、預託金の利子収入等が五千四百億円余ございます。収入が合わせまして二兆一千億円ということになっております。これに対しまして支出は、保険給付費が約八千八百億円等々、各種の支出項目がございます。
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） 歳出の方につきましてもう少し詳しく申し上げますと、保険給付費が今申し上げましたように八千八百億、業務取扱費が五百億円程度、施設整備費、それから労働福祉事業費等がございます。その他、他勘定への繰り入れが千三百億円程度、それから予備費が五百億円程度、それで合計の歳出が一兆四千三百億円ということになってございます。 この残りの、先ほど申し上げました収入と支出の差でございますが、これは先ほど来もお話が出ております、主と…
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） 今回の法律改正によります必要額でございますが、これは施行時期の関係もございまして、平成七年度の予定では約九億円ということになっております。これが次第に平年度化されまして支出が多くなってまいりまして、平年度化ベースでその額を見てみますと約九十七億円ということになってまいります。この九十七億円につきましては、労災保険制度全体を考えてみますと、今後の災害率の低下等が見込まれるという状況にもございますので、保険料の引き…
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） 今、先生御指摘のとおりでございまして、労働者の保護のために、事業主が仮に保険料の手続を怠っているというようなことがございましても、災害があるということで被災労働者が出ました場合には労災保険給付を行っているところでございます。
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） 労働基準監督署長の行いました労災保険給付の決定に不服のある場合には、各都道府県の労働基準局に置かれております労働者災害補償保険審査官、この審査官に対しまして審査請求をできるということになっております。 さらに、その審査官の決定に不服があるという場合には、労働保険審査会に対しまして再審査請求をすることができるということになっております。さらに、この労働保険審査会の裁決に不服があるというような場合につきましては、裁…
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） お尋ねの建設事業におきまして、数次の請負の場合でございますが、これは労働基準法によりまして災害補償につきましては原則として元請人が使用者とみなされまして、例えば下請労働者が被災した場合でありましても、その元請人に災害補償責任がある、元請人が災害補償の責任を負うということになっております。 労災保険につきましても、原則として同じような考え方に立ちまして、数次の請負の行われている建設事業を一の事業とみなすということ…
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） 今、先生お尋ねの例えは孫請の事業所のようなところで労災隠しが行われたような場合どうなるのかという点でございますが、これは先ほど来語が出ております労災隠しにつきましては、労働者の死傷病報告を出していただく。これを出さなかったり、虚偽があるということで問題になるわけでございますが、この報告書の提出義務につきましては、それぞれの事業者がやはり提出していただくということになってございます。そういう意味では、被災した労働…
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） 原則として今先生お話になったようなことになるわけでございます。
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） 御指摘の趣旨を踏まえて努力してまいりたいと思っております。
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） 御指摘いただきましたように、私ども新しく労災ホームヘルプサービス事業を行いたい、このように考えておりますが、これは計画的に逐次一定の労災ホームヘルパーを拡充し、確保し、対応していきたい、このように思っております。 当面、平成七年度におきましては、約四百六十人の労災ホームヘルパーが必要となるのではなかろうか、このように考えております。また、逐次拡充を図ってまいりますが、平成十一年度では約一千百名の方が重度の労災被…
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） 平成十一年度で今申し上げましたような数字でございますが、そのベースとなります利用を見込む重度被災者の方は約四千九百人と、このように考えております。
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） 民間の有料職業紹介事業を開始するに当たりましては、職業安定法に基づきまして労働大臣の許可を受けることが必要ということになっておりまして、その事業を行おうとする事業所を管轄いたします公共職業安定所を通じて手続きをやっていただくということになっております。 この民営職業紹介所のうち有料職業紹介所は平成六年三月未現在で全国に約三千三百所ございます。ここで登録されている方は五十一万人でございまして、例えば家政婦さん、看…
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（廣見和夫君） 有料職業紹介につきましては一定の職種が指定されておりまして、その職種につきまして有料の職業紹介を行おうとする者は労働大臣の許可を得なければならないという仕組みになっておるところでございます。
第132回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（廣見和夫君） お答えいたします。 今回の阪神・淡路大震災に伴います労災保険給付の請求でございますが、三月十日現在で百七十六件となっております。このうち、私ども監督署の方で既に支給決定を行いましたものは二十六件ということでございます。現在、その他のものを含め調査中の事案も入れまして今後とも私ども迅速な処理に努めていきたい、このように考えておるところでございます。
第132回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（廣見和夫君） 今お尋ねのフレックスタイム制でございますが、これは労働基準法におきましては、今お話もございましたように、一日の法定労働時間あるいは一週間の労働時間というのは決まっておりますが、一定の条件のもとに、具体的には労使協定が中心でございますが、労使協定をいたしまして、一定の期間内にそれぞれの働く人が自分の出勤時間あるいは退社する時間を自由に選べるというものでございます。そういうような形でフレキシブルな柔軟な労働時間を可…
第132回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（廣見和夫君） お尋ねのフレックスタイム制におきます清算期間の考え方でございますが、今御指摘いただきましたように、確かに一日八時間というものをベースに考えてまいりますと委員御指摘のようなケースも生じてまいります。こういうことになるわけでございますが、若干これは技術的に複雑な問題を含んでおりまして、どういうふうに解釈するかということにつきましては考え方があり得ようかと思います。 私どもは、今、委員御指摘いただきましたように、一カ…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（廣見和夫君） 出向全般につきまして、同意をどのような形でとっているのかということについての総括的な調査は手元にございませんが、全国労働基準関係団体連合会の調べました出向、転籍についての調査を見てみますと、これは同一グループ間の出向につきまして主として調査したものでございますが、これによりますと、あくまで本人の了解を必要とするということにいたしておりますものが一般の出向ですと四二％程度、それから業務命令であって拒否できないとい…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（廣見和夫君） 出向につきましては