廣見和夫
会議録に記録された「廣見和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 347 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1995/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会92 件・92%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○廣見政府委員 家庭で介護に当たられる方が何らかの形で災害に遣われる、腰痛等の問題が起こる、こういったような場合にどのような対応が可能かという御指摘でございます。 まず、労災保険のことについて申し上げますと、これは申し上げるまでもないことでございますが、現行の我が国の労災保険制度は、労働者の業務上の負傷等に対して補償を行う、こういう仕組みになっております。したがいまして、これは事業主に雇用されている労働者の方についての災害の保険というこ…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 労働時間につきましては、今先生御指摘のとおり減少してきておりますが、平成六年は減少幅が少ないという結果になってございます。 この原因でございますが、一つは平成六年の四月から原則週四十時間労働制へ移行する、こういうことになったわけでございまして、その流れの中で平成五年中にも所定労働時間を短縮するということで努力いただきました事業場が比較的多かったということの事実が一つございます。この五年中にかなりの事業場で時短を…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 労働時間を業種別に見てみますと、運輸・通信業、これは平成六年で年間二千八十七時間ということで二千時間を超えております。それからまた建設業、同じく二千五十八時間でやはり二千時間を超えておりまして、特に長くなっている業種でございます。 こういったような業種でほかの業種と比べまして労働時間が長くなっているということは、一つはやはり業種の性格があるだろうと。すなわちこういった業種では利用者のいろんな多様なニーズに対応す…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 一点は、特別奨励金制度でございますが、今先生御指摘のような予算措置が講じられております。 この奨励金制度の活用状況を見てみますと、平成五年度は千二百一件の奨励金を支給いたしております。平成六年度は二月末現在でとってみますと、二千三百八十三件の支給ということになっております。 それから、もう一つの地域時短推進事業でございますが、これは中小企業が時短を円滑に実施できますように中小企業の関係団体が団体として時短の推進…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 件数につきましては今申し上げましたとおりでございますが、確かに予算の枠から見ますと必ずしも全部を使っていないという状況に現在のところなっております。 この状況の背景でございますが、私どもは一つはやはり最近に至ります例えば平成五年度から六年度、このような時期におきます景気低迷あるいは景気回復がおくれたというようなことで、一般的には設備投資が低調に推移してきていたというふうに見ております。時短奨励金制度は、事業主が…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 労働時間短縮対策といたしまして、私ども平成七年度予算で総額百六十四億円を計上させていただいております。これは平成六年度と比較いたしまして約九億円の予算の枠を増加しているところでございます。 この中で拡充したものあるいは新しいものでございますが、一つは先ほど来申し上げております時短のための特別奨励金制度でございますが、これは平成六年度百十四億円でございましたものを平成七年度には百十八億円に増額するという措置をとっ…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 今、先生御指摘のようなことでそれぞれ法律改正が行われたところでございまして、これは時間短縮を進めていくというねらいを持ったものでございます。それぞれに私ども労働時間の短縮に役立つものと、こう思っておりますが、それぞれの個々の改正が時間短縮に対しまして具体的にどのような貢献をしているというように考えるべきなのか、これはなかなか難しいかと存じております。 全体としましては、先ほど来先生から御指摘いただいておりますよ…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） お尋ねの労災の重度の方、一級から三級の方でございますが、これらの方の状況でございますが、平成六年の二月期現在で見てみますと、傷病補償年金の受給者は約一万八千二百人というふうになっておりますし、それから障害補償年金の受給者は約一万三千五百人ということでございますので、合わせまして約三万一千七百人ということになっております。これらが重度被災労働者の状況でございます。 また最近五年間の状況を見てみますと、傷病補償年金…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 重度被災労働者の数は、先ほど申し上げましたとおり、現在約三万二千人程度でございますが、平成三年に実施いたしました調査によって推計をいたしてみますと、この三万二千人の方のうち何らかの介護を必要とするという方は全体の約八割というふうに見ておりまして、その数は約二万五千人ということになるわけでございます。 同じく、この三年の調査に基づきまして推計してみますと、今先生お尋ねの病院等の施設で介護を受けている者、この方々は…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 来年度予算におきまして、私ども重度被災労働者の介護の充実ということを一つの重点に考えているところでございますが、幾つかの新しい事業も創設していきたい、このように考えております。 具体的には、一つは労災ホームヘルプサービス事業をつくるということで、被災労働者の方にホームヘルプを行う方を派遣する、このサービスを行う事案、これに約八億二千万の予算を計上いたしております。それから二点目といたしまして、重度の方が介護をし…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 御指摘のとおり、私ども、民営職業紹介所に一定の登録をしていただき、その登録された労災ホームヘルパーの派遣を行うということを労災ホームヘルプサービスの中心に考えているところでございますが、民営職業紹介所は全国でたしか約千三百ぐらいということで数も多うございますので、それなりに私ども派遣もお願いできるのではなかろうか、こう考えておりますが、さらにそれに加えまして、現在全国四カ所でございますが、労災特別介護施設を設置…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 労災ホームヘルプサービス事業につきましては、段階的に拡充、実施していくことといたしております。平成七年度でございますが、私ども約二千七百人程度の重度被災労働者の利用を見込むということで計画しております。これを逐次拡充いたしてまいりまして、平成十一年度に平年度化された場合に、約四千九百人程度の重度被災労働者が利用できるようにと、こんな計画で進めたい、こう思っております。 これを前提といたしまして、一定のサービス回…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 確かに、ホームヘルパーの方の資質の向上というのはこの事業の一つの大きなポイントであろうかと、このように思っております。 そういう意味で、私ども今申し上げましたような研修の充実ということを進めていきたいと考えておりますが、その研修につきましても、具体的には特に労災の重度障害者の特性に合ったような介護、これができるようにというようなコース、あるいはまたそこまで必ずしも専門的ではなくても、一般的に労災の重度者に対する…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 労災ホームヘルパーの人件費の三割を自己負担していただきたい、このように私ども考えております。これは当然今お話しのようなことで、できるだけ本人の負担を少なくしながらこのサービス事業を実施するという面と、一方で市町村において実施されております身体障害者やあるいは老人に対しますホームヘルプサービスとの均衡等の配慮も必要かと思います。 そういったようなこと等を考え、三割の自己負担をお願いし、その他の額につきましては、七…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 在宅介護住宅資金貸付制度でございますが、これは重度被災労働者が在宅での介護が適切に受けられますように、段差の解消であるとかあるいは手すりの設置等の配慮がなされました住宅を新築する、購入する、あるいは改築を行う、こういったような場合に、これに要する費用を貸し付けるという制度でございます。 具体的には五百万円を限度に原則として年利三％の貸し付けを行っていきたい、このように予定いたしております。また、償還を担保いたし…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 恐縮でございますが、私の方から説明をさせていただきたいと思います。 今申し上げましたようなことで制度を運用してまいりたい、このように考えておるところでございますが、いろいろ資金の貸付制度がたくさんございます。やはりそういったような制度との均衡論という点もございますでしょうし、利率の現状という問題もございます。そういったようなもの等を配慮しながら、被災労働者にも当然十分配慮した結果、年利三％で制度をスタートさせて…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 介護機器レンタル事業につきましては、それぞれレンタル制度を利用されようとする重度被災者の方、その方々が実際利用しやすいような制度というふうに考えなければいけないと存じまして、具体的にはやはり民間のレンタル業者の方のお力をかりざるを得ない、このように考えております。 この民間のレンタル業者の団体、全国的にかなりの会員を抱えておられる団体がございます。この団体とそれから先ほど来申し上げておりますような重度の被災労働…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 今、先生お話しいただきましたようなことが基本になろうかと思います。
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 先ほど申し上げましたように、全国的な団体との間で契約をする、そういうところを指定していくというふうに考えておりまして、現在その団体は全国で約五百社の会員を抱えておられるというふうに承知しております。 したがいまして、この五百社程度の業者が実際この仕組みの中で機器のレンタルをやっていただける、具体的にそういう形で活動していただける、このように期待しているところでございます。
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（廣見和夫君） 確かに地域的な問題もあろうかと思います。そういう意味で、私ども労災年金福祉協会にお願いいたしまして、各都道府県に労災の重度の方の年金についての相談ができるように労災年金相談所あるいは労災年金相談室を設けております。この相談所に労災ケアサポーターと称している人を配置いたしておりまして、この方々が重度被災労働者を訪問するというようなことなどもいたしております。 いろいろ訪問して、それぞれの方のニーズを把握するという…