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自由民主党衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1971/11/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会100 件・100%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
自由民主党郵政大臣1971/11/30

第67回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○廣瀬国務大臣 先刻人事局長がお答えいたしましたように、この制度を創設しまして日なお浅いわけでございますけれども、一昨年と昨年と比べますと、少しばかり定着率が向上してきている。だんだんそういうことで、ずっと続ければ効果は発揮できるものだ、かように考えておるわけでございますけれども、先刻も申しましたように、全逓の顧問議員団その他が現業局を視察されまして、どうもこのブラザー制度が不当労働行為の源になっている心配も非常にあるから、十分ひとつ検…

自由民主党郵政大臣1971/11/30

第67回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○廣瀬国務大臣 もちろん前者でございます。私も企業精神を大いに強調いたしておりますわけでございます。そうして各部門、郵政事業の成績を向上させるということにねらいがすべてあるわけでございまして、そういう意欲を持って従業員を大いに指導いたしておるつもりでございます。したがって、いまのブラザー制度をてんでやめようという気持ちではなくて、悪い点があればどうせ改めていかなければならないわけでございますし、とにかくいい方向に、事業のためになるように…

自由民主党郵政大臣1971/11/30

第67回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○廣瀬国務大臣 まことに貴重な御意見といたしまして拝聴いたしました。

自由民主党郵政大臣1971/11/30

第67回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○廣瀬国務大臣 毎年のことながら、年末の繁忙時期もだんだん切迫してまいっておるわけでございますが、郵政事業といたしまして、この一番大切な時期をぜひ円滑にやってくれるようにという御好意ある御激励を賜わりまして、まことにかたじけなく存じます。御期待に沿うように十分勉強してまいりたいと思っておりますが、それにいたしましても、この年末にあたりまして例年のごとく全逓から、あるいはまた全郵政からいろいろ御要望が出ておりますので、こういう組合とも精力…

自由民主党郵政大臣1971/11/30

第67回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○廣瀬国務大臣 暴力につきましては、ただいま御指摘のように、最も排除すべきものであり、憎むべきものであると思っておりますが、またお話のように、公務員の職場でそういうことがあるということは、特に国民の公僕であるわけでございますから戒めなくちゃならないことだと思うわけでありまして、先ほど人事局長から御報告申し上げましたように、いまだそのあとを断たないという現状を見ますときに、私どもの今後の指導がいかに必要であるかということを痛切に感じておる…

自由民主党郵政大臣1971/11/30

第67回 衆議院 社会労働委員会 第3号

○廣瀬国務大臣 お話のように十分心得えて進んでまいりたいと思っております。

自由民主党郵政大臣1971/11/22

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号

○廣瀬国務大臣 ただいま御指摘のように、VOAは電波法の適用をかぶりませんので、したがって、放送法も適用がないわけでございます。電波法によって免許をもらった放送局だけが放送を引き受けるということになりますわけでございます。 ただし、放送法の適用を受けませんけれども、交換公文、これによって規制するというようなことになっておりますわけでございます。

自由民主党郵政大臣1971/11/22

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号

○廣瀬国務大臣 協定の第八条に、ああいうことで明記されておりますし、それから取りきめ、つまり交換公文の規制によるということになっておりますわけでございまして、電波法と放送法の適用は排除されております。

自由民主党郵政大臣1971/11/22

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号

○廣瀬国務大臣 そういう放送の内容の詳細につきましては、交換公文に相当詳しく規定いたしておりますわけでございますから、それにのっとってやるということになりますわけでございまして、もともと電波法の適用がございませんから、放送法もないわけでございます。

自由民主党郵政大臣1971/11/22

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号

○廣瀬国務大臣 VOAにつきましては、アメリカ政府がその責任において放送するということになっておるのでありまして、これに対しまして日本の政府が異存を持つ、異なった見解を持つというような場合には、日本政府の見解を表明することができる、こういうことになっておりますわけでございまして、そういうようなことによって、十分、心配のないような指導ができるかと存じております。

自由民主党郵政大臣1971/11/22

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号

○廣瀬国務大臣 法制的に申しますと、先刻来私が答弁いたしておりますように、電波法の適用を排除いたしておりますから、したがって放送法も排除される。放送法というのは、電波法によって電波の免許がありました放送局に対して適用するわけでございますから、そういう免許がないものでございますから放送法の適用はないということになりますわけでございます。しかし、VOAの放送の内容の規制につきましては、先刻お答えしましたように、交換公文がある。これによって規…

自由民主党郵政大臣1971/11/22

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号

○廣瀬国務大臣 協定の第八条で、二年後にはあらためて将来の運営について協議に入るということになっておりますので、二年後にはどういうような交渉もできるというようなことに私どもは解釈いたしております。

自由民主党郵政大臣1971/11/22

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号

○廣瀬国務大臣 VOAの放送の内容、あるいはまた軍機関とのつながりというようなことについて、先日来いろいろ心配になるようなお話も承っておりますわけでございますけれども、しかし、日本の本土の施政下に入りましたならば、私どもといたしましては、ただいま御指摘のような日本の放送法の精神もありますわけでございまして、そういうような精神、それを織り込んでおりますのが交換公文だと思っておりますわけでございますが、その交換公文の精神にのっとって、しかも…

自由民主党郵政大臣1971/11/17

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○廣瀬国務大臣 沖繩の電信電話、これは御承知のように本土と比べますとだいぶん劣っております。格差があるわけでございます。急いで整備拡充しなければならないということになります。これにつきましては、日本電電公社で五カ年計画を立てまして、年次的に計画的に急いでやるというようなことになっておりますが、その内容の一、二について申し上げますと、まず一般加入の電話につきましては、五カ年計画というのは五十一年度に終わりますけれども、その翌年度の五十二年…

自由民主党郵政大臣1971/11/17

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○廣瀬国務大臣 郵便につきましては、申すまでもなく、復帰後は内国郵便の取り扱いにいたすわけでございまして、すべて内国郵便の料金になるわけでございます。また、はがき、手紙につきましては、直ちに航空便をもって輸送するというようなことになるわけでございますが、御指摘のように、速達郵便につきましてはまだその方法が開けておりませんので、これもなるべくそういうようなことにいたしたいというふうに考えているわけでございます。 それから、沖繩放送協会が日…

自由民主党郵政大臣1971/11/15

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第5号

○廣瀬国務大臣 お答えいたします。 ただいま外務大臣が御答弁申しましたように、返還後厳重なさくをいたしまして境界をはっきりいたしまして、隣地を与えるつもりでございます。

自由民主党郵政大臣1971/11/15

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第5号

○廣瀬国務大臣 お答えいたします。 ただいま琉球政府に対しまして、日本語の財団法人沖繩極東放送の申請が出ておりますことは、御指摘のとおりでございますが、これに対しましては、ただいま外務大臣が答弁いたしましたように、琉球政府で、財団法人に対しましては許可、放送に対しましては免許ということになるわけでございますが、それをやってもらいたいというように考えておりますけれども、もしそういうような処分が行なわれないということになりましたならば、日本…

自由民主党郵政大臣1971/11/15

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第5号

○廣瀬国務大臣 それにつきましては、ただいまお答えいたしましたように、行なっておるという事実がありますれば、別の法律で日本のほうで引き受けてそのまま放送ができることになっておりますけれども、許可なり認可なりがまだ出ていないということであれば、行なっていないということになるわけでございますから、そうなりました場合は、会社のままで一カ年間は期限を認めておりますから、その間で新しく日本の政府で審査をするということになるわけでございます。

自由民主党郵政大臣1971/11/15

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第5号

○廣瀬国務大臣 これは、ただいまお答えしましたように、免許ということはできないわけでございますから、そのままなんでございます。そこで、新規に日本の政府に対しまして申請があるということになるわけでございまして、そういうふうにさっきお答えいたしたつもりでございます。

自由民主党郵政大臣1971/11/15

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第5号

○廣瀬国務大臣 そのとおりでございます。