廣瀬弘
会議録に記録された「廣瀬弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省郵務局長
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会85 件・85%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○廣瀬政府委員 第一条の条文は、仰せのとおり基本的な考え方があると思います。そういうふうに解すべきだと思います。なるべく安い料金で営むというのが原則だと思いますが、そのなるべく安くというだけでは料金の決定基準というものが明確ではないということで第三条が加わったというふうに私どもは解釈しております。料金決定基準としての明確な収支相償の原則がうたわれたのは、第三条ができて初めてであるというふうに解釈いたしております。
第75回 衆議院 逓信委員会 第14号
○廣瀬政府委員 先生御承知のように、一種と二種は郵便の大半を占める部分でございますし、これは基本的なサービスとして法律で定めていただくという形になっておるわけでございますが、基準としてはそういう一、二種を基準とした考え方で三種というものが定められていくべきであろうと思います。総合原価主義と申しましても、やはり個別に手数というものを十分考えて、個別原価も同時に配慮しながら総合的に収支を考える、こういった形で料金体系がつくられていくというの…
第75回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○廣瀬政府委員 料金改正を実施しない場合の計算をいたしますと、五十年度におきまして予算上は六百一億、すでに収支差額が出ておりますが、料金改正によりまして、約千六百億円の増収を見込んでおりますので、結果的に五十年度におきましては二千二百億程度の収入不足が出るのではなかろうかと思うのでございます。それから昭和五十年度予算におきますその中身におきまして、本年度十月から料金改正をいたしました場合は収入が五千八百四十六億円でございまして、支出が六…
第75回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○廣瀬政府委員 郵便事業は御承知のように人件費のウエートの非常に高い事業でございまして、その人件費とベースアップの動向が事業収支に非常に大きな影響を及ぼすということは事実でございますし、そのために経営が大変圧迫されるという現象が出てまいるかと思います。しかしながら、これは経常経費と申しますか、企業として必要といたします経常の経費でございますので、原則として受益者負担、利用者負担という考え方でまいるべきものと考えるわけでございまして、私ど…
第75回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○廣瀬政府委員 ただいまの種類別原価でございますが、現在郵政省でつくっております原価は四十八年度まででございます。したがいまして、四十九年度以降の原価は計算いたしておりません。それ以外の資料は提出さしていただきます。
第75回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○廣瀬政府委員 郵便事業は人手に頼る部分が大変多いわけでございまして、したがいまして経費の大宗は人件費と申して差し支えないかと思います。最近におきましてその人件費が高騰をいたしておりまして、そのために経営を圧迫いたしておるわけでございますが、一方郵便の収入の方は、郵便物数の増加をながめてみましても、大体年々三％ないし四％程度の伸びしかございません。したがいまして、その結果収支差額を生ずるというようなのが最近の傾向でございます。
第75回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○廣瀬政府委員 私どもで調査いたしました人件費率が若干食い違っておりますが、大体四十七年、四十八年、四十九年、五十年というふうにとってまいりますと、七〇％台になっていることは確かでございます。ただ、郵便事業の場合は、物件費と申しましても、この中に相当人件費的な要素が含まれております。たとえば賃金だとかあるいは請負費のようなもの、運送費などはほとんどが人件費的要素と考えてもいいようなものでございまして、こういったものを含めますと約九〇％く…
第75回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○廣瀬政府委員 私正確には記憶いたしておりませんが、会計検査院の指摘というのはあるいはなかったのではないかというような感じがいたしております。四十六年度の減価償却の方法を変えましたことは事実でございます。これは業務量が年々ふえてまいりますと、郵便局舎が狭隘になってまいります。したがいまして、耐用年数の途中におきまして郵便局舎が使えなくなる、狭隘になるというような状況になってきましたために、定額法によってこれを行いますと、財産除却時におき…
第75回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○廣瀬政府委員 郵政事業の中で、特に郵便事業は人件比率が高い事業でございます。これは国鉄とか電電とかと比べまして非常に色合いの違ったものであろうと考えております。そこで、ただいま先生御指摘の固定資産に関する経費でございますけれども、これは私どもの経理全体の中で見てまいりますと、減価償却費にいたしましてもそれから利子負担にいたしましても、合わせまして全体の三％程度にとどまっております。したがいまして、それを一般会計負担というようなことにい…
第75回 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○廣瀬政府委員 先ほど来申し上げておりますように、郵便事業は人手による部分が非常に大きいわけでございますし、また一方、収入の面について見ましても弾力性の非常に乏しい企業でございますために、収支差額を生ずるというのは、ある意味で先生御指摘のように宿命的なものもあろうかと思います。しかしながら、過去郵便事業につきましては独立採算制というたてまえで料金をもって賄うということでやってまいりました。しかも現在の法制もそのように収支相償のたてまえを…
第75回 衆議院 逓信委員会 第13号
○廣瀬政府委員 ただいま四十年度の計数につきましては手元に持ち合わせておりませんので後ほど提出させていただきたいと思いますが、四十九年度の予算の中で集配運送費、先生がただいま御指摘になりました集配運送関係の委託経費でございますけれども、これは総体として五百六十億でございます。そのほかに賃金等もございますけれども、これは中身がいろいろに分かれておりますので細かく分析しないと明確にはお答えできませんが、集配運送費という費目でとらえました場合…
第75回 衆議院 逓信委員会 第13号
○廣瀬政府委員 先ほどの四十九年度の比率でございますけれども、支出全体が五千五百三十二億、そのうち五百六十億でございますので、一割弱ということになりましょうか。五千五百三十二億中五百六十億が集配運送費でございます。 それから、ただいま御質問のございました借料でございますけれども、これは四十九年度におきましては百一億でございます。ですから二％弱、二％までいきません、一・何％になるかと思います。
第75回 衆議院 逓信委員会 第13号
○廣瀬政府委員 ただいま四十九年度の計数につきましては調べておりますが、五十年度の予算上に出ております数字で申しますと、郵便事業の分担分でよろしゅうございますか。――これで見てまいりますと、減価償却費は七十一億でございます。全体の一・一％に当たります。 四十九年度につきましては全体百十億でございますが、郵便分担分は六十六億四千七百万でございます。比率にいたしますと、四十九年度におきましては一・二％に相なっております。
第75回 衆議院 逓信委員会 第13号
○廣瀬政府委員 四十九年度の補正後の予算でまいりまして、人件費の総額が四千八十四億に相なっております。これは科目上の人件費でございまして、いろいろ人件費に類するようなものを省いております。この数字だけで見てまいりますと、その四十九年度補正後の総経費が五千五百三十一億でございますので、その人件費を総経費で割りますと七三・八％ということになります。これは科目上の人件費のみでございます。
第75回 衆議院 逓信委員会 第13号
○廣瀬政府委員 先生御指摘の人件費の割合でございますが、四十六年度以降について見ますと、四十六年度につきましては、予算の計数で申し上げますが、八〇・五％でございます。四十七年度にまいりましてやはり八〇・五％になっております。それから四十八年度になりまして七九・五％、四十九年度で八二・三％、五十年度で八〇％ということになっておりますけれども、これは郵政事業全般の人件費、予算で見た場合でございまして、郵便事業だけを取り上げてみますと、先ほど…
第75回 衆議院 逓信委員会 第13号
○廣瀬政府委員 ただいま全体の経費から人件費を抜き出したわけでございますが、残りが人件費と私どもは理解いたしております。
第75回 衆議院 逓信委員会 第13号
○廣瀬政府委員 確かに先生御指摘のように人件費の構成割合そのものは、過去通観いたしましてそのようなコンスタントな割合になっておるというふうに私どもも考えております。ただ、郵政事業全体がそのように非常に人件費の割合の高い企業であるというところに問題があろうかと思っております。ベースアップ率が高いとそのまま総額としても非常に大きな額になりますので、構成比が、全体の経費の中で人件費の占める割合が高いだけに、企業に対する負担は大変大きくなる。そ…
第75回 衆議院 逓信委員会 第13号
○廣瀬政府委員 お答えいたします前に、先ほどのお答えをちょっと補足しておきたいと思いますが、人件費のそういうコンスタントな割合、その人件費が伸びる状態の割合に郵便収入の方はそれほど伸びがないというところに経営上の苦しみがあるわけでございまして、そのために毎年大変苦しい経営をしておる、こういう実態は御認識願いたいと思います。 それから局舎建設の全体における割合でございますけれども、郵便局舎は本年度は全体で四百十九億七千九百万円ということに…
第75回 衆議院 逓信委員会 第13号
○廣瀬政府委員 郵便の経常施設の総額が六千百二十九億でございますので、そのうち約五％ぐらいに当たります。
第75回 衆議院 逓信委員会 第13号
○廣瀬政府委員 先生御指摘のように減価償却費は当然必要経費を計上しなければなりませんので、その分につきましては経常費の負担ということに相なるわけでございます。