P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
水産庁長官衆議院参議院
総発言数
2,043
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1961/08/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会41 件・41%
  • 運輸委員会40 件・40%
  • 農林水産委員会漁業災害補償法案審査小委員会7 件・7%
  • 建設委員会5 件・5%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 2,043 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,043 20 を表示
農林省農地局長1961/08/01

38参議院 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会 閉会後第1号

○説明員(庄野五一郎君) 農業関係の災害につきましては、緊急なものは従来三・五・二、それから一般は二・二・三・三、こういった比率で工事を進捗さしておりますが、農地につきましては、特に来年の植付にできるだけ間に合うように事業の進捗をはかって参りたい、こういうような考えであります。

農林省農地局長1961/08/01

38参議院 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会 閉会後第1号

○説明員(庄野五一郎君) 今河川局長から御説明申し上げましたように、まず農地あるいは畑地の復旧ということにつきましては、河川の形態なり道路というものの位置、あるいは形状等がまずきまることが先決だろうと思います。それにつきましては、現地におきまして、県を中心とし、あるいは農林出先と建設と緊密な連絡をとりまして、そういう点についての突き合わせをやり、調整中でございます。もうしばらく御猶予を願いたいと思いますが、そういう河川あるいは道路の計画…

農林省農地局長1961/08/01

38参議院 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会 閉会後第1号

○説明員(庄野五一郎君) 本年は四月以降の降雨量が非常に少なくございまして、その早面積が、五月には東北とか関東の各県で大体植えつけ不能あるいは枯死に瀕するそういったものの面積が、県の報告によりますと大体十一万四千町歩、こういうふうになっております。なお七月に入りましてから、九州各県でやはり旱魃現象が起こりまして、やはりこれも県の報告でございますが、旱魃面積が約六万町歩程度報告されております。現在におきましては、梅雨前線の豪雨等によりまし…

農林大臣官房参事官1960/09/07

35参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

○説明員(庄野五一郎君) 農林省関係におきまする、八月以降の台風によりまする被害状況を御報告申し上げます。 お手元にお配りいたしておきましたが、八月以降の台風は十一号、十二号と十四号台風、それから最近の台風十六号、こういうことに相なります。それで十一号は、八月十一日に、十二号は八月十二日に、それぞれ室戸岬を経まして、四国、中国、近畿と、そういり所に上陸して、農林関係に被害を及はしておるわけでございまして、十一号と十二号は、あわせまして御…

農林大臣官房参事官1960/09/07

35参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

○説明員(庄野五一郎君) 農林省関係をお答え申し上げますが、小災害、三万円以上の農地及び施設の被害は、この中に含まれております。御承知を願います。

農林大臣官房参事官1960/09/07

35参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

○説明員(庄野五一郎君) ことしの災害の状況でございますが、今御指摘のように非常に集中豪雨が山間部にあるということで、いわゆる小災害がこれは相当多いのじゃないか、こう考えております。大体総被害額の中で小災害の占める割合は、大体一割五分程度の前後じゃないか、こう考えられますが、十分県からの報告を調べなくちゃならぬ、こう思っております。今査定中でございますけれども。それで私どもといたしましては、この問題につきましては、特例法の関係等はやはり…

農林大臣官房参事官1960/09/07

35参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

○説明員(庄野五一郎君) 伊豆災害の補助要綱につきましては、農地局とか、あるいは振興局その他経済局のいわゆる補助を集めまして、まとめて出した要綱だと存じます。その中に、農地局関係といたしましては、農地、農業施設というものが含まれたわけでございますし、それからただいまミカンの貯蔵庫といったような、あるいはお茶の加工場、あるいは貯蔵庫といったような共同施設は、これはやはり暫定法の関係になりますが、経済局の方の補助ということで入ったわけでござ…

農林大臣官房参事官1960/09/07

35参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

○説明員(庄野五一郎君) ただいま申しました、振興局関係の種苗の関係、あるいは樹勢回復の病害虫防除の薬剤の関係、あるいは樹勢回復の肥料の関係等は当初予算に入っておりませんので、これを要求いたしますにつきましては、そういう補助金なり予備金なり、補助がつきました場合に補助要綱を出す、こういうことに相なっております。

農林大臣官房参事官1960/09/07

35参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

○説明員(庄野五一郎君) 種苗とか、あるいは病害虫防除は特別法を作らなくても、予算措置ができますればその予算措置に基づく補助要綱、こういうことに相なるわけでございます。特例法のあるなしにかかわらないと存じております。

農林省農地局参事官1960/05/19

34参議院 農林水産委員会 第32号

○説明員(庄野五一郎君) この法案ができます過程におきまして、原案は工業その他の用に供する土地の造成、利用及び関連諸施設の整備に関する計画を策定すると第一条にはなっておりまして、その際、農林省の第一条につきまする意見といたしましては、「その他の用に供する土地の造成」、「その他の用」の中には、工業を主体にする開発と関連して、やはり農地造成の必要がその地区内にある場合には農業も含む、こういうような解釈でよろしいかと、こういう意見を提出いたし…

農林省農地局参事官1960/05/17

34参議院 内閣委員会 第27号

○説明員(庄野五一郎君) 農地解放当時につきましては、再々御説明申し上げたと思いますが、買収価格につきましては自作収益価格というものを標準にしまして、水田につきましては全国平均反当たり七百六十円、こういうことに相なっておりますが、なお地主の問題等を考慮いたしまして、さらにそれに地主採算価格、こういう価格で反当たり二百二十円、これは水田の平均でございますが、反当たり三百二十円というものを地主には追加しまして、自作収益価格の七百六十円と地主…

農林省農地局参事官1960/05/17

34参議院 内閣委員会 第27号

○説明員(庄野五一郎君) 今御審議願っております農地被買収者問題調査会の調査事務といいますか、所掌事務は、旧地主の方々の社会的な問題、こういうふうに限定されているわけでございまして、まあ、その点につきましてわれわれといたしましては、今御懸念になっているような旧地主の制度の復活、そういった問題は考えておりません。旧地主制度の復活という問題でございますが、これは、現在におきましては、農地改革をやりました当時の旧自創法を二十七年に全面的に改正…

農林事務官(農地局参事官)1960/05/13

34衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号

○庄野説明員 農地法の関係でございますが、農地の転用等につきましては、農地法によりまして、五千坪未満は知事の許可を要しますし、五千坪以上は農林大臣の許可を受けることを要する、こういうことに相なっております。それで、今御指摘のように、土地区画整理法の三条二項で、区画整理を施行する場合と農地法の関係、あるいはまた、都市計画法によりまして都市計画をやり、建築基準法によりまして用途地域の指定、工業地域あるいは住居地域、文教地域、そういうような指…

農林事務官(農地局参事官)1960/05/13

34衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号

○庄野説明員 臨海地域開発促進法によりまして、初めから農地として造成された分につきましては、これは農地法あるいは土地改良法等によって農民に配分する、こういうことに相なりますし、配分して、これが農地として利用されるということになりますれば、当然農地法の適用を受けると私たちは考えております。 それから、農地以外の工業敷地、あるいは住宅敷地としてこの臨海地域開発法で指定されて造成されました土地について、これがその本来の目的に利用されないで放置…

農林省農地局参事官1960/05/12

34参議院 内閣委員会 第25号

○説明員(庄野五一郎君) 農地の転用の件につきましては、農林省からお答えいたしたいと思います。農地が農地外の用途に転用されていく、こういう場合は、現行農地法におきましては四条と五条でこれを許可制にいたしております。で、四条は、地主さんが自分の用途に、農業外に使う、こういう場合が四条の許可でございますし、五条の方は、第三者が農地を取得いたしまして、宅地にするとか、あるいは工場敷地にするとか、そういった場合の農地の転用の場合でございましてい…

農林省農地局参事官1960/05/12

34参議院 内閣委員会 第25号

○説明員(庄野五一郎君) 農地改革当時の農地の買収対価につきましては、御承知のように自作収益価格、こういう計算方法で算定いたしております。で、自作収益価格と申しますのは、耕作農民が耕作して、それによって引き合う価格、こういうことに相なるわけでございます。なおそれに地主採算価格として多少の加算をいたして買収した、こういう次第でございますが、その自作収益価格の算定につきましては、当時の米価、昭和二十年の十一月二十三日現在で大体買収価格の米価…

農林省農地局参事官1960/05/10

34参議院 農林水産委員会 第30号

○説明員(庄野五一郎君) 先般、東先生から開拓法につきまして御質問がありまして、この次に答弁することになっておりました。御質問の点は七点ほどあったわけでございますが、順次御説明申し上げたいと、こう思っております。 御質問の第一点でございますが、基本営農類型による配分耕地面積を見ると、たとえば北海道の場合、一番規模の小さい第三類型でさえ九町歩で、従来の入植者の七町歩よりもこれは大きい、第一類型においては十四町歩ということにさえなっているが…

農林省農地局参事官1960/05/10

34参議院 農林水産委員会 第30号

○説明員(庄野五一郎君) 御趣旨まことにごもっともと存ずるわけでございますが、この経営規模の拡大ということは、過去に入植いたしました者につきましては、すでに入植をして農業を営んでおるわけでございまして、この経営規模の拡大ということについては、土地の配分すべきものがあるかないかといったような問題が非常に重要な問題でございます。これから新しく入れる者につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、基本営農類型といったようなもので、できるだ…

農林省農地局参事官1960/05/10

34参議院 農林水産委員会 第30号

○説明員(庄野五一郎君) 採草放牧地あるいは耕地防風林の下草の利用、そういったところにつきましては、現在においても個人配分をいたしますとともに、開拓農協に共同でこれを売り渡すといったような措置も講じておるわけでございますが、今、東先生の御質問の趣旨は、新たに今後そういう土地があったらそういう方向にやったらどうか、こういうようなお話でございますが、今後国有林についての利用権の設定、あるいは付近におきまして国有の開拓財産がありますれば、そう…

農林省農地局参事官1960/05/10

34参議院 農林水産委員会 第30号

○説明員(庄野五一郎君) 第三点の御質問につきましてお答え申したいと思いますが、第三点の御質問は農協の問題でございますが、開拓農協の現状を見ると、国の下請的な業務だけに終わっているものが多く、信用事業を行なっている組合は、四千百八十四組合のうち、わずかに二百二十二組合という状況で、しかもその大部分が北海道であるという状態であると、従ってこの際、開拓農協のあり方について再検討すべきだと思うが、政府としてはいかなる方針を持っているのか、たと…