庄野五一郎
会議録に記録された「庄野五一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,043 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1963/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会41 件・41%
- 運輸委員会40 件・40%
- 農林水産委員会漁業災害補償法案審査小委員会7 件・7%
- 建設委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,043 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 沿岸漁業等振興法案につきましては提案理由で御説明申し上げましたように、わが国の水産業におきまする最もただいま振興を要する部面でございまする沿岸漁業と中小漁業に焦点をしぼりまして、その振興をはかる、こういうことに相なっております。御承知のようにわが国水産業は、沿岸漁業と中小漁業、これは沖合いを中心にする業態であります。それから海洋等に遠く操業いたしておりまする大資本漁業を中心にする海洋漁業、こういったものがあるわけでござい…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 もちろん所得倍増計画は日本全体の経済の発展方向を示すものでございまして、その中におきまする農業なり漁業なり、やはりそういう観点に立って所得の増大をはかる、こういうことにおきまして需給の見通しを立てて、それによりまして沿岸漁業等の振興をはかる、あるいは労働力の問題等も経済の発展に伴いまして一次産業から二次産業、三次産業へというふうに移動が起こるわけでございますが、そういうものを契機といたしまして中小漁業あるいは沿岸漁業等の…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 水産物の需給の見通しあるいは水産業に従事いたしまする従業者の関係、それから水産業関係におきまする所得の増大、他産業と均衡のある所得を得せしめる、それによりまして生活水準も引き上げていく、そういう三点におきまして関係があるわけでございます。そういう意味におきましては所得倍増計画の一環ということが言えると思います。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 所得倍増計画は御承知のように国民経済の高度成長につきましての計画でございますが、その中におきまして、二次、三次産業の発展に伴いまして一次産業等から人口が流出する、そういうような傾向を示しております。御承知のように日本経済の構造は二重構造がございまして、二次、三次産業に対しましてその底辺をなしている一次産業、これはもちろん農業、水産業、林業といったような一次産業でございますが、そういった所得格差のひどい階層があるわけでござ…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 所得倍増計画の中におきまして、漁業の方向としての問題点、それからその進むべき方向として示されておりますところは、御承知のように水産業に従事する就業人口が次第に他産業のほうに転出する。その転出の度合いは大体三十三、三十四年を基準にいたしまして二・三％程度の減少率をもって就業人口が下がっていくであろう、そして四十五年におきまする就業人口を水産業におきまして想定いたしまして、そういった就業者が減る段階におきまして、いかにして国…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 だいぶ古くなりまして記憶が薄れておりますが、結局、先ほど申しましたように、日本経済におきまする最も問題になります点は二重構造ということでございまして、その二重構造が林業、農業、漁業、こういった一次産業にあるわけでございまして、そういう底辺をいかにして——社会問題としても問題があるし、所得の向上をいかにして他産業に均衡するように持っていくかというところに基本構想がある、こう御理解いただきたいと思います。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 御指摘のとおりと存じます。ただ、水産業につきましては、特に沿岸漁業に問題があるわけでございますし、水産業全般にいたしましても、農業と非常に事情も異なるところがあるわけでございます。今回はそういうような構想を受けまして、沿岸漁業それから中小漁業というところに焦点をしぼって、この法案を提出したわけでございます。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 農業と事情もだいぶん変わるわけでございますが、われわれといたしましては、沿岸漁業等の振興につきましては、これで本腰を入れてやろう、こういうかまえでやっております。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 先ほどから再々申しますように、比すべきということばがどういう意味で言っていらっしゃいますか、私もよくわかりかねますが、農業に準じまして、沿岸漁業等の振興につきましては、これをもって振興をはかる、そういう観念でございます。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 沿岸漁業等の振興につきましては、われわれはこれをもって倍増計画等にうたわれておるそれに当たる、こういうふうに考えておるわけでございます。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 われわれといたしましては、所得倍増計画の中にうたわれておりますいろいろな国民経済の傾向というものは、当然これは前提に置いて考えなくちゃならぬと思います。と申しますのは、二次、三次産業の高度な発展に伴いまして、一次産業から就業者が移動していく、こういった傾向でございますし、片方におきましては先ほどから申しますように、国民食糧の確保をはかっていかなくてはならぬ。あわせて需要構造も変わっていく。そういった就業者数が減りつつある…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 私たちは、所得倍増計画が農業あるいは水産業の首切り計画だとは考えておりません。国民経済の成長段階におきまする一つの現象といたしまして、人口移動が産業間に行なわれる、こういうことは自然の勢いだと存じております。そういう計画の数字につきましては、今後よくアフターケアの形において、企画庁を中心にして再検討する、こういう段階に入っておりますが、われわれといたしましては、漁業従事者の所得の増大をはかっていくということに主眼を置き、…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 的確な数字が漁業におきましては統計あるいは調査等の問題がございまして申し上げかねると存じますが、専業あるいは兼業の種別は、これは二十三年に漁業センサスをやりさらに三十三年に漁業センサスをやっております。そういう比較をいたしますと、漁業におきましては専業者の比率は二十三年が一四・三％、これが三十三年になりますと一四・六％、〇・三％の増になっております。それから第一種兼業では、二十三年が四三％でございましたのが三十三年のセン…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 これは所得の計算におきまして漁家所得のほうに、贈与をしたり扶助したりするものを漁業所得では含めておりますので、それに対比して農業のほうもそういう計算をしたわけでございます。先般大臣からお答えになったのはそういうものは除かれた数字だ、こういうように承知いたしております。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 ここで明確に私もお答えいたしかねますが、贈与分とか被扶養分を含めて計算してありますので、そういう点で差異が出ているかと思いますが、これはさらに農業部門ともよく聞き合わせましてあらためてお答えしたいと思います。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 漁業のほうは私のほうの担当でございますから自信を持って申し上げます。農業のほうはあらためて答弁させていただきます。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 漁業所得のわれわれのほうで調べております調査によりますと、農業とどういう比較になりますか、かねがねあれは多少有利になっておる、こういうように承知しております。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 従業者二人当たりの漁業所得、こういう面だけで比較すれば、計数の上からはそういう傾向が出ている、こういうことでございます。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 農業基本法と比較して私申し上げかねますが、沿岸漁業等振興法におきましては、やはりこの沿岸漁業等振興法が基本法的な性格とそれから事業法的な性格と両方われわれは持たして、施策の目標を沿岸業と中小漁業に焦点を合わせて考える、こういうような考えでございまして、そういう意味におきまして、第一条にこの法律の目的を掲げたわけでございます。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○庄野政府委員 農業基本法は、前文もあり、それから国の政策の目標、こういった点でやはり法律の意図するところは明確に出してあると思います。われわれは、沿岸漁業等振興法におきましては、第一条で「目的」ということを掲げて、この法律の目的とするところを明確に掲げて、施策の方向を定める、こういう考えで第一条に目的ということを明確にうたったわけでございます。