広田一 の国会発言

第196回衆議院国土交通委員会第5号

○広田委員ぜひしっかりと対応していただくと同時に、計画的に整備等も進めていただきますようによろしくお願いを申し上げます。そこで、航空保安のお話がございました。先ほど、もとむら議員の方からもお話があったんですけれども、確かにこの航空保安、今、国と航空会社、費用を折半しているというふうなことでございます。その御答弁がるるあったわけでございます。しかし、その国の負担分、実は中身を見てみますと、空港使用料からの収入が多くを占める、いわゆる…

第196回衆議院国土交通委員会第5号

○広田委員ぜひともよろしくお願いを申し上げます。それでは、最後になると思うんですけれども、使途に関連してもう一問お聞きをいたします。基本方針の２におきまして、多様な魅力に関する情報入手の容易化に関連してお伺いをいたします。日本の食文化に触れることは、外国人旅行者が日本を訪問する一つのきっかけであります。しかしながら、段々のお話がございましたように、日本食の説明について訪日客への多言語対応等が必須でありますけれども、例えば外国人の…

第196回衆議院国土交通委員会第5号

○広田委員時間が来ましたので、これで質問を終了いたします。どうもありがとうございました。

第196回衆議院国土交通委員会第5号

○広田委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。一国際観光旅客…

第196回衆議院国土交通委員会第4号

○広田委員無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。まず、道路法の五十条関係、国道の管理に関する費用負担の特例等について、これは内容以前の問題なんですけれども、確認の意味を含めて御質問をさせていただきたいと思います。今回の改正で、第五十条の第四項、第五項と第五十一条第三項が新設をされることになります。これは、補助国道の災害復旧並びに維持に関する費用は都道府県が負担をするなどの規定でございます。実は、この…

第196回衆議院国土交通委員会第4号

○広田委員一言で申し上げれば、確認の事項であるから要綱に規定をする必要がないというふうなことでございます。しかしながら、この要綱を見ますと、例えば第四の附則の二を見ていただいたら、単に、「所要の経過措置を定めるものとする」、これは記載しているんですよ。まさしく確認をするだけのものでありながら記載をしながら、国と地方との負担の特例等を決める、確かに確認の規定ではありますけれども、こういう附則のこのような規定もするのであれば、新設という…

第196回衆議院国土交通委員会第4号

○広田委員ぜひよろしくお願いを申し上げます。それでは次に、道路財特法第二条関係についてお伺いをいたします。このたび、地方公共団体のたび重なる要望や地方議会の数多い意見書に応えるように、いわゆるかさ上げ措置が来年度から十年間延長されましたこと、これにつきましては高く評価をするところでございます。仮にかさ上げ措置が廃止となった場合、高知県の試算では、平成三十年度の当初予算ベースで地方負担分が四一％ふえるとともに、国費が約二十五億八千…

第196回衆議院国土交通委員会第4号

○広田委員先ほど御答弁ございましたように、本当にさまざまな課題に関してこれを解決をしていく、そして、道路の機能強化を通じてその役割を果たしていくという国交省の強い意思、決意がこのかさ上げ措置の十年延長につながっているんだろう、このようにも思うわけであります。また、これまでかさ上げ措置の対象外でございました補助国道の修繕事業、この修繕については、先ほど来段々の御議論もあったわけでございますけれども、これが対象になったことで、橋梁などの…

第196回衆議院国土交通委員会第4号

○広田委員着実に、今回対象が広がったことに伴って事業量もふえていくでしょうけれども、予算の確保等も含めて取組をしていただきたいと思います。そして、ちょっと関連しましてお伺いしたいんですけれども、大規模修繕・更新補助制度というものがございます。この対象事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。来年度の予算から、都道府県また政令指定都市の事業要件を、現行の全体事業費百億円以上を、修繕十億円以上、更新五十億円以上に緩和するという…

第196回衆議院国土交通委員会第4号

○広田委員先ほど御答弁があったように、これまでせっかく補助事業がありながら、全体事業が百億円ということで要望がなかったということであります。今回、実態に合わせた改正になることを期待をするところでございますが、あわせて、市町村の関係でございますけれども、市町村からも、地域の生活に欠かせない道路における安全、安心、信頼性を確保するための道路施設の老朽化対策として、この大規模修繕・更新補助制度の活用というものを考えている自治体もあろうかと…

第196回衆議院国土交通委員会第4号

○広田委員防災交付金が果たしている役割というのも非常に大きいと思いますし、これはこれでしっかりと予算も確保していかなければならないというふうに考えますが、先ほど申し上げました事業についても、今後、各市町村の方から具体的な要望も上がってくるだろう。実際、高知県の場合も、市町村道の会員の方からも出てきておりますので、この点についても引き続きの御検討をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。それでは次に、道路法第四十四条関係…

第196回衆議院国土交通委員会第4号

○広田委員今御答弁があったんですけれども、現状、直轄国道の沿道の区域指定、これは政令で本来定めるべきものであるんですけれども、実際は区域指定をしていないということでございます。この第四十四条の規定そのものは、今から六十六年前の昭和二十七年に規定されたものでございますけれども、局長、いつから政令に指定していないのか、ちょっと教えてもらえませんでしょうか。

第196回衆議院国土交通委員会第4号

○広田委員この六十六年間政令を指定していないというのは、これはもう行政の怠慢というふうに言わざるを得ません。なぜ制定をしなかったのか。実際、今回の法改正の契機の一つになったのが、平成二十八年五月に島根県の県道で発生した落石事故で死者が一名出ております。こういった悲惨な事故を繰り返さないという意味も含めた法改正なんだろうというふうに私は思いますので、この政令の指定については早急に行っていただきますように強く要請をしたいというふうに思い…

第196回衆議院国土交通委員会第4号

○広田委員政令も決めていない、そして、これまでの法を施行するにおいても措置命令また罰金等もないということでございますので、確かに、法改正をすること自体私は反対ではございませんけれども、現行法がしっかり施行されているのかどうか、これについてきちっと評価をした上で法改正をすべきではないかなというふうに私は思うところでございます。ここで議論を終わるわけにはいきませんので前にちょっと進めさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正で新た…

第196回衆議院国土交通委員会第4号

○広田委員時間が参りましたのでこれ以上聞きませんけれども、ぜひ、今回の法改正に伴いまして実効性が上がるように適切に運用していただくよう強く要請をしまして、質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。

第196回衆議院国土交通委員会第2号

○広田委員無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。まず、鉄道政策についてお伺いをいたします。この件につきましては、先ほど、希望の党のもとむら議員の方から、リニアの談合事件についての御質問がございました。このリニアの建設工事というものは、総工費九兆円に上る国家プロジェクトでございます。また、このうち三兆円は国が低利子で貸し出す財投が充当されており、公共性も極めて高いものでございます。この一大事業が談合に…

第196回衆議院国土交通委員会第2号

○広田委員この二つの懸念につきましては今後しっかり国交省としても動向を見守っていくということでもあろうかと思いますけれども、しかしながら、しっかり関与もしていきながら、この工期の問題、そして運賃へのはね返りの問題、こういったことについては、しっかりとした問題意識を持って取り組んでいただければというふうに思います。特に、報道によりますと、ＪＲ東海の担当者が、工事の見積額、これを漏えいしたんじゃないかというふうな可能性も指摘をされている…

第196回衆議院国土交通委員会第2号

○広田委員今、藤井局長の方から、経営安定基金の意義とか役割、それに対しての国交省のこれまでの支援についてお話があったわけでございますけれども、ただ、鉄道会社というものが、やはりこの経営安定基金というものがなかりせば経営がなかなか成り立っていかない。そういうことの証左でもないかなというふうに思います。つまり、この運用実績の幅の大きさというものがどうしても出てしまう。幾ら国交省が下支えをしたといっても、現実問題として大きなぶれがあるわけで…

第196回衆議院国土交通委員会第2号

○広田委員国鉄民営化のときの、その当時のお話があったわけでございますけれども、そもそも、営業損失の部分について経営安定基金の運用益で賄っていく、七％、百五十億円というものを目指していたんですけれども、この資料２にございますように、非常に増減が激しいわけであります。結果的にさまざまな御努力をされているということは認めますし、会社側もこの運用益を上げるためにいろいろな取組をしていることも承知をいたしておりますけれども、しかしながら、やは…