P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
立憲民主・無所属参議院
総発言数
2,991
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2019/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会58 件・58%
  • デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会42 件・42%

※ 全 2,991 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,991 20 を表示
社会保障を立て直す国民会議2019/04/25

198衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○広田委員 社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。ラストバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、義務づけ、枠づけの見直しに関連してお伺いをいたします。 もう十年前になるんですけれども、地方分権改革推進委員会の第三次勧告では、義務づけ、枠づけに関する立法の原則について、次のように述べられております。 「自治事務については、地方自治法第二条第十三項において「国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事…

社会保障を立て直す国民会議2019/04/25

198衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○広田委員 大臣の御答弁からあったように、従うべき基準、これを創設することは、本来、原則の例外であります。つまり、厳に慎まなければならないわけでありますけれども、しかしながら、これは、平成三十年の七月二十七日に決議されました、全国知事会、「地方分権改革の推進について」、これによりますと、こういった見直しについてはこれまで一定の進展があったわけですけれども、新たな法令などの制定によって、地方は新たな計画策定であるとか事務の実施を求められ、…

社会保障を立て直す国民会議2019/04/25

198衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○広田委員 確認ですが、具体的な数については把握をされていないということでよろしいんでしょうか。

社会保障を立て直す国民会議2019/04/25

198衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○広田委員 それは、平成三十年の提案について言えば四つということを理解しているんですが、それ以外のもので幾つあるのか、そういう趣旨の質問であります。

社会保障を立て直す国民会議2019/04/25

198衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○広田委員 四つというふうなことでございます。これが多いか少ないかというのは議論があるわけでございますけれども、この放課後児童クラブについて申し上げれば、配置基準については、私は、危機管理上、また子供たちの安全性、そして保護者の皆さんの安心感、これを担保するためにも、厳格であるべきだというふうに考えます。 ただ、地方、特に郡部で想定される少人数の放課後児童クラブ、この場合はどうあるべきかということについては、もっと私は議論を深めるべきで…

社会保障を立て直す国民会議2019/04/25

198衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○広田委員 今回、見直しの経緯については、大臣の御答弁、一定理解するところもあるんですけれども、ただ、私が申し上げたいのは、そもそも、この放課後児童クラブを従うべき基準にすること自体が原則の例外であったはずです。それをあえてしておきながら、当時のメルクマールをクリアしたというふうに判断しておきながら、そして、四年経過をしたら、先ほどるるお話のあった事情はあったとはいえ、見直しをしてしまう。これは私は、ちょっとやはりちぐはぐ感というのは否…

社会保障を立て直す国民会議2019/04/25

198衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○広田委員 質疑時間が終了しました。 これを踏まえて、私は、この義務づけ、枠づけに関する立法の原則、これがやはり法制化することが今後求められているんじゃないかなということを申し上げまして、質問を終了したいと思います。 どうもありがとうございました。

社会保障を立て直す国民会議2019/04/17

198衆議院 国土交通委員会 第7号

○広田委員 社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 最後のバッターでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、第十一条関係の、新たに適合義務制度の対象とする中規模建築物に関してお伺いをいたします。 四月二日の本会議で、石井大臣の方から、新たに適合義務制度の対象とする中規模建築物は、既に届出義務制度の対象であるため、関連事業者の負担を大幅に増加するものではない、こういった…

社会保障を立て直す国民会議2019/04/17

198衆議院 国土交通委員会 第7号

○広田委員 ぜひ、関係者の皆様方に対する周知徹底についてもよろしくお願いを申し上げます。 特に懸念されている声の一つといたしましては、例えば補助金事業について言うと、年度末に完成予定が多い、集中をするわけでございます。そうした中では、やはり前もって、この日に完了検査をというふうに民間の検査機関の方々と日程調整等もするわけでございますが、先ほど申し上げたとおり、さまざまな、特に省エネ関係で変更が生じた場合に、その日程等についても変更しなけ…

社会保障を立て直す国民会議2019/04/17

198衆議院 国土交通委員会 第7号

○広田委員 大臣の方からは、今後どのような取組をするのかの基本的な考え方、方向性については示していただいたんですが、なぜ達成できなかったか、その原因についての具体的な言及はなかったわけでございますが、これは石田局長で構いませんので、この辺の原因について、いま一度御答弁をいただければと思います。

社会保障を立て直す国民会議2019/04/17

198衆議院 国土交通委員会 第7号

○広田委員 るる御説明があったわけでございますが、そういったさまざまな要因、原因については、当初、この地球温暖化対策計画において、二〇二〇年までに適合義務化するというふうなことを規定したんですが、やはり、そうすると、国交省としての見通しというものが甘かった、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。

社会保障を立て直す国民会議2019/04/17

198衆議院 国土交通委員会 第7号

○広田委員 ぜひとも、更に取組を進めていただきたいと思います。 そこで、環境省の方に確認なんですけれども、地球温暖化対策計画の取りまとめは環境省でございます。 「二〇一七年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」によりますと、計画においては、少なくとも三年ごとに我が国における温室ガス排出などを勘案して計画に定められた目標などについて、今回の住宅もそうだと思いますけれども、検討を加えて、その結果に基づき、必要に応じて見直すというふうにされ…

社会保障を立て直す国民会議2019/04/17

198衆議院 国土交通委員会 第7号

○広田委員 今御答弁があったように、環境省において地球温暖化対策計画の見直しについての検討が始まっているということでございます。 先ほど申し上げたとおり、取りまとめは環境省なんですけれども、個々の施策については各省庁が担当するわけでございます。そう考えますと、今回、二〇二〇年の住宅の適合義務化、これが達成できなかったわけでありますけれども、先ほど石田局長の方からその要因についての分析のお話があったわけでございますので、今年度、その計画が…

社会保障を立て直す国民会議2019/04/17

198衆議院 国土交通委員会 第7号

○広田委員 そのことも踏まえて、一点、最後に確認なんですけれども、今回、適合義務を見送ったとしても、当初、地球温暖化対策計画にある、新築された住宅及び建築物について、エネルギー消費量を原油換算で合計六百四十七万キロリットル削減する、こういうふうな目標、全体的な目標には変更がない、こういう理解でよろしいんでしょうか。

社会保障を立て直す国民会議2019/04/17

198衆議院 国土交通委員会 第7号

○広田委員 時間が参りました。 住宅への適合義務化については、先ほど局長が答弁されたようなことを踏まえて、慎重に、また現実的に対応していただきますように強く要請して、質問を終了させていただきます。 どうもありがとうございました。

社会保障を立て直す国民会議2019/03/19

198衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○広田委員 社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。最後のバッターでございますので、もうしばらくの間、おつき合いのほど、よろしくお願いを申し上げます。 自分は高知県の出身でございまして、我が高知県なんですけれども、高齢化率は全国に先駆けて、もう十年先を進んでおります。平成二年には、これは全国で初めて、人口の自然減が始まった県でもあるわけでございます。よって、人口減少問題、少子高齢化問題には非常に強い危機感を持ち、また、その課題を…

社会保障を立て直す国民会議2019/03/19

198衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○広田委員 多田さん、確認なんですけれども、そうすると、小規模自治体とか条件不利地域を抱えている自治体等につきましては、先ほど私が指摘したように、対前年度比と比べて数億円単位で地方交付税が減額をする、こういった事態は今後生じさせないという理解でよろしいんでしょうか。

社会保障を立て直す国民会議2019/03/19

198衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○広田委員 ですので、その財政運営に支障が生じないというのは具体的にどういうことなのかということでございます。 数億円減らした、国から見てもですね、確かに国から見れば数億円というのは小さい額かもしれませんが、小規模自治体から見れば、これは非常に財政運営に多大な影響を与えるわけでありますので、支障を来さないということは、繰り返しになりますけれども、対前年度比で数億円もの地方交付税が減額されることはないということが言えるのかどうか、これにつ…

社会保障を立て直す国民会議2019/03/19

198衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○広田委員 やはり、審議官の方から、数億円規模で交付税削減をしないということはなかなか明言できないというふうに思いますけれども。 ただ、ぜひ御留意をいただきたいのは、地方交付税、釈迦に説法ですけれども、やはり人口等をもとにしておれば、どうしても、人口減少が著しくなると基準財政需要額等の算定にも影響を与えて、必然的に下がらざるを得ないような状況にもなってまいりますので、これについては十分な手当て、これまでは特別枠というものがあって、結果と…

社会保障を立て直す国民会議2019/03/19

198衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○広田委員 大臣から御答弁あったんですけれども、より一段ということもさることながら、政府関係機関の移転という、移転という言葉にふさわしい取組が本当にされているのかどうかということであります。 これは政府参考人で結構なんですけれども、例えば観光庁絡みとか中小企業庁とか、やろうとしているわけなんですけれども、これは本当に地方移転というふうにふさわしい内容なんでしょうか。