広瀬秀吉
会議録に記録された「広瀬秀吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,693 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金38 件
- 社会保障・年金20 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 最後のところで、保険集団として負担をするのがいいか、その他の方法がいいかということが問題のあるところだし、検討しなきゃならぬ問題だということなんですが、少なくとも公共企業体というものが、これは税金でまかなっておるところじゃないのですね。地方公共団体というものは、これはやはり地方税、足らないところは七割も国の交付金なり交付税なりというようなことで、やはり税金でまかなわれている人たちである、こういうことになるわけであります…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 現在の制度が絶対的にいいんだということは言いません、検討課題だということでありますが、中川政務次官、いま話を聞いておりまして、あなたは一体この問題について、たとえば先ほど私が申し上げたような、そうして収支計画策定審議会において答申をして、しかもこれが、四十年に答申をやったやつがいまだ行なわれていないではないかということも今度の第二次答申でもあって、こういう問題については、やはり終戦処理的な問題、あるいは物価上昇とべース…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 次の質問に移ります。 労働法の改正、国際的慣行というようなものから、公共企業体なりあるいは国家公務員なりのいわゆる職員労働組合、こういうところの労働組合専従役員、こういうものが、公務員なり公企体職員の身分を持ったまま組合の役員専従にはなれないという制度になりまして、これが現在進行しており、しかもことしの十二月を迎えますれば全くいわゆる在籍専従というものは消えるわけであります。そういう状況を踏まえまして、なるほど共済組合…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 在籍専従制度と非在籍専従制度になって、実態としてたとえば全くよその者が入ってくるというようなことは考えられない。猶予期限をもって、昭和四十三年十二月十三日から二年間ですか、三年間の猶予をもって非在籍専従制度に変わるんだということになったわけでありますが、少なくとも昭和四十三年十二月十三日に、それまでずっと勤続をしておって在職の者であったという者に限定が一つあるわけですね。そうしてそれがやはりその同じ企業体の中の職員団体…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 この問題はここで議論をしても、橋口さんと何ぼやり合ってもここで明確な答えを得られるものとも思えませんから、引き続きこの問題は将来にわたって論議をしていきたいと思います。きょうはこの程度にしておきます。 そこで、労働省は来ておりますか。——先般、この国会で勤労者財産形成法が成立をしたはずでありますが、そこで、民間一般の場合には雇用促進事業団のやるような仕事を、公務員の場合には共済組合がやるのだという規定が入っておるわけで…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 いま私の質問に対して、非常に整理をされて労働省から二つの問題点についてお答えをいただいたわけです。大蔵省は今回の共済組合法の改正の中身、何かこれはだいぶ前に、勤労者財産形成促進法が出る前から法案の準備をされておったからやむを得ないにしても、財産形成促進法を共済組合が担当するということになれば、これに伴う何らかの規定というものの整備が行なわれてしかるべきだという見解を持っておったわけですが、それが何ら出ていない。共済組合…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 労働金庫の会員たるべく出資をするというような、あるいは預金をするというような必要性を認めないという議論をなさったわけですが、労働金庫法では十一条の第三号で、国家公務員共済組合及び同連合会は労働金庫の会員たる資格を有する旨規定があるわけですね。これは認めますね。しかし地方公務員共済あるいは公共企業体共済にはそういう規定はない。これについてまでは言っていない、こういう状態にあるわけですが、しかしこの辺で、大体勤労者財産形成…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 いま橋口次長からそういう答弁があったのですが、大臣がちょうどお見えになりましたので、いまの問題について具体的に申し上げますと、勤住協、住宅生協等が建設する勤労者のための団地の一部について、共済組合が組合員のための住宅戸数ワクを確保する、その部分の建設事業は、これを共済組合が勤住協などを通じて行なったものとみなすという方法などは、きわめて具体性のある、とり得べき方法だと思うのであります。そしてその場合、当該部分にかかる建…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 先ほどから大臣もお見えになつているので、この辺でやめたいと思うのですが、一つだけ運輸省に聞いておきたいのです。 二十三年七月にいわゆる陥没是正というのをやった。そして同じ措置が三十六年にもとられた。この際、これはことばが法律上厳格にそのとおりかどうかわかりませんが、請求裁定だ、職権裁定でなく、本人の請求をまって陥没是正をやるというたてまえをとったということで、今日なお、そういうことが行なわれたことを知り得ない古い年金受…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 すでにもうやめた人で、年金受給者なんであります。そういう人たちが請求裁定だということで、本人が請求しなければその恩恵に浴せませんよということだった。ところが知らないで——その期間があったかどうか、私もつまびらかにしないのですが、期間を飛ばしたというようなことで、いま同じ立場にありながら、片方は請求して新たなる裁定を受けたために有利な条件にある。一方に裁定請求をしなかったためにこの法律の是正措置から取り残されておるという…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 実態をよく調査をしていただいて——五年間という期限があるようですから、そうすればもう、三十六年の措置ですから四十一年で切れてしまうということで、非常にその間のアンバランスというものもある。これは事務的にはなかなか補正は困難であるということなんです。だからその辺のところをもう一回調査をしていただいて、何らか救済の措置がとれるような方法について考えていただきたい。こういうように思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 一応、質問は終わります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 案文は、印刷してお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただきます。 本附帯決議案の内容につきましては、従来とも論議が重ねられてきているところでありまして、案文の文言で尽きておると思いますので、特に御説明申し上げることもないと存じます。 これらの諸点につきましては、共済組合制度のたてまえの上から、また他…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 国税庁長官、最初からお入りいただきましたから、国税庁長官に対する質問を最初にやって、終わりましたらお帰りいただいてけっこうであります。 実は前の国会で、国税通則法の一部改正を行ないましたときに、私ども与野党一致して附帯決議をつけたわけであります。それは「本法の目的を達するため、国税審判官等がその職務の執行を厳正に行ない得るよう、その身分及び処遇等について十分に配慮すべきである。」「新制度への移行に伴う人事配置に当たって…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 私どもの手元に寄せられた陳情によりますと、そのいわゆる相談官として、東京局管内で十八名が税務署の相談官として配置をされた。以来一年間に五人退職しているということでありますが、この協議団におられた方々は、大体協議官、調査官または税務署の課長以上の職をやっておられたという人が大部分のようでございますね。こういう人たちが、しかも年齢も五十歳代、六十歳代というようなかなり高い人たちである。まあ税務関係にとっては非常に貴重な存在…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 相談官の人たちは、いまの置かれた状況というものが、かつて「格子なき牢獄」という映画がありましたけれども、あれと同じ立場だという苦情すら漏らしておるのです。これはやはり何をやるのか。所轄の税務署長の指揮監督下に置かれているのである。それに服することになっておるのである。だからその署長のほうから、「五の日」の相談日のときに、おそらく手が足りないはずなのだから、相談に来た場合にそういうものでもどんどん回すとか、あるいは新しく…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 それでは次にいわゆる政労協、政府関係特殊法人労働組合協議会ですか、この賃金その他の問題をめぐり、いま紛争状態にあるわけでありますが、この問題について若干問題点を質問いたしたいと思うわけであります。 最初に労働省にお伺いをいたしたいのですが、政労協加盟の組合というのは、労働法上は特別な制限を課されない一般の民間企業の労働組合と同じような立場でございますね、この点確認をいたしたいと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 したがいまして、賃金等につきましては、労働協約を自主的に労使双方の合意さえあれば当然締結する、そういうことのできる立場にあるわけですね。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 労使の合意、もちろんこれは、労働協約に達するためには労使双方の完全な合意ということが必要なわけでありますが、この政労協の場合に、資本家側がいわゆる当事者能力というものを持って自主的な回答をし、妥結に至ったという例がありますか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○広瀬（秀）委員 使用者側において、いわゆる事業法上の制約がある、労働法上の制約は何もないはずだ、このことはいま確認されたわけですけれども、事業法上の制約ということがあって、自主的な立場において労働運動、またその労働運動を通じて労使の間に協定が結ばれるということは、あくまでも労使ともの自主性の上に立ったものであるということが原則ですね。そういう立場というもので、事業法上の制約によって労働協約というものが自主的に結べないということは、労働…