広瀬秀吉
会議録に記録された「広瀬秀吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,693 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金38 件
- 社会保障・年金20 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 これは、いずれまた大蔵大臣お見えのときに質問をいたしたいと思うのですが、公債につきましても、簡単に安易に歯どめなしに公債政策に転換をするということは非常に将来危険を伴う、非常に財政の硬直化をもたらす大きな原因にもなるしするわけでございますが、特に赤字公債の方向あるいは日銀引き受けの方向というようなことをなりふりかまわずやるということになったら、これはまたたいへんな国家財政上の大問題であろうと思うわけであります。 そうい…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 国税における租税特別措置を年次別に数年間にわたって見てみますと、四十一年からの数字は二千三百八十一億、以下四十二年、四十三年とありますが、二千四百九億、二千六百四十八億、三千二百二十六億、三千八百四十一億、四十六年度は四千三百九十六億、こういうふうに減税額がずっとふえ続けてきたわけですね。そうして国税のはね返り分あるいは地方独自でやっておる租税特別措置、こういうようなものを見てみますと、四十一年千四百八十一億、四十二年…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 大体四十三年以降というお話があったわけですけれども、そうしますと、四十三年以降でも租税特別措置による減税額というのは大体一〇％以上の伸びを着実に示しているわけですね。こういう状況は大体これからも続けるんだということなんでございますか、それとも決定的な財源不足時代を迎えたというようなことから、既得権化し慢性化して政策目標もあいまいであるという部分については思い切って大胆に打ち切って、その面での財源調達を容易にしていくとい…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 非常にむずかしい。むずかしいことはわかる。しかしながら、いずれも税の基本的な原則からいって公平を害する面があるんだということは、もう税調でもしばしば指摘をしているところなんです。 そういう面からいって、たとえば昨年あたりから、公害施設関係についての特別償却を認めるというような、政策目的のきわめてはっきりしたものなどを取り入れてきておるし、またそういう面で中小企業に対するさらに有利な償却を認めるというようなことなどもある…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 総体的な問題はそのくらいにして、いま貯蓄奨励制度についての話に入りましたから、なるほど昭和四十六年度の減収見込み額として少額貯蓄の利子の非課税六百八十一億と見込まれておる。そのほかに利子所得の課税の特例、これは源泉分離等でありますが、それと配当所得の課税の特例、この二つを合わせてみますと、前者が二百九十五億、後者が四百二十二億、これだけでも七百十七億ですか、約七百二十億、そういうことになるわけであります。大体この二つで…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 時間がもう午前中の分はありませんので、証券局のほう、株式保有状況の所得階層別の保有状況を、午後までに簡単なメモでいいですから、資料として出しておいていただきたいと思います。 いまの主税局長の御答弁は、いろいろ現実論、実態論を展開されて説明をされたわけでありますが、税の公平というような立場から見ると、きわめて説得性の乏しい議論であるように思います。非常に利にさといと申しますか、個人事業者、こういうような人たちの場合でも、…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 午前に引き続きまして質問をいたしますが、貯蓄の奨励の名において利子所得に対する課税の特例、あるいは少額非課税措置が行なわれているわけでありますが、現在、日本全体における利子所得というのは幾らになるのですか。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 昨日、私、資料要求をいたしまして、支払い利子額の内訳をいただいたわけでありますが、これでは源泉徴収対象分、源泉徴収対象外分、これは公社債、預貯金、合同運用信託の収益の分配、公社債投資信託の収益の分配まで含んでの数字でありますが、三兆八千億という数字が出ておるのでありますが、この四兆七千億との差というのはどういうところにございますか。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 いま申されました四兆七千億というのは、どういうものが入っての数字になっておるわけですか。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 この源泉徴収の対象になる分が一兆六千億支払い利子があるわけです。源泉徴収をしたほうが得だというものももちろんこの中に入っているし、あるいはまた、ごく少額でも入っているわけでありますが、このうち、たとえば高額所得層というのを五百万なら五百万、あるいは三百万くらいに置いてもいいかと思うのですが、総体的な所得、すなわちこの前所得税の場合にも議論をいたしましたが、二百万円以下で約千七百万人というような数字が出ておるわけですが、…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 証券の関係で、午前中何か資料はないのかという質問をしたわけでありますが、総理府の統計で「年間収入五分位階級別の有価証券の一世帯当たり現在高」という資料が出てきたわけであります。これによりますと、証券保有はすべてがすべて高額所得層だという数字は出ていないわけです。これはもちろん五千六百世帯ばかりの抜き取り調査でありますから、必ずしも大勢を反映しているとは思いませんが、しかし、総貯蓄の中で、第四分位の世帯が有価証券分は一三…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 このようにして、いわゆる配当の場合どの階層が一番メリットを受けるかというようなことが数字的に何ともわからないわけですね。きわめて世間常識的に考えて、高額所得層に多いことだけは間違いないだろう、このことは肯定されますか。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 この委員会でもどうもそういう程度にしかわからない。これらの問題についてやはり証券局自体あるいは大蔵省自体、どういう階層に租税特別措置によって与えられる税制上の優遇というものが帰属するかということも証明のつかないような形になっている。しかも一般的に貯蓄奨励だ、こう言うだけで、貯蓄奨励ということで、特に低額所得層においてもできるだけ貯蓄はしてもらいたい。貯蓄はやはり経済活動における基本的な原資になっていく、そういう構造は私…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 いろいろ税制上における技術的な、あるいは事務的なといいますか、そういう点では非常に問題があるだろうと思うけれども、これは高度の政治判断を必要とすることでもあるし、そういう技術的な面、あるいは事務的な困難さというようなもので税のあり方というものを、正しい公平の原則というものを否定してそのままでいいかどうか。たとえば、昭和五十年になって源泉選択が二五％になったところで、たとえば所得税の税率が現在三百二十万で二四％というとこ…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 問題が非常にむずかしかろうとも前向きに、やはりそれらは事務的にあるいは技術的に埋めることのできない障害条件ではないはずでありますから、主税局長も先ほどから何回も言うように、あまり消極的にならずに、勇断をもって租税公平の回復のために一そう努力をしていただきたい。 いま、政務次官も検討をしてみるということでありますから、次の質問に移りたいと思いますが、金融機関の貸倒引当金の問題については、これは阿部委員も触れましたけれども…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 本年度の税制改正においては、少なくともいまの積み立て比率を下げる。半分になるかあるいは千分の十になるか、その辺のところはおよその——正確な千分の幾つ幾つにしますということは言えないにしても、明年度の税制改正の際には、必ずこれは積み立て率を減らすということで提案をされることだけは確認しておいてよろしゅうございますか。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 あといろいろお伺いしたいことがあるのですけれども、この問題はその程度にいたします。 ところで、問題の輸出振興税制、この問題については現在いろいろ項目があるわけですが、輸出振興税制は廃止される方向で、来年度の税制改正にはそういう方向でやりますという答弁がこの間あったわけでありますが、これは全面的に廃止をされる、こういうことでございますか。それとも割り増し償却であるとか、技術等輸出の場合の所得はどうするとか、あるいは海外市…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 輸出振興税制を廃止の方向で検討するということは、昨年、四十五年の税制改正のときに総理大臣も大蔵大臣もここで言明をしたことなんです。ことし若干整理をされた面があるわけですけれども、わが国の輸出が年率何十倍にも伸びるというものまで含めて、きわめてたいへんな勢いで海外市場に進出をしたという輸出競争力は、まさにこのような振興税制のもとに——そればかりではありませんけれども、この振興税制というものがやはりかなり大きな力があったし…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 そのようなことで、来年度またいろいろ名目を変えたりして振興税制を強化するなどというようなことは絶対にないだろうと私は思うけれども、こういう輸出インセンティブを税制面からも与えるというようなことはもうなしにしていただきたい、このことを強く要望して、次の質問に移ります。 昭和四十六年度交際費はどのくらい使用されると推定をされておるか。約一兆円をかなりこえるのじゃないかと思いますが、その見通しについて。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○広瀬（秀）委員 われわれは、この交際費課税がきわめて過度の優遇を交際費に与えているということで、前々から主張をしてきたわけでありますが、今年度の税制改正で課税割合を六〇％から七〇％に引き上げるということになったわけですけれども、そこで、この基礎控除現行四百万でありますが、これを三百万程度に減らす、こういうようなことを考えてもいいじゃないか、こういうことを同時に主張をしてきたわけでありますが、この点についての主税当局のお考えはいかがでご…