広瀬秀吉

第72回衆議院商工委員会第38号

○広瀬（秀）委員いずれにしましても、やはり火力でもある程度同じでありますが、特に原子力発電に対する安全性というものに確信が持てない。今日なおわれわれも確信が持てない。そういうことについて若干お伺いしたいわけです。日本の国はアメリカなんかと違って、非常に広大な砂漠同様の地域を持つというような国でもない。非常に狭隘な、しかも人口の稠密な国家であるし、先ほど島本委員がだいぶ問題にしておりましたが、地震の多発国である、たいへんな地震が起こり…

第72回衆議院商工委員会第38号

○広瀬（秀）委員どうもよくわからないのだけれども、核燃料再処理工場から放射能放出をゼロにするよう努力するかどうかということが環境安全問題についてまじめに取り組んでいるかどうかの試金石だというようなことが、去年の科学技術特別委員会で原子力発電に対する安全性について参考人を招致をしてやられたときに中島篤之助さんがおっしゃったことばであります。そこで、再処理工場で気体廃棄物としてクリプトン八五が出ます。これを八千キュリー排出する、百万キロワ…

第72回衆議院商工委員会第38号

○広瀬（秀）委員あなたがいまおっしゃられたそういう数値というものはどこが責任を持って国民が信頼し得るに足る数値として発表されているのですか。分析化学研究所じゃないでしょうね。そういう点にやはり国民の不安は非常にあるのでありまして、少なくとも良心的な学者等が真剣に数値の測定をされておるというようなことでなしに、ああいう問題があった以上なかなかこの疑惑を払拭するわけにいかぬ、あなた方の示される数値というものに対して全幅の信頼を置くわけには…

第72回衆議院商工委員会第38号

○広瀬（秀）委員もう時間が経過したという御注意でございましてあれなのですが、この原子力発電に対しては何といってもこの安全性の問題、これはまだまだ質問しなければならぬ事項がたくさんあるのですが、時間を守りたいと思いますので……。その安全の問題について、さらに画期的にこれだけのことをやった、だからもう心配ないのだというようなものをどうやってやるのか、そうしてそれがほんとうに権威のあるものとして国民に周知されるというようなことがあるならば…

第72回衆議院商工委員会第38号

○広瀬（秀）委員具体的に原子炉についての許容基準というか、こういうようなものも五ミリレムにしようとしているというようなことがあるわけですね。そして現に再処理工場ではもう三十二ミリレムにしようとしている。こういうような点は、原子炉から出る放射能だって再処理工場から出る放射能だって、これはやはり人体に及ぼす影響に差があるはずはないと思うのですね。そういうものについてやはりこういうことが現に行なわれているというようなことは、何かそういう許容…

第72回衆議院大蔵委員会第27号

○広瀬（秀）委員時間がまことに僅少しかございませんので、旧法共済組合、古い法律の適用年金者、この問題について端的に若干質問をいたします。今度の公務員関係の改正案八十八条の三、それから公企体共済組合法の五十九条で、公企体のほうをちょっと読んでみますと、第五十九条「前条第二項の場合において、遺族年金を受ける者が次の各号の一に該当する場合には、同項の規定により算定した金額に、当該各号に掲げる額を加えた額を当該遺族年金の年額とする。一当…

第72回衆議院大蔵委員会第27号

○広瀬（秀）委員私の質問に対して直接答えないでほかのことを答えたと私は理解するわけですが、国家公務員共済組合審議会の会長今井一男さんから大蔵大臣に対して要望があった中にも——先ほども辻次長は、共済組合法は恩給法からの申し子みたいな関連がある、したがって、恩給関連恩給関連ということで恩給の面で行なわれるものにならうのだということだけを非常に強調されている。しかしこの要望書を見ましても、共済年金は恩給の残滓的要素をできる限り薄めるというこ…

第72回衆議院大蔵委員会第27号

○広瀬（秀）委員当時、国民年金の中から年齢制限にあって落ちこぼれた空白の時期があった、いま六十八歳くらいから七十歳までの間の人たち、こういう人たちに対しても、そういう空白の部分、落ち込んで日の当たらない人たちがおったということを発見したら、すぐ手を打ちました。これがやはり社会保障における社会保障制度の議論なんですね。それで、旧法なるがゆえに、そしてまた雇用人であったがゆえにということでこれだけが取り残された存在になってしまう、しかも…

第72回衆議院大蔵委員会第27号

○広瀬（秀）委員その点、これは早急に実現するように、ぜひひとつ十分お考えをいただきたい、検討をしていただきたい。その点ひとつ次官から答えてください。

第72回衆議院大蔵委員会第27号

○広瀬（秀）委員時間があまりありませんから……。ことしの二月二十八日に社会保障制度審議会から大蔵大臣、運輸大臣、郵政大臣、その三大臣に対する答申が行なわれておりますが、この答申はもうこの種の審議会では最大級なことばで問題点を指摘して遺憾の意を、まさにふんまんやる方ないというような、眼光紙背に徹するならばそういうものがありありと文面にあらわれるようなことばで、幾多の点が指摘をされている。たとえば、通算退職年金の算定の方式、この問題は公…

第72回衆議院大蔵委員会第27号

○広瀬（秀）委員そういう意味で、両共済制度の調整をはかるという場合に、いいところに合わせる。組合員にとって、社会保障制度の本旨からいって、やはり既得の権利というようなものを侵すような形じゃないものにしなければならぬ、こういうように考えます。そういう立場で、ひとつ十分調整をはかるということにしていただきたい。これは言うならば水平的な公平の観念に基づくということなんですが、今回は公企体共済には旧法年金受給者に対する最低保障が見送られること…

第72回衆議院大蔵委員会第27号

○広瀬（秀）委員以上で、私の時間が少し過ぎておりますので、これで今回はやめておきますが、ただいま要望したことは誠意をもって実行していただくように強く要望して、私の質問を終わらしていただきます。

第72回衆議院大蔵委員会第21号

○広瀬（秀）委員議題となっております租税三法について質問をいたしますが、最初にまず、昭和四十八年度の税制と物価問題との関係について質問をいたしたいと思うわけであります。四十八年度の税制改正で所得税減税額三千百九十一億、平年度でありますが、そういう状態でございまして、これは消費者物価の上昇率が五・五％ということで、そういうものを前提にし、また給与の伸びというようなものについても一七％というようなことで推定をされたわけでありますが、その…

第72回衆議院大蔵委員会第21号

○広瀬（秀）委員そういう点もあるからまとめて四十九年度は大幅な減税をやるんだ、まあこういうことなんですけれども、いま私が議論しているのは、あくまで四十八年度のことなんですね。四十八年度では政府の改定見通し一四％ということ、これでおさまりそうもない情勢であることはもうだれしもがそう思っておるわけですが、これを日本経済研究センターの一四・八％、約一五％上がるだろうという見通しで計算をしてみると、物価調整の減税額は当然三千六百八十七億ぐらい…

第72回衆議院大蔵委員会第21号

○広瀬（秀）委員そこで、この四十九年度の所得税の減税の問題、税法改正の問題について触れますけれども、これは大蔵省から出された資料でありますけれども、四十九年度税制、なるほど所得税を一兆四千八百十億ですか、差し引きして一兆四千五百億という減税をやることにしておりますけれども、これがやはり高額所得者減税が非常に目立つ減税になっている。こういう点についての指摘は各委員から鋭く行なわれ、きのうも松浦委員から、それぞれの所縁階級区分に従っての減…

第72回衆議院大蔵委員会第21号

○広瀬（秀）委員なおその追加的必要経費というのも高額所得者になるに従ってふえていくであろう、こういうことですけれども、その追加的支出というのは、まあある程度わからぬでもないけれども、それは具体的にどういうものですか。こういうものが追加的支出として、しかもこれはもう当然そういう人たちに見てやらなければならない、税制上配慮をしなければならない、納得のできるようなものというのはどういうものが想定をされておるのですか。

第72回衆議院大蔵委員会第21号

○広瀬（秀）委員説明できないのが当然であろうと思うのですね。まあ追加的必要経費の増大というようなことはいかにもばくとしておって、これはなるほど、地位が上昇し高給をはむようになれば、何ほどかの必要経費の追加的支出というものは増加していくであろうということは概念的には言えますけれども、具体的にどうだということになれば、その実態はどうしたって証明されないだろうと思うのです。しかも、そういう状態の中で、百万円のところと五千万円のところと、百万…

第72回衆議院大蔵委員会第21号

○広瀬（秀）委員私どもはどうしても理解ができないのですが、ただ気になるのは、中川さんのおっしゃられたこの際はというのは、四十八年度と四十九年度でどういう状況の変化が――課税のバックグラウンドというか、税制改正のバックグラウンドとしての状況の変化というか、何かそういうものを想定して、この際はという御発言があったのだろうと思いますが、この際はというのはどういう意味ですか。実は福田大蔵大臣自身も、もう自分だけよければというような時代であって…

第72回衆議院大蔵委員会第21号

○広瀬（秀）委員答弁としてはあなたのおっしゃり方わかったけれども、二兆円減税という大きい減税をやるのだ、実体は一兆四千五百億だけれども、そういう意味だということは理解をします。しかし、それではほんとうに低所得層が目に見えたような減税になったのかというと、われわれがいままで所得税の問題で常に議論をしてきたのは、低所得者にきわめて重いという重税感が常につきまとって、しかもその重税感が発展して、きわめて日本の税制は不公平なものであるというよ…