広瀬秀吉
会議録に記録された「広瀬秀吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,693 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金38 件
- 社会保障・年金20 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○広瀬（秀）委員 一応これで終わります。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 国税通則法の制定に関して質問をいたしたいと思います。 最近における税制改正の中で、今度の国税通則法の制定ほど、納税者大衆に対して、非常に大きなショックを与えたものはなかったわけであります。この国税通則法の制定に関して、第二次答申が昨年の七月になされまするや、中小企業諸団体は、今まで政治的な発言等もあまりない団体でありましたが、これが猛然と反対の意思表明を、あらゆる団体で行なうというような事態も出て参りました。そのほか、…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 国税通則法の第一次答申は、たしか昭和三十五年の十二月に、非常に抽象的な形で出たと思います。次いで、第二次答申が昨年の七月五日に出たわけであります。そうしますと、とたんに、三十六年の八月あたりに、中小企業諸団体は、非常に大きな脅威を感じて反対し、こういうものを制定してもらいたくないということを言い出しました。そしてさらに税法学会が、いわゆる租税立法ならびに税法の解釈及び適用について法律学的研究をなす日本学術会議所属の唯一…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 現在の租税法体系が非常に問題が多い、いろいろな意味で、基本的な法律構成に関する規定が税法全体を通じて欠けているというようなこと、これは税制調査会も指摘いたしているところであります。さらに規定相互間の不備、不統一というようなもの、あるいは重複等がある、従って、税法についての統一的な理解を困難にし、解釈上の疑義もそういうところから生ずる、こういうようなことも税制調査会で指摘をしているわけであります。従って、今日の税体系、さ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 村山さんの説明によれば、まず不備であろうと何であろうと、相当、現行の条文の数だけにしても二百七十からの条文が簡素化されるというようなことにもなる、そのほか納税者の利益の面も若干あるのだ、こういうようなことを述べられたわけですけれども、しかし国民大衆がなぜあれほどおそれたか、そしてまた、今日も相当根強い反対が消えないか。実質的に、非常にその人たちのおそれた最大の眼目である五項目は、なるほど将来の検討にゆだねられた。しかし…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 国税庁長官にお伺いしたいのですが、行政機関のいわゆる定員法ができた当時の国税行政に携わる職員の定員と今日の定員、それからその間における国税徴収額、こういうものの対比について、一つ数字を示していただきたいと思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 二十四年です。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 徴税額は。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 今、国税庁長官が述べられたような数字でありますが、職員の数が定員法で五万七千に減って、それからさらに二十七年には四万九千に減って、さらに三十六年では四万七千四百十一人、ことしも実質的にはふえないということでありますから、大体こういう状態。この間における徴税額というのは、二十五年と三十七年を対比いたしましても、概算五倍近くに伸びているわけであります。もちろん、この徴税額に完全に正比例して職員が伸びなければならないなどとい…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 税制調査会の資料によりまして、昭和三十四年当時の法人数だけを見ましても、大体四十三万程度であったわけなんです。ところが、本委員会において最近の法人数を主税局長に伺いましたところが、六十万をこえているだろうというようなことであります。こういうようなふえ方をしている。そうなりますと、こういうようにだんだん少なくなってきつつある職員の数、大体三十六年で四万七千、その前あたりは幾らか多かったかもしれませんけれども、幾らでもない…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 国税庁長官の御高説を拝聴いたしましたが、そういう理想と、今度の国税通則法の制定の中で申告納税というものが、すでに本委員会を通過しました物品税法等においても全面的に申告納税方式を導入するというようなことになって現われたのだと思うのですけれども、現実の問題としては、これは各論であとで詳しくやりたいと思っていますけれども、申告納税というものがもう理想通りにいくならば、やはり第一義的にこれがきわめて尊重される、申告がそのまま是…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 大体各諸外国の例等も十分参酌をしたそうでありますが、主として参酌をしたのが一九四三年のドイツの租税調整法第一条、ナチ・ドイツのものがかなりのウエートを持って参照されたのじゃないか、税制調査会の審議の過程でもそういうことがあったということを私どもは聞いておるわけです。しかもこの第一次草案の実質課税の原則というところを見ますと、「国税の課税に関する法律の解釈及び課税要件となる事実の判断については、その法律の目的に従い、国民…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 理事さんの方から十二時三十分で終わってもらいたいという要請がありましたので、質問を午後に持ち越しまして、午前中の分は一応これで終わりたいと思います。午後また再開と同時に一つ続けさせていただきたいと思います。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 ただいま毛利委員から国税通則法案についての修正案が提案をされておるわけでありますが、このように中途において非常に重要な部分について修正をされなければならないような形の国税通則法案というのは、やはり先ほどから私が申し上げておりますように、非常に何らかの特定の意図というものを底に持ちながら急いで出したということをやはり疑わせるに十分であります。しかも今度の法律案の出し方について、現行法を幾分でも改善する部分も確かにある。そ…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 それならば実質課税の原則であるとか、あるいは記帳義務の強制であるとか、あるいは資料提出義務に対する過怠税の問題であるとか、いわゆる五項目等につきまして、将来これはもう出さない、国税通則法の中には盛り込まない、こういうようなことがなければ、やはりあの問題が税制調査会からも答申があり、しかもその答申自体も、中山税制調査会長もここで率直に言われておるように、国税通則法についての答申については、私も実はほんとうに弱い、わからな…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 当たらずさわらずの答弁をされているわけでありますが、とにかく今度の国税通則法を見ましても、確かに加算税の面などにおける一部の税収というようなこと、あるいは先ほど村山さんからも答弁がありましたように、争訟手続等あるいは不服申し立て等についても、手続面での若干の改善というようなことはある。しかしながらこの国税通則法ができるならば、憲法で定められた義務として、ほんとうに喜んでその義務を果たそうというような気持に国民をさせてい…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 今申し上げたような裁量処分の限界及び準準というような問題等につきましても、この裁量処分の限界というようなものについて、具体的にどういう規定がそれでは現行法でございますか。これを制限する、あるいはまた裁量処分はこういう基準に従って行なわれなければならないのだというように、積極的に書いてある規定がありますか。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 国税庁長官にお伺いしたいのですが、国税庁の今日の徴収方式といいますか、これが大体において通達行政と言われるくらいに、そういう非難が寄せられているわけでありますが、課税処分等が行なわれる場合に、大体法律を税務職員が見てやるというよりは、通達だけを見てやっているというようなことがあるわけであります。その通達はわれわれには目の届かないところにある。そういうことがやはり今日の徴税行政を非常に非民主的なものにしているのじゃないか…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 標準率表のごときものを公開にできないという積極的な理由は乏しい、私はこのように思うのです。今、長官が答えられたように、ああ、そういうものかということで、それが出ると、大体そこにみな集まってしまう、こういうことなどはやはり納税者を信頼しない立場が一つあるだろう、それと同時に、それがあることによって、その標準率表におけるよりも所得が少ないというようなものをそこへ持っていく手段に当然使われておるのではないか。秘密にされておる…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○広瀬（秀）委員 それではこの標準率というものが課税処分にあたってどういう意味を持っておるのですか。