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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
4,693
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1968/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,693 20 を表示
日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 きょうはたばこの問題が主じゃございませんので、その程度にとどめておきますが、これはまた、たばこ定価法の問題のところで詳しくやりたいと思います。 次に、銀行局長がお見えになっておりますので、この少額貯蓄の非課税問題に関連して若干数字をお聞きしたいのですが、大体この利子所得というのは——去年及びことしの見通し、四十年あたりから四十一年、これは実績がもう出ているだろうと思いますが、四十二年度の見込み、四十三年度の見込み、こう…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 いまの質問に対して答えていただいて、それから……。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 実績を四十年、四十一年、それから四十二年の見込み、四十三年の見込み、こういうようにいま質問したわけですが、それがわかっていたら答えてください。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 そのうち課税の対象になっておるものはどのくらいございますか。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 銀行局長にちょっとお伺いしたいのですが、少額貯蓄の非課税制度の利用状況という表をいただいておるのですが、金融機関関係で三千八百五十万二千人、証券会社関係で百三十万八千人、勤務先預金四百六十五万人、こういうことで、合計しますと四千四百四十六万人がこれを利用をしておるという数字が出ておるわけであります。これは非常に多い。日本の有業人口が大体五千万といわれる中で、ほぼすべての有業人口にも匹敵するような高率でこれを利用している…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 いわゆる一店舗にたとえば一億の預金をすればそれで済む人が、これを百の店舗に、百種類でなくても、何種類かのものを貯蓄をやっている、そういうような形のものは絶対ないか。いわば所得の隠匿というような形あるいは脱税のためにそれを利用する。本来、一億円持って預金をしたいならば、一億円をどこかの銀行に預ける、そうすれば利子に対する所得税というようなものも相当取られる、分離一五%でございますか、一五%取られる。こういうことになるわけ…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 もっと端的に答えていただきたいのですが、これは国税庁で名寄せをやれるか、やれないか。一部特に何か問題のあった所得者というようなものについて、その裏づけ捜査というような形でやる場合はあるでしょう。しかし、しょっちゅう金融機関に行って名寄せをやって、そういう資料をぴしっと持っているというようなことはまず考えられないわけです。現実に匿名預金でも、大蔵省が自粛を呼びかけても、こういう引き締め段階を迎えれば、より一そう貯金を増強…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 無記名、匿名の場合には非課税申告もできないのだというなら、それはそれでいいとしましても、やはり名寄せというようなことが現実に税務当局によって、国税庁がしょっちゅうやってそういうリストをつくっておくわけじゃないですから、やはりこの可能性というものはかなりの程度にある。そういうことでなければ、この四千四百万もの口数が、人数でこれだけですから、二口や三口という人もあるだろうし、あるいは百口もそういうことでやっておる、百万円を…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 租税特別措置法に入りましたら、またこの問題をさらに資料を持ってやりたいと思いますが、主税局長、利子の分離課税の場合に、当然これは上積み実効税率の問題で非常に不公平が目立つわけであります。たとえば二百万円の給与所得者を一応例にとってみますが、その場合に給与所得の税率は幾らになりますか。そのうちもう一方は、給与所得で百五十万、あと利子所得で五十万くらいあったとしますと、税率でどういう差が出ますか。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 そういう差が出てくる。これはもっと高額のところにいきますと、さらに差というものははなはだしくなって、非常に公平を害するという問題も出てくるわけです。したがって、これはできる限り早く本則に戻すという方向でやってもらわなければならぬと思うわけでありますが、年限がくるまでこれは絶対やりませんか。その間にもやる勇気はないですか。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 この問題は、また租税特別措置法の段階で詳しく質問したいと思います。 次に、運輸省が来ておりますが、通勤定期は、今度の運賃法の改正で約三八%くらい上がるといわれておるわけでありますが、その引き上げ率、それからそれによって増収になる分は幾らか。また引き上げ幅が距離によっても若干違うようでありますが、最高の値上げ率というものはどのくらいになるかというものをお示しをいただきたいと思います。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 大体東京を例にしまして、通勤する者が一番多い区間というものは何キロ区間くらいが多いですか。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 私がある省の職員組合の人に調べていただいた数字によりますと、四十キロ以上のところから通勤しておる人が非常に多い。千何百人とおるわけです。こういうところがかなり今度高率に引き上げられるわけであります。三十一キロからで五九・五%と引き上げられる。 そこで、これは主計局に伺いますが、現在通勤費は最高どれまで公務員関係は出しておりますか。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 運輸省に聞きますが、最高限度の二千四百円というのは、何キロぐらいのところに該当しますか。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 主税局長に聞きますが、この最高限の二千四百円は課税対象になりませんね。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 今度、これがおそらく運賃法の改正によって、二千四百円のところが大体三千七百円に上がってくるわけですね。そうしますと、主税当局としては、値上げ分をそのまま見るかどうか。これは人事院の勧告を待ってという答えになるかもしれませんけれども、しかし、それがいつ出るかわからない。総合予算主義だから、この問題はおそらく織り込み済みであるかどうかはわからぬけれども、そこらのところは一体どうなるのか。これについての所得税の取り扱いはどう…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 総理府の人事局、来ておりますね。 通勤定期がこのように値上がりしてくるということは、いま運輸省から言われたとおりであります。これに対して一体どうされるおつもりなんですか。その点を伺いたいと思います。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 現実にはそういう段取りがあとに続くにいたしましても、二千四百円で最高限度をきめておった、そしてそれは非課税の扱いを受けている。ところが、公務員の諸君は、この運賃値上げ法が成立すれば、とたんに四月一日から三千七百円支出しなければとにかく定期券を買えないわけですね。それだけ出費が増大しているわけです。したがって、これはどのような人事院勧告が出るかわかりませんけれども、年内にこれが結着がつかなかったということになれば、やはり…

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 そうしますと、人事院勧告が例年いつもおくれて、これが暮れになってもなかなか片づかぬという実態だ。ところが、四月からもう現実に通勤費というものは引き上げられてくる。そうすると、その分だけは少なくともたいへんな不利を税制の面でも受けざるを得ない、実質賃金がその点でも下がる、こういうことになるじゃないですか。

日本社会党1968/03/21

58衆議院 大蔵委員会 第12号

○広瀬(秀)委員 ですから、そういうことで何らかの便法なり何なりというようなものは一切考えない、あくまで人事院の勧告があり、国会でそれが議決をされて給与法が改正されるということがなければ手の打ちようがない、みすみすその分は公務員は出費が増していく、こういうことでやむを得ない、こういう見解ですか。