広瀬秀吉
会議録に記録された「広瀬秀吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,693 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金38 件
- 社会保障・年金20 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 間違いないと思っておっても、私どもはかなり間違いがあるのじゃないかと疑っておるわけです。 〔金子（一）委員長代理退席、毛利委員長代理 着席〕 いろいろな資料をいまあげられましたけれども、そういうものでとったものはちゃんと残るけれども、どれだけまけてやったかということは、これはやはり国税庁でしかわからぬと思うのですね。直税部長、どうですか。どれだけがこの措置によって減収になったか、その推計と実績というものを調べる方法とい…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 まあなかなかむずかしい面もあるけれども、かなりその実績に近いと思うような推計の数字というようなものも、これは同じ大蔵省の中ですから、打ち合わせして出されたらそれまでになるかもしれぬけれども、やはり法人企業統計なり、その他金融諸統計なり、そういうようなものは一般的に公表され、客観性を持っておるわけですから、そういうものの中でまたそれを分析することも可能だと思うのですがね。そういう数字というものもやはり国税庁としてもあるい…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 いままで確かにわれわれ大蔵委員会の論議でも、その実績についての論議というのはほとんどなかったんですよね。しかし、もうこの段階に来て、中小企業に非常に重みがかかってきているのだとか、いろいろなことをいわれても、そういうものがないと、やはりそれに対して信頼する具体的な根拠を持てないのです。だから、そういう意味で、国税庁も出せる限りの資料はこの委員会に、実績等について、たとえば全面的でなくてもいいから、わかる限りのものはやは…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 そういう点で十分注意をしていただきたいと思います。 そこで、昨年の七月に大蔵省から出した資料で「法人の規模別税負担割合推計」というのがあるわけですが、これで資本金階級で一千万円以下、一億円以下、一億円超、合計、こうなっておるわけですが、ここで租税特別措置による準備金、特別償却等、一千万円以下で百三十億、一億円以下で百四十二億、一億円超が六百五十五億、合計で九百二十七億、こういう数字が出ております。課税所得金額とそれから…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 ある程度そういう形で、これは年来の私どもの主張でもありますし、大企業に傾斜して体質の弱い中小企業にこういう配慮が足りないということを言ってきたわけですから、そういう意味で中小企業に適用される面が若干ずつふえてきたということも私どもも認めております。しかし、それを証明する資料をあなた方は一つも出さない。この審議に先立って、前年度とことしとこれだけ大きく変わっております。そうして中小企業にメリットが帰属するもの、大企業にメ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 これは金融機関が三千八百五十万人、証券会社が百三十万人、勤務先預金が四百六十五万人、合計で四千四百四十六万人という数字が出るわけなんですが、これが今日どのような変化をしておるかは、まだ調査は出ておりませんか。これと同じようなことで、多種類多店舗に変わった後にどういうことになっておりますか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 これはもちろん経済の拡大、経済の成長、所得の向上等いろいろ原因もあるだろうと思いますが、多種類多店舗という制度の改正によってふえた分もかなりあると思いますが、お認めになりますか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 この中で、先ほど私、適当な表現がなかなかないものですからあれですが、有業人口が五千万だ、大体日銀の貯蓄増強推進本部で出しておる資料を見ましても、二十万円以下の世帯というようなところでも、年間所得に見合う程度の貯金があるという数字が出ておるのですよ。かくのごとく貯蓄性向が高いわけなんですが、一体この制度がねらった効果というものは、やはり貯蓄増強である、こういうことだろうと思うのです。しかし、現実にこの日銀の調査によりまし…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 これは今年の四月にそれを総ざらいに一ぺんやってみる、こういう意味ですか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 主税局長に聞きますが、そういうこともやられるようでありますから、その実態を見て、この問題についても、ほんとうに大衆のために、先ほど申し上げたようなささやかな願いのもとに貯蓄している人たちにある程度の優遇をしてやろうということを越えて、分散貯蓄による脱税と見られるようなものが相当あるというようなことになれば、当然そういうものに対する処置をつけなければいかぬだろうと思うのですが、そういうお考えはどうですか。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 さらにこの利子課税の問題では、分離課税一五％の問題があるわけでございます。大体利子所得は二兆六千五百億だ、課税対象額が一兆二千九百五十七億くらいになる、課税額が千七百四十八億になります。課税所得に対する負担割合が一四％程度、利子所得の総体に対する負担割合は六・六％くらいになる、こういうわけでありますが、この数字について、総所得に対して六・六％、課税所得に対して一四％、こういう姿があるわけであります。利子課税の分離課税に…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 たいへん慎重な答弁をされておるわけですけれども、この日本の貯蓄性向が高いことは世界一だといわれておるし、しかも、その貯蓄する目的は先ほど申し上げたようなことだ。しかも、日銀のこの調査によりますと、物価が上がるということに対して非常に貯蓄意欲というものが減退するであろう、こういうようなこと、これは当然常識的に考えられることなんですね、ところが、この調査によりましても、物価が五％上がっても六％上がっても、そういうことには関…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 どうもあまり慎重にかまえ過ぎて、色よい返事をしないわけですけれども、このことはやはり真剣に考えていかなければいけないだろうと思うんです。こういうものの存在というものが、やはり国民の納税意欲というようなものを非常に鈍らす。それだけ第一線の税務職員などはこのことを持ち出されて、そういう不合理をやりながらということをやられて、現実に苦労する面も非常にあるわけです。だから、そういうことから申しましても、またねらった政策効果とい…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 いま関連質問で井手委員からも申し上げたわけですが、答申の線に沿ってこれを尊重して、二年先にはそういう廃止の方向でいく、そういう答弁をしてください。そうでないと大臣来てからでないとやれなくなりますよ。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 そういう方向で検討するぐらいのことは言えないですか、そのくらいのことは。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 これ以上やっても、大臣が来なければ政務次官としてはそれしか言えないかもしれないから、その点については大臣が来たときにまた私なり同僚委員なりからさらに詰めていただくということにして、次に移りたいと思います。 利子所得とともに配当所得に対する特例が非常に問題だし、本会議の質問でも私、具体的に数字をあげて質問をいたしたわけであります。このことは単に所得税だけの問題じゃなしに、地方税をも含めて、税の公平という面から見てどうにも…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 この問題ももう理屈ではないのです。理論はわれわれもとうにわかって質問しておるのでありますが、これは国民感情としてもそういうことでは納得しない。そういうことでございますから、これも十分国民のために大衆のために善処をしなければいけない段階に来ておる。そういうことだけ申し上げまして、あとまたほかにやる方もございますので、次に交際費の問題ですが、これも約六十億をおそらく突破しておるのだろうと思うのですけれども、こういう問題につ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 いろいろおっしゃったけれども、この制度は、やはり損金算入を否認する方向を強めていくということで当然やるべきだ、こういう形であって、私どももそういう方向については賛成をするわけでありますから、いまそういう趣旨のお答えがあったと理解をしたいわけですが、できる限り否認を強化する、損金不算入を強化する、そういう方向で検討する、こういう趣旨ですね。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 時間があまりございません。通産省も来ておりますので、各論的に輸出振興の問題をお伺いいたしたいのですが、ここに輸出割増償却制度をさらに拡充をする、こういうことで甲種輸出貢献企業あるいは乙種輸出貢献企業というようなことを書かれておるわけですが、一体どういう基準で貢献したかどうかということをきめるのか、まずそのことを伺いたいと思います。 〔毛利委員長代理退席、渡辺（美）委員長代理 着席〕
第58回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○広瀬（秀）委員 その輸出という概念の中で一たとえば、きのうですかスハルト大統領が日本を訪問した。おそらく日本政府との間で、六千万ドルか一億ドルか知りませんけれども、援助協定をしたい、援助の要請に来たことははっきりしているわけでありますが、そういういわゆる対外援動、こういうようなものは当然輸出の中に入るんだろうと思うのですが、いかがですか。