広瀬秀吉
会議録に記録された「広瀬秀吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,693 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金38 件
- 社会保障・年金20 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,693 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 先ほど御答弁がありましたが、税理士の業務は、税理士法の第二条の一項一号に書いてありますように、「申告、申請、不服申立て、過誤納税金の還付の請求その他の事項（訴訟を除く。）につき代理すること。（以下この事務を「税務代理という。）」こういうようになっております。たとえば申告ということになりますれば、申告書をつくるための一切の課税要件事実というものは、絶えず税務代理をする人ですから把握をしていなければならないし、ほとんどそう…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 お話はよくわかりましたが、どうもやはり長官のお答えによりますと、税理士の中にもおかしな態度をとったり、もぐり的なことをやって税務行政を乱すような者がいるというような印象を受けざるを得ないわけですが、そういう、税理士法で処分をされるような非違行為を行なうというような税理士は年間どのくらいおりますか。かなりの数に及ぶのですか。それと、税理士の質の向上ということに対して、税理士法という一つの法律がちゃんとあって、しかも、これ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 大臣せっかくお見えでございますが、いまの問題ですね、調査の場合に事前通知というようなものがない、したがって税理士が立ち会う件数というのは非常に少ないというようなことから、不必要なまでの、冒頭に申し上げたように、税務署はこわいんだ。それで現実の問題としても、第一線の税務官吏の中には、あなたはこういうことに答えなければかかる罰条がありますよと、一々全部こういう罰金に処せられるんですというようなことを告げながらやる。しかも、…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 ぜひひとつ、この面は少なくともことしは去年よりも改善されたという実績をあげていただくように、絶えず税理士会から納税者に対するアンケート調査をしたらまだこういう状況だというような苦情があまり出ないように、これは両々相まってということもたいへんけっこうなことですから、そのことも一面ばかりじゃなしに、その両方をやっていただきたい、そういうように思うわけです。 次に質問を移しますが、これは前からも何人かの人たちが質問をしたわけ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 前よりはかなり明確になったと思うのですが、法制局第三部長来ておられますか。——いまの問題について、行政組織法上、私どもが提案を本委員会にいたしました国税審判庁を総理府に設置をする、こういうものと、人事院が国家公務員に対する不利益処分等について公平委員会というようなもので、たとえばある官庁においてある職員を懲戒処分にした、これがけしからぬということで公平委員会に異議申し立てがあるというような場合に、それを取り消すことも法…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 いろいろお話しになったけれども、どうも私どもにはぴんとこないわけで、それは法制局の立場というものは内閣に対する法律顧問的な存在だということから、それ以上は出られないのかもしれないけれども、いずれにしても先ほど主税局長の答弁の中にも、行政行為に対してはやっぱり行政組織全体の中で、一つの問題はそのワク内も解決したいという考え方が非常に強いと思うのです。その前提になるのは、やはり法権力というものは正しいものなんだ、法権力に誤…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 ここで論争しておれば切りがないことですから、次に移りたいと思いますが、いずれにしても、新しい制度をより望ましいということが考えられる場合に、勇断をもってしなければなかなか新しい制度というものは取り入れられない、こういうことはあるわけであります。徐々にいろいろな諸条件の整備の中でということが、官僚の立場においては当然そういう気持ちになるわけでありますが、新しいいい制度を取り入れる際にはある程度勇断というようなものは必要だ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 この問題は議論をすると切りがないので、時間も十二時までに終わってくれというようなことですので、ちょっと時間が延びると思いますが、次の質問に移ります。 質問、検査の問題が非常に何かと問題を起こすものであるし、この委員会においても、今度の法改正をめぐってかなり議論をされたところであります。その中で、私、違った角度から問題を提起して、見解を承りたいのですが、弁護士あるいは公認会計士あるいは税理士、そのほかにも医師なども、いわ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 時間がありませんので次の問題に移ります。 青色申告の理由付記の問題でありますが、所得税法百五十五条の二項、法人税法百三十条の二項に「理由を附記しなければならない。」という規定が更正決定等についてあるわけでありますが、この理由付記というのはどういう趣旨に基づくものですか。まずそれから……。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 長官にお伺いしたいのですが、この更正の理由付記の問題について、三十四年十一月六日、当時の北島長官時代に出した通達というのはいまでも生きておるわけですか。その後変更がありましたか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 現在も生きておるとするならば・この通達を読んでみますと、かなり詳細に理由を付記しなければならない通達の内容がいろいろこまかく出ておりますが、「更正の理由は、その者の青色申告書の提出を認められている所得について更正する場合はもちろん、青色申告書の提出を認められていない所得または所得控除、税額の計算などについて更正する場合も、これを記載すること。」こういう条項がありますね。そのほかこまかい問題点についても、「更正の理由の記…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 そのことを確認いたしておきます。 そこで、この前も質問をしたわけですけれども、「更正の理由は、」中略しまして、「青色申告書の提出を認められていない所得または所得控除、税額の計算などについて更正する場合もこれを記載すること。」こういうことがあるのです。「青色申告書の提出を認められていない」というのは、これは白色申告を意味しますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 そうしますと、やはり依然として青色申告を認められておる人だけに限られるという趣旨には変わりないわけですね。この通達の青色申告書の提出を認められていない所得または所得控除というような、以下続きますが……。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 白色の問題もこれでやったという趣旨ではないということですね。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 この問題は私が前回の質問でやったことでありますが、私は白色にも当然理由を付記して何らおかしい点はないではないか、また、ふぐあいな点もないではないかという所論を展開したわけでありますが、きょうこれをまた蒸し返しますと長くなりますので、時間もありませんからやめます。 もう一つ、これは法制局の見解もお聞きしたいわけですが、まだ判決も下級審の段階で分かれておりますが、原処分あるいは更正処分決定の際に理由付記が不十分でありあるい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 あとです。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 そのことをきちんとひとつ確認しておいてください。この通達は現に生きているというのですから、この通達の趣旨に従ってほんとうに納税者が異議申し立てをする、あるいは更正決定をした理由というものが、確実に納税者に理解のできるように十分な条件を整えた措置がそれぞれ処分庁においてとられるように、これがきちんと実効をあげるように措置をしていただきたい、このことを確認いたしておきます。 時間がありませんので、あと一、二質問をいたします…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 たいへんけっこうなことであります。 次に、今日、税法学者等からも事前通知の制度というものをつくったらどうかというような提案もなされておるわけであります。課税処分をする場合、事前にその内容を納税者に通知するということがとれないかどうか。こうなりますと、かなり異議申し立て事案というものも減少する、税制簡素化にとっても、また権利救済にとっても非常にいい制度ではないかと思うのですが、これについてのお考えはどうですか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 これはやはり税務行政の民主化という問題、権利救済という問題とも重要なかかわりのある問題だし、むしろ税務当局からいっても税制簡素化の一環でもあろうと思うわけであります。そういう点でぜひひとつ真剣に検討をしていただきたいと思います。 それから、この不服申し立てと徴収との関係でありますが、わが党案では、昨日も質疑応答をいたしましたように、特段の理由がない場合に——特段の理由というのは、繰り上げ請求の事由に該当する場合であると…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○広瀬（秀）委員 この問題も議論をするとだいぶ長くなりますからなんですが、アメリカの制度では二つの方法があるようであります。いずれにしても権利救済という立場を土台に置いて考える場合には、納税者が納税しないで不服、また争訟、審査請求ということができるのだということのたてまえを貫徹する、そして処分確定後に納税する、それには当然一般的な加算税というようなものは私どもそれを否定しようとは思わないわけです。そういうものがあるのだということになれば…