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通商産業省機械情報産業局長衆議院参議院
総発言数
338
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省機械情報産業局長
直近の発言日
1998/09/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会31 件・31%
  • 経済・産業委員会30 件・30%
  • 商工委員会18 件・18%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 予算委員会第六分科会2 件・2%

※ 全 338 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

338 20 を表示
通商産業省機械情報産業局長1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○広瀬(勝)政府委員 お答え申し上げます。 法律の第二条で、条約を受けまして対人地雷の定義をしておりまして、「「対人地雷」とは、人の存在、接近又は接触によって爆発するように設計された地雷をいう。」ということでございます。したがいまして、今御指摘のございました、対戦車地雷と結合させて接触によって爆発するようになっております混合地雷といったようなものは、この接触または接近によって爆発するということに該当しますので、対人地雷に当たるというふう…

通商産業省機械情報産業局長1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○広瀬(勝)政府委員 法案の十三条で「相続」と確かにあるわけでございますけれども、これは、この法律に基づきまして所持の許可を受けた個人が死亡した際の相続というのを考えております。 御指摘のように、なぜこういうのを書いているかということでございますけれども、個人が死亡したときに、一時的に所持者が不存在ということになるわけでございます。許可を受けた所持者が死亡するというようなことになったときに、不存在ということになってしまうものですから、そ…

通商産業省機械情報産業局長1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○広瀬(勝)政府委員 法人等につきましては合併等の規定がございますけれども、これは、相続は個人を想定をしております。例えば、廃棄のための技術開発といったようなことを個人が行う、そのために所持の許可を受けているといったようなことがあり得るわけでございますから、そういう場合を想定しているわけでございます。

通商産業省機械情報産業局長1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○広瀬(勝)政府委員 恐れ入ります、これも大変技術的なことになりますけれども、報告徴収とかあるいは立入検査に際しましては、私人の営業の自由等の権利を侵害しないようにしなければいけないということでございまして、法の執行に必要な限度というのはそういう意味でございます。したがいまして、例えば必要もないのに何回も報告徴収を求めたり、あるいは必要もないのに法とは関係のない場所に立入検査をするといったようなことは、この「必要な限度」という規定によっ…

通商産業省機械情報産業局長1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○広瀬(勝)政府委員 十九条でございますけれども、自衛隊につきましては、条約の義務を直接負う国の機関でございます。したがいまして、法律が施行されますと、施行日以降は、対人地雷というのは、条約で認められている探知とか除去とかあるいは廃棄のための技術開発あるいは訓練、あるいは廃棄そのもののために所持しているということしか認められなくなるわけでございます。 それは条約から直接そういう義務が国の機関たる自衛隊には課せられるわけでございますけれど…

通商産業省機械情報産業局長1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○広瀬(勝)政府委員 ただいま御審議をいただいております法律案は、いわゆる対人地雷禁止条約の的確な実施を確保するために必要な措置のうち、既存の法令では対応できないものについて新たに措置を講ずるという考え方で整理をしております。 したがいまして、今御指摘の点につきましては、まず、使用の禁止でございますが、これにつきましては、爆発物取締罰則等によりまして禁止をされている。それから、生産、開発の禁止につきましては、この法律案により「製造」とし…

通商産業省機械情報産業局長1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○広瀬(勝)政府委員 そのとおりと考えております。

通商産業省機械情報産業局長1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○広瀬(勝)政府委員 対人地雷の定義の問題でございますけれども、今御審議をいただいております法案上の定義から申し上げますと、クレイモア型地雷というのは、この法案の定義にあるとおり、人の存在等によって爆発するように設計されたものということでありますので、対象になると思います。ただ、クレイモア型地雷であっても、目視による遠隔操作のみによって作動するというものは対人地雷とはみなされておりませんで、本法案の対象外ということになると思います。 混…

通商産業省機械情報産業局長1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○広瀬(勝)政府委員 御審議をいただいております法律案の罰則は、第六章、二十二条以降に規定しておりますが、一つは「第三条の規定に違反した者」ということでございまして、これは製造の禁止の規定でございます。これにつきまして、未遂罪を罰するということにしております。これは、この条約及び条約を実施するための法律案につきましては、対人地雷本体を罰則の対象にしておりますけれども、これによりまして、部品をつくって実際の製品にまで仕立てる過程での行為と…

通商産業省機械情報産業局長1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○広瀬(勝)政府委員 廃棄について、法律上確認を行うようにすべきではないかということでございますが、御指摘の廃棄の確認は、法律上も立入検査等によって行われることになっておりますので、その的確な運用を図っていくということではないかというふうに考えます。 それから、部品についての御質問がございましたけれども、部品につきましては、この地雷禁止条約そのものもそうでございますけれども、したがってこれを受けた法律でも、部品そのものを規制の対象にして…

通商産業省機械情報産業局長1998/09/25

143衆議院 商工委員会 第6号

○広瀬(勝)政府委員 お答えいたします。 対人地雷の製造それから所持につきましては、国外犯も処罰することになっております。そしてまた、この製造には未遂罪も適用されることになっております。そういった意味で、海外で製造の未遂に当たるような部品の製造をやるということになりますと、これは罰則が適用されるということになるわけでございます。

通商産業省機械情報産業局長1998/09/17

143参議院 経済・産業委員会 第3号

○政府委員(広瀬勝貞君) サプライ・チェーン・マネジメント、私ども、広い意味で電子商取引というふうに考えてもよろしいかと思いますけれども、平成七年度、八年度あるいは十年度の春の補正におきまして、この技術開発とかあるいは実証実験、実用化の推進のために合計一千億円を超える支援を行ってきたところでございます。 特に、今年度の補正予算の実施におきましては、実用化に近い技術開発案件も多く寄せられておりまして、各種の電子商取引の手法というのが現実の…

通商産業省機械情報産業局長1998/05/28

142参議院 経済・産業委員会 第17号

○政府委員(広瀬勝貞君) ハイブリッドカーの売れ行きでございますけれども、特に今御質問の車種につきましては、実は同じような型式の車に比べて相当高くなっているんですが、環境に対する理解が大変国民の中に浸透しているおかげだと思いますけれども、売れておりまして、むしろ受注に対して少し待っていただくというような事態になっている状況でございます。

通商産業省機械情報産業局長1998/05/28

142参議院 経済・産業委員会 第17号

○政府委員(広瀬勝貞君) 大変失礼いたしました。 この法律のシステムは、廃棄物処理法という今までございました厚生省が所管しております法律を補完するものとして、あるいは特例法としてつくられたものでございますので、そういった意味で、一般的な廃棄物処理等の関係は厚生省がお答えを申し上げたという次第でございます。

通商産業省機械情報産業局長1998/05/28

142参議院 経済・産業委員会 第17号

○政府委員(広瀬勝貞君) これは先ほど大臣がお答え申し上げましたように、大変新しいシステムでございます。したがいまして、消費者の御理解、御協力が前提になるわけでございます。 そういった意味で、私どもはこの仕組みを考えるに当たりましては、一昨年の秋でございますけれども産業構造審議会を開催いたしまして、消費者関係委員も含めた各方面の関係者の御参加を得て議論をいただいて、昨年の六月に報告をまとめていただいたところでございます。 その中で、そこ…

通商産業省機械情報産業局長1998/05/28

142参議院 経済・産業委員会 第17号

○政府委員(広瀬勝貞君) 特定フロンにつきましては、この法律案の十八条二項で、生活環境の保全に資する事項であって、再商品化等の実施と一体的に行うことが必要だというものについて政令で定めるということになっております。政令で定めまして、そうして回収、破壊を義務づけさせていただきたいというふうに考えているところでございます。エアコンとか冷蔵庫に使われております冷媒用のフロンについては、そういうことで取り扱いをしたいというふうに考えております。

通商産業省機械情報産業局長1998/05/28

142参議院 経済・産業委員会 第17号

○政府委員(広瀬勝貞君) 不法投棄につきましては、先生御心配の点は私どもも随分考えておる、心配しておるところでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、一つは有料化ということについてかなり消費者の理解が進んできたのではないかということ、それから、現に市町村で有料化をした場合に不法投棄がふえたという事例は余りなかったということ等によりまして、何とか御理解をいただけるのではないか。あるいは、これから先もそういう理解をいただくよう…

通商産業省機械情報産業局長1998/05/28

142参議院 経済・産業委員会 第17号

○政府委員(広瀬勝貞君) 指定法人につきましては、一つは製造業者等の倒産によって引き取りなどの義務を負う者が明らかでない場合とか、あるいは中小規模の製造業者等の委託による場合にその対象機器の再商品化を実施するという役割、それからもう一つは対象機器の製造業者等への引き渡しに支障が生じている地域、指定引き取り場所が少ないとかあるいは小売店がないといったような地域につきまして、市町村の求めに応じて対象機器を引き取って製造業者に引き渡す、そうい…

通商産業省機械情報産業局長1998/05/28

142参議院 経済・産業委員会 第17号

○政府委員(広瀬勝貞君) 「自らが過去に小売販売をした」というところでございますけれども、これは通常販売をいたしますと小売業者名の保証書とか納品書が添付されております。これを示して確認をとっていただくということが最終的には大事になるわけでございますけれども、もちろん町の小売店でございますと、日ごろからお店と客の関係がございまして顧客リスト等もございます。そういうもので大体顔見知りで確認できるのではないかというふうに考えております。 また…

通商産業省機械情報産業局長1998/05/28

142参議院 経済・産業委員会 第17号

○政府委員(広瀬勝貞君) 引き取り場所でございますけれども、二つの相反する考え方でそれを適切に考えながら配置をしていくということになっておりまして、一つは、製造業者による再商品化を効率的に行うという観点、それからもう一つは、小売業者や市町村等による引き渡しが円滑に行われるという観点、そういう観点から指定引き取り場所を置いていくんだということになっているわけでございます。そうしますと、前者ではできるだけ集約して置いた方がいいということにな…