広中和歌子
会議録に記録された「広中和歌子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,209 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際・地球温暖化問題に関する調査会55 件・55%
- 外交防衛委員会21 件・21%
- 環境委員会13 件・13%
- 政府開発援助等に関する特別委員会6 件・6%
- 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 商工委員会 第2号
○広中和歌子君 きちんとした町づくりをしていらっしゃる地方自治体もございますけれども、しかしながら、私自身の考え方でございますけれども、むしろそれが余りにも無視されているところが多過ぎるのではないか。ですから、私はこうした大店舗の出店いかんに関して、むしろ地方自治体にその権限が譲られるべきだという考えを持ってはおりますけれども、果たして地方自治体がきちんとした都市政策をお持ちなのかどうか。そういうことについて伺いたいと思いますが、建設省…
第118回 参議院 商工委員会 第2号
○広中和歌子君 私は、この大店舗法を建設省にお預けしよう、そのようなつもりで言っているのではございませんけれども、ともかくいわゆる整合性のある、地方末端に至るまで美しく、そして住みやすい都市という視点からお伺いさせていただいているわけでございます。 現実にここに資料をいただいているわけですけれども、かなりの市町村が、少なくともすべての市町村がきちんとした都市計画を持っていない、ましてや用途指定ですか、それは持っておられないんじゃないかと…
第118回 参議院 商工委員会 第2号
○広中和歌子君 先ほどの御答弁も伺いながら大変期待を寄せているわけでございます。 次に土地対策について、都市部の集中を是正し地域の活性化を図ると同時に、都市住民によりよい居住環境を提供するためということで、五月十九日、企業が保有する大都市部の工場用地などの地方移転を促し、跡地を公団住宅など、公園とか公共用地への活用のために、そうした政策を誘導するための新税を明らかにされているわけでございますけれども、これを工場等移転促進税制というんでし…
第118回 参議院 商工委員会 第2号
○広中和歌子君 現在、土地問題というのが非常な関心を集めているわけでございますけれども、私は土地税制というものが地価の抑制に大きく寄与するんではないかという考えを前から持っているわけでございますが、今の工場等移転促進税制、つまり追い出し税みたいなものだと思いますけれども、それについて大蔵省の方にいらしていただいておりますので、どのようなお考えでいらっしゃるのか、今土地税制を審議していただいているはずでございますけれども、その中からこれを…
第118回 参議院 商工委員会 第2号
○広中和歌子君 産業構造が急激に変化する中で、特に大都市で、埋め立てることによって工場であったようなところがいわゆるウオーターフロントとして非常に今注目を浴びており、そこはむしろ住宅地または公園として非常に望ましいなんていうような考え方もあるわけでございます。そういった意味で、通産省がお出しになった、追い出し税なんて言うと大変言葉は悪いかもしれませんけれども、工場移転促進税制というのは大変好ましいのではないかと思います。 しかしながら、…
第118回 参議院 商工委員会 第2号
○広中和歌子君 どうもありがとうございました。 では次に、地球環境問題について、これにかかわるエネルギー問題について質問させていただきます。午前中同僚議員から大変詳細なる御質問がございまして重なる部分がございますので、できたら、その部分は排除いたしまして質問させていただきたいと思っておりますけれども、一、二感想がございますので申し述べさせていただきます。 私は、原子力発電のことについて質問するつもりはなかったんですけれども、先ほど大渕委…
第118回 参議院 商工委員会 第2号
○広中和歌子君 大臣にお伺いさせていただきますけれども、大臣もいろいろ環境会議なども含めて国際会議にお出ましになり、地球規模でのＣＯ２削減についていろいろな御意見を求められたりということが多いと思いますけれども、ＣＯ２削減計画、それは五〇％を二十年後に達成しようとか、それはできないとかいろいろな意見があるわけですけれども、具体的なことは別といたしまして、一般的に削減とそしてそれのいわゆる環境コストの経済へのかかわり、それについてどのよう…
第118回 参議院 商工委員会 第2号
○広中和歌子君 確かに、ＣＯ２削減を含むさまざまな環境対策が経済へどのようなかかわりを持つかということに関して、経済学ではまだ十分な結果が出ていないのではないかというような気がいたしますけれども、少なくとも日本の体験といたしましては、例えば自動車のＣＯ２排気規制、あれがむしろ日本の自動車の競争力を非常につけたというような事例もあるわけでございますから、政治家の立場としては、少々学問的な事実が不確実な場合には、むしろ前向きな旗を振っていた…
第118回 参議院 商工委員会 第2号
○広中和歌子君 アメリカの電力会社は三千余あるそうでございまして、かなり大規模なものでも二百三十もあるという非常に数が多いというふうに伺っております。それに比べまして日本は九大電力会社。かなりそれぞれの電力会社が大きな体制でもって、技術開発を含めまして、発電に当たっているわけでございますけれども、その大きなところと小さいところのそれぞれメリット、デメリットがあろうかと思ます。 これから新エネルギー、特に風力とか燃料電池とかといったような…
第118回 参議院 商工委員会 第2号
○広中和歌子君 アメリカではそうした自然力を使った発電も盛んです。それからコジェネレーション、これは必ずしも省エネ化、ＣＯ２排出に関してはいいかどうかちょっと疑問があるわけです。というのは、そのアメリカの電力の五〇％は石炭を使っている、しかもそれほど質がよくない石炭かもしれないというふうに言われているわけです。しかしながら、コジェネというのは省エネに役立つということは事実だろうかと思います。 そうしたアメリカの動きは、今現在では全発電量…
第118回 参議院 商工委員会 第2号
○広中和歌子君 ちょっと一言、済みません。 最後に、アメリカの場合は逆に三千もある電力会社、歴史的な条件でそういったふうになったらしいんですけれども、むしろこれから統合するような形になればというようなことを言っておりましたんですけれども、ともかく新たなエネルギー時代が来ているわけでございまして、非常に柔軟に御対応を願いたいと思いますと同時に、コジェネレーションなどといいますと、どうしても非常にそれが使いやすいような集合的な建物、居住空間…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○広中和歌子君 内外価格差縮小に向けて消費者、生活者の視点からそれを今後解決していかなければならない、そういうことでございますけれども、日本社会の構造的問題そのものにメスを入れなければならないということは、アメリカ側から求められているだけではなくて日本人自身が気がついていることではなかろうかと思います。そして臨時行政改革推進審議会の答申におきましても、系列取引とか排他的慣行、商習慣、輸入総代理店制度などにメスを入れると同時に、独占禁止法…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○広中和歌子君 これの扱いはいかがなものなのでございましょうか。
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○広中和歌子君 審査件数でございますけれども、申告件数に比べて非常に数が少ないというような気がいたしますし、また年を追いまして一時下がってきて、平成元年度ぐらいからはちょっとふえているのでございますけれども、この点のいきさつについてお答えいただきたいと思います。
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○広中和歌子君 その審査の結果どのように処理をなさったかということを伺いたいんですが、私の手元にあります資料で、例えば昭和六十三年度の分によりますと、百七十八件審査した中で歓告、警告、注意、打ち切り、そういうものを含めまして九十六件になっております。 勧告、警告というのは単にそれで終わってしまうわけでございますか、罰則とか何かはないわけでございますか。
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○広中和歌子君 そのことを伺いたかったのですけれども、ということは審判手続に至った例というのは全然ないのでございますか、それとは別でございますか。
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○広中和歌子君 審判手続に至った例というもの、それから課徴金納付命令件数、そういったものはほとんどないのでございますか、例としてお示しいただきたいのですが。
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○広中和歌子君 課徴金の場合でございますけれども、どのような計算になさるんでしょうか。つまり違反をしたということで重加算をするというような厳しい罰と言ったらいけないんでしょうか、そういったことはやっていらっしゃいますか。
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○広中和歌子君 損金算入のことは考えませんでしたけれども、ともかく見つからなければよろしい、見つかればカルテルによって得た利益のその分だけとられるというのであれば、どちらかというと非常に甘い処置ではないかなと思われるわけでございます。 独占禁止法というのは、戦後アメリカから消費者の利益を代表して守っていただくという趣旨で導入されたんだと思いますけれども、私はよく知っているわけじゃないんですが、何かアメリカなんかと比べまして申告件数の割に…
第118回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○広中和歌子君 鶴岡訴訟というのがございまして、そして結局は最高裁でもって十分にカルテルの証拠がないということで消費者側が逆転敗訴になったというケースがございますが、日本の場合消費者が立証責任を負う、そういうことは日本のように情報公開が認められていない、非常に厳しく守秘義務というんでしょうか、秘密が守られている、特に業者の側に。そういう中でとても無理ではないか、消費者の側が非常に不利な立場に立っているんじゃないかというような気がするんで…