平野正雄

第84回参議院逓信委員会第3号

○政府委員（平野正雄君）お答え申し上げます。成田空港開港に伴いまして予想いたされますテレビジョン放送に対する受信障害の問題でございますが、新しい東京国際空港公団におきまして、ことしの一月、同空港開港に伴う慣熟飛行の際に、空港周辺百三十六カ所につきましていわゆるフラッター障害発生状況について調査を行っております。その結果によりますと、約百カ所におきましてテレビ障害が発生しておるということが判明しておるわけでございます。しかしながら、空…

第84回参議院逓信委員会第3号

○政府委員（平野正雄君）ただいま御指摘のございましたテレビ朝日が獲得をいたしましたモスクワ・オリンピックの放送権をめぐりまして、現在テレビ朝日と民放各社との間で契約交渉が行われておるというふうに伺っておるわけでございます。最終的に何社がこれを放送するのかはまだ確定をいたしていないわけでございまして、テレビ朝日及びテレビ朝日と契約をいたしまして放送を行う民放各社によって、どの程度の世帯をカバーすることができるかどうかは現段階では明確にい…

第84回参議院逓信委員会第3号

○政府委員（平野正雄君）御指摘いただきましたテレビ朝日が同社系列の基幹八社のオールネットによって全国世帯の八十数％という点につきましては、ほぼ御指摘のとおりというふうに考えておるわけでございます。この件につきましては、先ほど先生御指摘のとおりの放送計画が立てられておるというふうに承知をいたしております。

第84回参議院逓信委員会第3号

○政府委員（平野正雄君）まず、第一点の国際中継回線の設定の問題についてお答え申し上げますと、現在、東京−モスクワ間には、西独経由及びフランス経由の国際テレビジョン電送回線が設定されておるわけでして、回線構成といたしましては、東京と西独またはフランスとの間は、御承知のインド洋上のインテルサット衛星、西独またはフランスとモスクワとの間は、いわゆる地上回線が利用されておるわけでございます。で、モスクワ・オリンピックの際のテレビジョン電送のた…

第84回衆議院逓信委員会第8号

○平野政府委員お答え申し上げます。ただいま先生が申されましたように、今月の二十四日午前七時ごろ、アメリカのフロリダ州ケープカナベラルの東部打ち上げ射場から、米国航空宇宙局の手によりまして、デルタ二九一四型というロケットを使用いたしまして打ち上げられる予定というふうに承知をいたしております。打ち上げ後電波を発射いたしまして実験を行うことになるわけでございますが、その方法、内容等につきまして申し上げますと、ＢＳは打ち上げ後約三カ月にわ…

第84回衆議院逓信委員会第8号

○平野政府委員お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、ＢＳの打ち上げは、宇宙開発事業団と米国航空宇宙局との契約に基づきまして、気象衛星や昨年の実験用通信衛星ＣＳと同様にＮＡＳＡの手によって行われるわけでございますが、実験用放送衛星を搭載いたしましたロケットを打ち上げ射場から発射いたしまして所定の軌道を飛行させた後、第三段ロケットモーターに点火いたします。そして、トランスファー軌道という、地球を中心にいたしまして長軸と短軸のあ…

第84回衆議院逓信委員会第8号

○平野政府委員実験が終わりました後は実用衛星の打ち上げということになるわけでございまして、その場合の実用衛星の構想なり準備というものをどういうふうに考えておるかということのあらましを申し上げたいと思います。放送衛星は、先ほど来御指摘のように、新しい放送手段といたしまして、同一番組を広い地域にわたってきわめて高い角度からサービスすることができるという、いわゆる地上放送にはない大きな顕著なメリットがあるわけでございます。このため、放送衛…

第84回衆議院逓信委員会第8号

○平野政府委員お答え申し上げます。先ほど大臣から御答弁を申し上げましたように、省内に放送妨害臨時対策室を設置いたしておりまして、今回のような電波による重大な放送妨害が発生した場合に対処いたしまして、直ちに電波監視車の増強を図るとともに、パトロール体制を強化いたしております。あわせて五十三年度におきましてさらにその面の強化を図っていく、こういうことを考えておるわけでございます。なお、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、抜本的…

第84回衆議院逓信委員会第8号

○平野政府委員お答え申し上げます。先生も御承知のように、放送波の中には、今回問題になりましたテレビの音声と、それからＦＭ放送といったものがございます。これはＦＭ変調波でございまして、弱肉強食と申しますか、御承知のようにより強い電波が出ればそれによってジャックされるという性格のものでございます。それで、これを感知する方式をいまのところ何種類かわれわれは考えついておりますが、それをそれぞれ実験いたしまして、先ほど大臣が申されましたよう…

第84回衆議院逓信委員会第8号

○平野政府委員お答え申し上げます。ただいまお尋ねのございました海賊放送でございますけれども、これは公海上の船舶から陸地向けに行われる無免許の商業放送のことであろうというふうに考えておりますが、無線通信の国際的規律を定めております国際電気通信条約付属無線通信規則によりますと、無線局はその属する国の政府の発給した免許を有することが必要でございまして、また、国の領域外の船舶、航空機その他水上もしくは空中に浮いております物体上に放送局を開設…

第84回衆議院逓信委員会第8号

○平野政府委員外国籍でございまして、国籍が明確である場合には、先ほど申しました国際条約のたてまえによりまして、外務省を通じて当該国にクレームを申し出る、こういう形になろうかと思います。

第84回衆議院逓信委員会第8号

○平野政府委員お答え申し上げます。第七条、まさに義務づけでございます。（田中（昭）委員「九条よ」と呼ぶ）九条の一項はまさに義務づけでございますし、二項につきましては、三項の条件を満たし、郵政大臣が許可をする限り義務に準ずるものと解釈をいたしております。

郵政省電波監理局長1978/03/03

第84回衆議院予算委員会第五分科会第5号

○平野政府委員お答え申し上げます。地位協定の絡みがございまして、その解釈につきましては外務省の所管になっておりますけれども、ＮＨＫは国の機関あるいは公共団体ではございませんので、受信料は私法上の契約に基づきまして、ＮＨＫを維持するための費用を受信者が分担するものでございますので、郵政省といたしましては、公租公課に該当するものではないという外務省の方の解釈に従って考えておるわけでございます。ＮＨＫ自身はあくまでも放送事業体でございます…

郵政省電波監理局長1978/03/03

第84回衆議院予算委員会第五分科会第5号

○平野政府委員お答え申し上げます。先ほど先生の方から、いまになってなぜこのような問題が起きたのだろうかという御質問でございましたが、ＮＨＫの方からは、従来からこのような形ではございませんけれども、若干地域によっては問題がなかったわけではない。それに対しましてＮＨＫは、英文のパンフレットをつくったり、個々の御家庭に対しまして説明をいたしましたり、そういったことで、ここまで燃え広がると申しますか、そういうようなことはなかったように私ども…

第84回衆議院逓信委員会第7号

○平野政府委員お答えを申し上げます。いわゆる電波を使用いたします無線通信は、これは送信がございまして受信があるわけでございます。その送信、受信の間にいわゆる音響、映像、音声その他のいわゆる情報を流すわけでございまして、それがただいまの先生の御指摘のように、放送の種類によりまして音声のみの場合もございますし、映像、音声込みの場合もございますし、また、周波数もおのずから違っておるということでございまして、いわゆる無線通信における受信に対…

第84回衆議院逓信委員会第7号

○平野政府委員私は、先生はどのような辞書をごらんになったかわかりませんけれども……（島本委員「だから、ちゃんと広辞苑と言っているじゃありませんか」と呼ぶ）間違いであると言うことはできないと思いますけれども、要するに、ただいま申しましたように、いわゆる放送、送信機から出てまいりました電波を受信機をもって受信をする、これがすなわち放送受信であるというふうに考えておるわけでございます。

第84回衆議院逓信委員会第7号

○平野政府委員お答え申し上げます。ただいまの先生の御指摘の都市受信障害につきましては、ＮＨＫは、ただいまお話がございましたように、受信相談の一環といたしまして、受信障害解消のための調査、技術指導等を行っておるわけでございますが、この点につきましては、テレビジョン放送難視聴対策調査会の報告書におきましても、放送の普及義務等を履行する一つの方法といたしまして、ＮＨＫも技術調査を行うなど、受信障害の解消に必要な費用の一部を負担することが適…

第84回衆議院逓信委員会第7号

○平野政府委員お答え申し上げます。ただいま御指摘の問題でございますが、米軍が受信料の支払いの拒否について通達をしたことは、ＮＨＫの受信料に関しての誤解に基づくものであろうというふうに理解をしておりますので、まず、先ほどＮＨＫの方からお話がございましたように、受信料の徴収に当たるＮＨＫにおいて米軍当局の理解を得られるように最大の努力をしてもらいたい。現在、ＮＨＫは在日米軍司令部と話し合い、折衝中であると聞いておるわけでございます。な…

第84回衆議院逓信委員会第7号

○平野政府委員お答え申し上げます。ＮＨＫが従来努力してきた実態は、話は聞いております。しかし、なおかつＮＨＫがいろいろとやるべき努力があるようにも聞いておりますので、状況を勘案しながら、その結果を見て外務省と相談をするだけではなくて、パラレルに外務省と相談を始めたい、そういうふうに考えておるわけでございます。