平野正雄
会議録に記録された「平野正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,053 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電波監理局長
- 直近の発言日
- 1979/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙84 件
- GX・脱炭素6 件
- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会78 件・78%
- 経済産業委員会14 件・14%
- 内閣委員会7 件・7%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 1,053 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（平野正雄君） 提出されております免許申請につきましては、必要な検討の上で受理をいたしまして、受理になった申請につきましては、電波法令の規定に基づきまして整理をしておると、これをもって審査を進めておるということもできようかと存じます。今後の審査結果の導き出し方につきましては、郵政大臣と御相談をしながら取り進めてまいりたい、このように存じておるところでございます。
第87回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（平野正雄君） これは申請の多寡にのみかかわる問題ではないわけでございますけれども、受理をされました申請書を審査いたしましたときに、法令に当てはめまして拒否をせざるを得ないというような場合も出てくるわけでございます。さらに拒否をしないでいいという申請書が上ってまいりました場合におきましては、優劣をつけるという段階になるわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたように、地域文化への貢献度の問題等を考えられまして鋭意つくられ…
第87回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（平野正雄君） 電波法、放送法の全体的な改正につきましては、現在省内の電波放送関係法制調査委員会につきまして鋭意検討を取り進めておるところでございますが、いわゆる海上人命安全条約の批准、発効に備えましての電波法の改正の必要性とか、急を要する問題につきましては今国会に御審議をお願いしたいと思いまして、現在、鋭意関係方面と折衝を続けておるところでございます。 また、放送法につきましては、ただいま先生かち御指摘ございましたこれも長年…
第87回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（平野正雄君） 民放の難視解消施策につきまして、利潤の何％ということは申し上げておりませんけれども、再免許のございますたびに、今後三年間の難視を解消するための施策につきまして計画を立てさせることにいたしております。それで、その計画を一〇〇％完遂させていくという努力を傾注するとともに、チャンスのありますたびごとに、それ以上の難視解消施策を講ずるように努力をさしておるというのが現状でございます。
第87回 衆議院 決算委員会 第4号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 衛星関係につきましては、静止衛星と申しまして、静止軌道に常に定着をいたしておりまして地球に向かって静止しておるという衛星と、それぞれの軌道におきまして地球を周遊しておりますような衛星とございます。 わが国におきましては、すでに先生御承知のように現在気象衛星のほかに実験用の通信衛星、放送衛星、これが静止軌道上に定置されております。そのほかに電離層観測衛星等の移動用の衛星が回っておりまして、約十個日本の…
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 ただいま先生最後に申されました建築基準法の問題でございますが、この内容といたしましては、建築確認を受ける際にその建築物による受信障害の対策をチェックするシステムがとれないものかどうかにつきまして、現在建設省と鋭意協議中でございます。内容個々にはいろいろとむずかしい問題がございますけれども、引き続きその解決に当たってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。 それからＦＭ放送の普及の関係でございますけれども、御…
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 ただいま大臣からお話しございましたように、郵政省と文部省との間におきましては、十年来この放送大学学園問題につきましてお互いに協力をいたしまして検討してきたわけでございます。この放送大学学園法案を国会に御提出いたします段階におきまして、一般的に申し上げまして、法律案の提出につきましては、内容において密接不可分な関係を有する場合には、それが複数の法律にわたるような場合においても一本の法律にまとめることが…
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、放送を含めました現行の免許制度におきましては、電波法上個々の無線局について審査を行いまして、その結果に基づいて免許の許否を判断するということになっております。御指摘のとおり、学園法におきましては、学園の目的、業務におきまして放送業務を行うことを明定いたしておりますし、放送法もこれを予定して改正するものではございますけれども、学園の放送局につきましては、学園法、放送法から離れた電波…
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 放送法におきましては、御指摘のように、いわゆる国民の聴視料をその経営の基本といたしておりますＮＨＫと、それに対応いたしまして、みずからの収入によりまして自由濶達な放送を行う民放と二本立てになっておるわけでございますが、それに対しまして今回の学園は大学教育をもっぱら行うという形ではございますけれども、いわゆるＮＨＫと同等の特殊法人という形態をとっております以上、先ほど申し上げましたように、ＮＨＫと同じように、当学園の放送局…
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 ＮＨＫにつきましてはすでに母体としての財団法人がございましたから免許をする、学園につきましては法律に書いてあるから免許をしていくということではございませんで、ＮＨＫにつきましても、今回御審議をお願いいたします学園にいたしましても、電波法及び放送法にのっとって新たに免許を与えていくかどうかが検討されるべき性格のものであるというふうに考えているわけでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 これは昭和二十五年、放送法を施行いたします際の御審議の中でもあったかと思いますけれども、ＮＨＫにつきましては、従来の性格のものを性格を変えることによって新たに免許をすることのできる放送法あるいは電波法が施行されたわけでございますし、今回の学園法におきましても、学園法の中において附則として書き上げましたのは、先ほども申し上げましたように学園の性格に密着をした一部の放送法の手直しで済むという観点から、放…
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 御説明を申し上げます。 五十三年度分につきましては、政府交付金のトータルが六億九千万円でございます。それから、五十四年度につきましてただいま政府原案で予定されております政府交付金の金額の合計が八億三千四百万円でございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 五十四年度分について申し上げますと、命令内容がもちろんあるわけでございますが、国際放送経費総額に占めます交付額が八億三千四百万円ということでございまして、国際放送経費総額といたしましては三十三億二千八百万円という額に相なるわけでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 五十四年度分につきましては、先ほど申しました総額の中におきまして、郵政大臣が命令をして国際放送を実施いたします分と、それから五十三年度から実施をいたしております中継によりまして受信の改善をいたす部分と、二つに分かれておるわけでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 それでは少し詳細になりますけれども、まず交付金の内訳といたしまして、給与、番組制作費、編成企画費、技術運用費、通信施設費、そのほかに管理費、それの合計といたしまして七億八千五十七万円という形に相なっております。
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 先ほど申しましたトータルの交付金の中には受信改善分が入っておりますので、それを差し引きますと、ただいま申しましたような額になるわけでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 郵政省がＮＨＫに交付いたします場合には、いわゆる命令による国際放送分とそれから受信改善のための交付金と、これをトータルといたしましてＮＨＫに交付をいたしおります。
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 受信改善の中継放送分につきましても、郵政大臣からの実施命令の中に含めまして交付をいたしております。
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 国際放送実施命令書というのを二つに分けて出しておるわけでございます。五十三年四月一日付で出しました分の内訳は、国の費用負担といたしまして、先ほど読み上げました六億七千二十八万六千円という形に相なりますし、五十三年五月十九日に国際放送の中継放送の施行という形で出しました国の費用負担分はその命令書の中に記載してございまして、千九百五十九万七千円の範囲内という形で出しておるわけでございます。
第87回 衆議院 逓信委員会 第6号
○平野政府委員 お答え申し上げます。 五十四年度におきまして郵政省が要求いたしました額は、九億百万円でございました。