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日本共産党衆議院
総発言数
639
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1999/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会76 件・76%
  • 予算委員会第五分科会12 件・12%
  • 災害対策特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

639 20 を表示
日本共産党1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○平賀委員 これは、運輸省の設置法にも海員養成というのはちゃんと書かれておりますし、我が国の海上輸送の安定的確保のためには、やはり運輸省が責任を持ってそれを養成する、そういうふうなことから直轄や所管をして、国が責任を持ってこの学校を運営してきたということは明らかだと思います。 しかし、コスト第一主義によりまして、今の日本の海運の状況というのは、これは政務次官も御存じだと思いますけれども、我が国の日本籍船は、日本人船員は近年の急激な減少を…

日本共産党1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○平賀委員 そういうふうな決意は表明されましたけれども、しかし、いろいろな対策を講じても一向に打開されていないというのが現在の実態だと私は思います。 それで、今そういう海運業界が、船員を養成する学校がこのような独立行政法人で合理化や効率化をどんどん追求する、こういうところになっていきますと、これはやはり重大な、船員養成をやってきた機関がなくなっていくことにつながりかねないというふうに私は心配をせざるを得ないんです。 ですから、私は、これ…

日本共産党1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○平賀委員 担当の大臣が目標を持って、これに基づいて独立行政法人が中期計画をつくってやるわけなんですが、これが一方的な行政決定になっていくのか、例えば目標の修正だとかそういった問題が独立行政法人の長から出てきた場合、こういう場合はいろいろ調整に応ずるのかどうなのかということを私聞いているんですけれども。

日本共産党1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○平賀委員 そういうことでしたら、法案の中に、そういう目的の修正もできるんだ、そういう法律に改めるべきだということを私は指摘をしておきたいと思います。 それからさらに、中期目標や中期計画の終了時に所管官庁に設置される評価委員会の問題で、総務省の評価委員会で評価をされて、この評価委員会では、収支のあり方や民営化もしくは委託の可能性が検討されて、運営がうまくいかない場合も含めて、非効率の独立行政法人を廃止することもある、こういうことになって…

日本共産党1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○平賀委員 私は、結局これは公共上の見地から必ずやらなければならない事務事業だ、こういうふうな定義をしておきながら、独立行政法人の評価をして場合によってはその廃止もあり得る、そういうことになるわけですから、これは本当に国民生活に関連した部門とかそういったものを切り捨てることにつながるわけですから、私はこういうやり方は到底認めるわけにはいきません。しかも、特に二五%の公務員を削減していくてこに使うわけですから、絶対に私は認めるわけにはいき…

日本共産党1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○平賀委員 それは、制度の仕組みがそうなっているのだということを言って、終わりたいと思います。

日本共産党1999/11/10

146衆議院 運輸委員会 第2号

○平賀委員 日本共産党の平賀高成でございます。 二階運輸大臣は、就任前から大変運輸行政については造詣が深いと伺っております。そして、山積しているさまざまな問題についても本当に邁進をされているというふうに伺っております。 そこで、まず最初に、一千四十七名問題、これは採用差別の問題でありますが、今から十二年前に国策としてこの問題が発生をしました。既に十二年がたったわけでありますが、特に国会でも、一人たりとも路頭に迷わせない、それから、組合間…

日本共産党1999/11/10

146衆議院 運輸委員会 第2号

○平賀委員 この問題というのは、原点は、国策によってこの問題が生まれ、そして国会の場でも大臣が、一人たりとも路頭に迷わせない、そして組合間の差別は行わない、こういう言明を行って、附帯決議もできたわけです。ですから、大臣はそういうことをしっかり実現する責務を持っていると私は思うのですが、この点についての考えを聞きたいと思います。

日本共産党1999/11/10

146衆議院 運輸委員会 第2号

○平賀委員 今、行政の継続性ということが言われ、前大臣からずっと引き継いでこられました問題についてはしっかり守っていくという趣旨の答弁があったと思います。 それで、ことしの五月二十五日に一千四十七名問題で、当時の野中官房長官は、放置できない気持ちはよくわかる、JR各社や労働組合に対して、解決に向けて努力をしたい、また、川崎二郎運輸大臣に対してもしかるべき対応をするように指示する、こういうことが述べられました。この解決に向けて運輸省はJR…

日本共産党1999/11/10

146衆議院 運輸委員会 第2号

○平賀委員 今の答弁を聞いていまして、この問題の原点は、先ほどからも述べておりますとおり、政府の政策によって生まれた問題であって、そして大臣もさまざまな発言を繰り返してきたわけですから、この問題を守っていくという、これは国権の最高機関の国会の場での発言でありますから、ぜひこの点を忘れないように対応していただきたいということを改めて要請しておきたいと私は思います。 次に、景気対策として公共事業を拡大するというやり方について質問をしたいと思…

日本共産党1999/11/10

146衆議院 運輸委員会 第2号

○平賀委員 景気回復のためと称して公共事業をやってきたというのは、九二年の宮澤内閣以降、八回にわたって六十兆円以上の予算が投入されても景気回復がまだできていない、こういうところから、役に立っていないということは今明らかだと私は思います。 それから二つ目に、今の景気回復のために公共事業にお金を使うというやり方が、今、国の財政にとっても、赤字国債が大きくなっておりますし、それから地方自治体の財政の問題にも非常に大きなおもしとなっております。…

日本共産党1999/11/10

146衆議院 運輸委員会 第2号

○平賀委員 今大臣が答弁されたことについて、まさにその問題がきょうの日経新聞の同じ記事の下の段に出ているんですね。どういうふうになっているのかといいますと、 政府が十一日にまとめる経済新生対策にも地方単独事業は盛り込まない方向。事業規模で六兆—七兆円を追加する直轄事業、補助事業については、財政難の自治体が地方負担分の全額を地方債で賄えるようにして、元利償還費も地方交付税で国が補てんする対策を打ち出している。 これは今言われたとおりです。…

日本共産党1999/11/10

146衆議院 運輸委員会 第2号

○平賀委員 今いろいろ答えていただきましたが、特に旅客便の平均座席利用率、これは私の調査では五五・七%、そして全国路線別平均座席利用率でいえば六三・二%というふうなことが答弁の中でも言われました。 それで、採算ラインは果たして幾らかについてはなかなかわからないということなんですが、しかし、これまで関係者の中では大体六〇%ということが一つの大きな目安として言われてきたわけです。 それで、私の試算によりますと、九七年度の名古屋空港では、ダブ…

日本共産党1999/11/10

146衆議院 運輸委員会 第2号

○平賀委員 今、中部国際空港の位置づけのお話がありましたが、航空法の改正で規制緩和が行われまして、これからは参入も撤退も自由だということになっているわけです。ですから、今まで私はトリプル路線とかダブル路線の話をしまして、座席の利用率が五〇%を切っているようなところについては、航空会社としましてもこれは効率が悪いですから、そういうところはどんどん撤退もこれから自由にできるということになっているわけですね。 ですから、これから二十一世紀の初…

日本共産党1999/11/10

146衆議院 運輸委員会 第2号

○平賀委員 いろいろなところで空港建設が次から次へとやられるということについては、空港問題を初めとして、全国的な一元的な交通政策を確立できていないところにこういうふうな問題が起きていると私は思うのです。 ですから、改めてそういうふうなことを要求しながら、実際に静岡空港の建設をする静岡県の今の財政実態というのは、長期債務が一兆九千億円あります。借金の利払いが毎日二億円です。公債負担比率が一五%を記録して、財政危機に今直面をしているわけです…

日本共産党1999/11/10

146衆議院 運輸委員会 第2号

○平賀委員 今警告書の問題について、出す方も出す方だけれども、受け取る方も受け取る方だというふうなお話がありました。 特にこの点では、ことしの二月二十一日にJRの山手貨物線で保線作業をやっていた作業員の方が五名一度に亡くなるという重大な事故がありました。この問題を教訓として、ダイヤを事前に運輸省が作業者に渡すという問題や、それから列車が入ってこれないような閉塞区間にして工事をやるとか、さらには見張りをしっかり立てるとか、いろいろな対策が…

日本共産党1999/11/10

146衆議院 運輸委員会 第2号

○平賀委員 警告書は強制力のないものだという答弁がありました。強制力がなければ、その警告書に基づいて具体的にどういうふうな対策を講ずるかどうかというのはこれはJRの判断にかかっているわけであります。 ですから私は、こういう強制力もないようなものを乱発するというのは、やはりそういうふうなことの反映だと思っているわけです。鉄道事業法の二十三条では、業務改善命令をきちっと強制力を持って出すという法律がせっかくあるわけなんですが、いまだかつて一…

日本共産党1999/10/21

145衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○平賀委員 日本共産党の平賀高成でございます。 今回日本列島を縦断しました台風十六号、十八号は、全国各地に大変大きな被害をもたらしました。熊本県不知火町で、高潮によりまして十二名のとうとい命が失われたのを初め、人的被害や、さらには農業や林業の被害も大変広範囲にわたって広がっております。集中豪雨による山地の崩壊やさらには倒木、そして土石流の被害が集中しました岐阜県や富山県の県境の自治体では被害額が何と町の予算の十倍以上、こういう自治体も今…

日本共産党1999/10/21

145衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○平賀委員 そのような算定がわかった段階で、直ちにその旨を公表して対応していただきたいと思います。 それで次に、高潮の被害について聞きます。 政府はこれまで、伊勢湾台風以来、既往最大の高潮に対応できる海岸堤防など、実績最大主義で整備を行ってきました。それから、河川の場合についても、六〇年代後半から、確率論で百年に一度の豪雨に対しても対応できるように、こういうことで整備を行ってきたと思います。 しかし、この間の災害が示しているとおり、実績…

日本共産党1999/10/21

145衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○平賀委員 この問題というのは本当に大事な問題で、さらにもう少し具体的な問題で質問をしたいと思います。 それで、過去最悪の高潮被害でありました伊勢湾台風のときでも、高潮の高さが三・九メートルということで、想像を絶する高潮であったということが言われています。それで、あのような悲惨な事態を防ぐためにも、まさかに対応するということが今求められていると思います。不知火町を襲った高潮も、既往最大であった四・五八メートルを超えて、気象庁の三角の検潮…