平賀高成
会議録に記録された「平賀高成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会76 件・76%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○平賀委員 日本共産党の平賀高成です。 行政改革会議の最終報告を受けた中央省庁等改革基本法、そして各省設置法、独立行政法人通則法、そして今回の個別法案、私は、これらの行政改革の関連の議論にこの間参加をしてまいりました。政府は、自民党政治が生み出した六百兆円の財政赤字、これを解決することが行政改革だと言っています。行政改革会議の最終報告の中で明らかにしておりますように、独立行政法人制度の導入は、行政の減量化、効率化に目的があります。 そこ…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○平賀委員 今いろいろと、独立行政法人にした方が一層よくなるんだという趣旨のことを述べられたと思います。 行政改革会議の最終報告、この七十五ページのところで、行政機能の減量化の基本的な考え方というところがあります。そこでは「行政機能の減量は、重要な課題となる。」「外局制度及び独立行政法人制度を活用し、その自律的、効率的な運営の徹底を図る。」行政の徹底的な効率化のために独立行政法人を導入するんだということがはっきり書かれておりますが、この…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○平賀委員 この独立行政法人は、行政の徹底的な効率化を行っていくその手段として導入するんだということをここの最終報告にもちゃんと書いてあるのですよ。それを結局大臣は認めないのですよ。独立行政法人の制度そのものというのは、行政の減量化を目的に導入されて、そして運営については、これもその効率化を徹底して追求するんだということになっています。しかも、所管大臣が一方的に目標を立てて、その目標に沿って独立行政法人が計画をつくっていく、達成のために…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○平賀委員 予算の面についても人事の面についても非常に柔軟性があるということが言われましたけれども、予算の面でいいましても、独立行政法人などを導入して逆に今よりも国の支出がふえるんだったら、一体その行政改革は何なのかということが問われるじゃありませんか。しかも、政府の行政から切り離していくわけですから、本当に国が責任を持つというのでしたら、私は、切り離すべきじゃないということを改めて指摘をしておきたいと思います。 それで三つ目に、私は先…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○平賀委員 十月五日に就任をされたというのは、それは私もわかりますよ。しかし、少なくともこれだけ大きな国家百年の大計を論ずるというわけでしょう。ですから、独立行政法人というのは、行政の減量化を図っていく、また効率化を図っていく一つの手段として導入をされるわけでありますから、八十九の事務事業がどういう状況にあって、どういう理由から独立行政法人にしなければいかぬのかという、この当たり前の議論を少なくとも前提条件の問題として明らかにするべきじ…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○平賀委員 結局、そういうふうな説明というか、説明になっていないと思いますが、前回の通常国会のときの議論で、続長官が所属をしているところの議員が、この八十九の事務事業をなぜ独立行政法人にするのかという、その資料の提出を求めました。そのときに、太田長官は、どういう協議の経過であった、議論であったということが資料にしてお出しできると思います、こういうふうに明確に前大臣は答弁をしているわけです。 ですから、国民に情報公開するのは行政の基本であ…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○平賀委員 そんなばかな答弁、絶対ありませんよ。少なくとも前提条件を形づくる資料でありますから、絶対にその答弁は私は納得いきません。 もう時間もありませんから、政府は、そのような企画立案部分と実施部門を分離するという口実で、結局、国民生活に重要な部分を独立行政法人にして、そして民営化の道筋をつくるものだ、私は、独立行政法人というものはそういうものだ、絶対これは認められない、このことを最後に主張しまして、私の質問を終わります。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 日本共産党の平賀高成でございます。 政府が提出をしました八十六の事務事業にかかわる五十九本の独立行政法人の個別法案には多くの問題があると私は思います。独立行政法人の対象機関は、国民生活を守り支える部分に集中的に向けられておりまして、こちらの分についても私は大変大きな問題があると思います。 国立の試験研究機関は、国の機関として、高い公共性と中立性を保障する環境の中で長時間かけて基礎研究に取り組み、独創的な研究をこの間行ってきた…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 私、一番素朴な疑問なんですが、なぜこの八十六の事務事業が独立行政法人の対象になるのか、ここの点について答えてください。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 私は、なぜ独立行政法人にしなければいけないのかと。今、八十六の事務事業と言いましたけれども、しかしそれ以外にもあるわけです。ですから、一つ一つの事務事業について、これは独立行政法人にするべきなのかどうなのか、やはりこういう吟味がされてしかるべきだと私は思うんですが、これらは本当にやられているんでしょうか。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 今、かんかんがくがくの議論をやったということなんですけれども、しかし一回たりともこの問題は委員会の中でも報告がありませんでした。ですから、本当に私は、こういうことが進められていいのかどうなのかという根本的な問題だと思います。そのことをまず最初に指摘をしておきます。 それから、これは原理原則の問題で、独立行政法人通則法の第二条にある独立行政法人の定義では「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 本当に、国が責任を持ってというふうに今言われましたけれども、しかし、国から切り離して、少なくとも名前は独立行政法人ということで独立させるわけですから、国の関与があいまいになって、必ず行政サービスが低下するというふうに私は思わざるを得ないわけです。 そこで長官にさらに伺いますけれども、中央省庁等改革の推進に関する方針、これはことしの四月二十七日の中央省庁等改革推進本部の決定であります。そこで国土交通省に、国土技術政策の総合的研…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 これまで国がやってきた直轄事業などをやっていくというふうなことだと思うんですが、個別法では、建設省の土木研究所や建築研究所や、さらに運輸省の港湾空港技術研究所について独立行政法人にしていくということになっています。その一方で、国土交通省の直轄研究機関として国土技術政策総合研究所が設置をされるわけですが、この土木研究所、そして建築研究所、港湾技術研究所の今の業務から政策の企画立案の業務を切り離して、国土交通省に新たに設置をされ…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 今、お話を聞きました。それで、実際、いろいろお話を聞いていますと、こういうふうな三つの研究所からいろいろ人員も入っていくということになっていくわけなんです。 運輸省に質問をしますが、運輸省というのは、これまで研究所については行政と一体となって運営するというのが原則だったと私は思うんです、特に安全問題などもありますから。 ところが、行政改革会議のヒアリングの省庁提出資料ということで、平成九年五月から六月という資料の中に、特に運…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 これは、これまで研究所で、いろいろな実施部門が研究をやり、調査をやり、そしてそれに基づいて安全基準などをつくって、行政として一体として運営してきたわけなんですね。ですから、明確に、この点について言えば一体性が崩れると私は思います。 それから、総務庁長官に私は伺いたいと思うんですが、研究所などは独立行政法人にしていくということで建設省やそれから運輸省の独立行政法人が三つ新たに生まれていくわけなんですが、しかし、それをやりながら…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 この点は、なぜあえて分けなければいけないのかというのは、私は根本的に疑問を持っています。 それで、国土交通省は巨大公共事業官庁でありまして、結局、国土技術政策総合研究所というのは国家プロジェクトの研究を行っていく、こういうことになっていくと私は思うんです。 これまで土木研究所や建築研究所、そしてそれらの研究所というのは建築、土木技術の開発や研究等を行ってきました。特に、今問題になっている耐震基準の問題とか、コンクリートの強度…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 私は、やはりここのところに一番特徴が出ていると思うんですね。国民生活に一番身近で、そういうふうな生活に関連した問題をこれまで研究してきたものは独立行政法人、大型の国家的なプロジェクトをやる研究所を新たにつくってこれは独立行政法人にしないというわけですから、ますますそういう部分を、大規模プロジェクトを研究する部門は温存していく、こういうことになっていくと私は思うんですね。 ですから、今いろいろな行政の問題がありますけれども、六…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 さらに活性化させるといいますけれども、独立行政法人の制度の仕組みからいいましても、これは目標を達成する中期計画をつくって、それで効率化を徹底して追求して、そして評価を行って、場合によっては組織を見直しして改廃もあり得る、こういう仕組みですから、これがなぜ活性化につながるのか、私は全然わからないのです。どうなんですか。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 この問題では通常国会の五月三十一日に太田総務庁長官が、独立行政法人というのは、「公務員型か非公務員型かということまで含めて、それを所管の大臣に対し、主任の大臣に対して勧告をできるということになっております。それがこの制度の、最初から改廃もあり得る、あるいは組織の形態の変更もあり得るということの意味であります。」こういうことを言っているわけです。ですから、これが活性化につながっていくだなんてことは到底私は言えないと思います。 …
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○平賀委員 長官がやってきた研究所の問題と独立行政法人の問題というのは同じ問題だとは思わないのですが、ただ、独立行政法人の問題でいいますと、コストは徹底的に追求する、効率化も追求する、同時に、予算そのものが全体的にマイナスの予算になっているわけですから、当然、独立行政法人になったとしてもいよいよ切り捨てられていく方向が強まっていくのだろうということを私は改めて指摘をしておきたいと思います。 それから、国の各種の教育機関にも関係する問題で…