平賀高成
会議録に記録された「平賀高成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会76 件・76%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 運輸委員会 第12号
○平賀委員 以上で終わります。
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○平賀委員 日本共産党の平賀高成です。 最初に、阪神・淡路大震災の仮設住宅の補修、補強工事について厚生省に伺います。 仮設住宅の使用延長に伴って、応急仮設住宅の供与期間の延長、解消にかかわる予算が、九六年度の第一次補正で十八億円余、九七年度予算でも二十一億五千万余が計上されております。この中で仮設住宅の補修や補強工事を行うことになっていますが、補修や補強工事はどの程度見込まれ、どのような計画で行われていくのか、まず伺いたいと思います。
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○平賀委員 私も、阪神大震災の仮設住宅を何回か見せていただきましたけれども、とにかく仮設住宅の基礎が、間伐材が打ち込まれていて、その上に乗っているわけですね。それで、既に二年三カ月たって、基礎がゆがんだり沈んだりということで床が傾いていたり、それから私も中に直接入って見させていただきましたけれども、冬で寒くてしようがない。それで天井が、あなた、ほうきの柄でちょっとつついてみてくれと言うから、ちょっとつつきますと、天井がぶかっと上に上がる…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○平賀委員 これは復興基金もあって、これできちっと対応していただくというふうに理解をさせていただいていいのですね。 それで次に、災害公営住宅の浴槽問題について建設省に伺います。 兵庫県津名郡東浦町が阪神・淡路大震災の被災者向けにつくった災害復興住宅百二十戸のうち、般向け八十四戸に浴槽が設置をされていないわけです。大きな問題になっています。ここの災害復興町営住宅には、浴室はあるのですけれども、シャワーと照明器具があるだけである、こういうふ…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○平賀委員 この点で、いろいろ新聞でも報道されておりまして、私は、この問題をいろいろ調べている中で、建設省の通達を発見をしたんですね。これは「公営住宅における浴槽及び風呂釜の設置について」ということで、昭和五十五年の六月三十日に建設省住建発第八十号、住宅局住宅建設課長通達ということで出ています。 これはどういう中身かといいますと、公営住宅に入居するに当たって、入居者が自分で浴槽とふろがまを準備するとなったら負担が大きくなるから、さらに、…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○平賀委員 では、改めて担当者に回答をいただきたいと思います。 次に、東海地震の防災対策について質問をいたします。 現在、東海地震が予知可能かどうかは、これは議論が分かれるところでありますが、いずれにしても、東海地震が着実に迫っていることは多くの研究者や学者が認めるところであります。 それで、阪神大震災ではマグニチュード七・二でありました。全壊した住宅は消防庁の調べで十一万四百五十七棟、死者は六千四百二十五人となっています。亡くなった方…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○平賀委員 今の認識というのは私たちとほぼ一致するのではないかというふうに思います。 八一年に建築基準法が改正されて、耐震基準が強化をされました。阪神・淡路大震災では、建設省の調査でも、建築物が倒壊をした率は八一年以前に建てられたものが高くなっております。災害時には避難施設や防災センターとして重要な役割を担う公共施設の耐震強化は言うまでもありませんが、もう一つ重要なのは一般住宅の耐震対策です。阪神大震災では、八一年以前の木造住宅が全壊し…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○平賀委員 お願いします。
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○平賀委員 ぜひ通達のとおりにやっていただけるというふうに認識をいたしまして、次の質問に移ります。 先ほどの続きで、木造住宅の個人の認定件数二件というふうに伺いましたけれども、これは余りにも少な過ぎると私思うんですね。制度はあっても利用されないのでは、耐震補強が進まないわけでありまして、促進するためにＰＲも必要でありますが、耐震診断と耐震補強が受けやすい体制や条件を充実させることが求められていると思います。 特に、この点で横浜市では、木…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○平賀委員 全国ではそういう利子補給の制度を実行している都道府県があります。一月十五日付の朝日新聞の報道で、東京都の住宅局民間住宅課の課長も耐震補強は何百万円もかかる、融資だけではだめだと言っている記事も報道されております。実際に、九七年の三月末で、例えば横浜市では耐震診断を受けたのが三千三百十件あります。このうち、横浜市独自の無利子制度を活用して耐震補強を行った方が十九件あるのですね。ですから、本当にこういう具体的な支援策を講じていっ…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○平賀委員 この点について、九四年に米国ロサンゼルス地域で発生したノースリッジ地震で、各分野の専門家から編成されました政府の調査団が派遣をされています。このノースリッジ地震政府調査団の調査報告書を見ますと、耐震補強について、ロサンゼルス市で一九三三年以前の六千棟に耐震補強を行った結果、八六％は被害がなかったというふうな報告になっています。我が国の既存の建築物についても、建築基準法施行令改正前の建築物については耐震補強の推進が必要であると…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○平賀委員 ぜひ積極的に頑張っていただきたいと思います。 最後になりますが、阪神大震災の公的支援の問題について長官に伺います。 既に震災から二年三カ月がたちまして、地元の方たちの必死の努力にもかかわらず、依然として生活再建のめどが立たないような皆さんがまだたくさん残されています。そういう中で、ことしの三月二十四日に、兵庫県の宝塚市議会が、公的助成の実現を求める意見書を採択しました。そして二十八日には、被害の中心であった神戸の市議会も、公…
第140回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○平賀委員 私は、こういう市民の切実な声にぜひ真っ正面からこたえることが、今本当に求められていると思うのです。特に政府自身が、自由社会の国だから個人の被害は自分持ちだというふうな一番の原点をやはり変える必要があると思うのですね。 私たちは、これで地震問題は終わりということじゃなくて、さらに東海大地震だとか南関東の地震だとか、こういうふうなことが次から次へと予測をされているわけですから、ここまで援助をやってきても、まだ実際には立ち上がれな…
第140回 衆議院 運輸委員会 第10号
○平賀委員 私は、日本共産党を代表して、全国新幹線鉄道整備法改正案に対する反対討論を行います。 反対の第一は、改正案の最大のねらいは、整備新幹線建設費の地方自治体負担を従来の一五％から三〇％に倍増することにあります。整備新幹線建設の財源スキームにおいて、今回は既設新幹線の譲渡収入を全額国の負担分とみなし、国の負担分の見かけを意図的に膨らませた上で、その二分の一が地方自治体負担とされています。一部地方交付税措置が行われるものの、住民と地方…
第140回 衆議院 運輸委員会 第10号
○平賀委員 日本共産党を代表して、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対する反対討論を行います。 本法案は、清算事業団への無利子貸付金五・三兆円の償還を九八年度に繰り延べるとともに、新たに三兆円余りの債務を政府が肩がわりし、清算事業団が抱える旧国鉄債務の一部を一時的に棚上げするにすぎないものです。長期債務の具体的な処理策もないまま安易に債務を棚上げしても、債務の増加…
第140回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 私は、全国新幹線整備法改正案について質問をいたします。 政府・与党は、昨年末に整備新幹線の建設を決めました。その中身は、地方自治体の負担を一五％から三〇％にふやす一方、並行在来線は切り捨てる、こういう中身であります。これでは、これまで以上に自治体負担を過酷なものにしながら、住民の不便は拡大することになります。 改正案は、整備新幹線建設の負担を明確にしていますが、国の負担の二分の一ということで、地方自治体の負担は二倍になります…
第140回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 今お話があったように、改正案では、整備新幹線建設の地方自治体負担だけが重くなっていることがはっきりしています。その一方で、国の負担はふえず、ＪＲの負担は受益の範囲ということで、場合によってはなくなる場合もあるわけです。既に建設した新幹線の譲渡収入の一部を、従来は国とＪＲの負担とみなしていたわけですが、今度は全部国の負担とみなすということで、国の負担は今までどおり変わらないのですが、見かけの負担は大きく膨れ上がってきます。その…
第140回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 公共事業の部分は、これはふえるのですか。
第140回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 とにかくだんだんふえていくということですね。それでいいですね。
第140回 衆議院 運輸委員会 第7号
○平賀委員 結局、公共事業費はふやしていくということになります。 そうしますと、国の負担がふえていくために地方自治体の負担がふえていくということになるのですが、少なくとも、政府の方針でいきましても、公共事業というのは余りふやすのじゃなくて見直しをして、逆にコストは三年間で一〇％縮減をする、これが方針だと思います。少なくとも財政再建の上で公共事業費の見直し、削減というのは避けて通ることができないと私は思いますが、そういうふうないわば国の大…