平賀高成
会議録に記録された「平賀高成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会76 件・76%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○平賀委員 もともと兵庫県の公営住宅の建設戸数は、これは所得階層に応じて決められておりまして、従来の公営住宅の所得基準以下の階層を対象にして戸数を決めているわけです。それで、収入基準を超える被災者、この法律の特例の対象者について、これは計画の段階から、最初から除外をされているわけです。 それで、私たち日本共産党は、もともと六万戸はさらに仮設住宅をつくれということを要求してきたわけですが、しかし今の計画の答弁でありましたように、現地では三…
第141回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○平賀委員 私は、今最初に、提案があれば協議に応じていきたいというふうに言われましたので、これはぜひ積極的に対応していただきたいと思います。 それから、私たち日本共産党は、こういういろいろな問題が出てくるのは、もともと住宅の建設が、戸数そのものが余りにも少ないからだ、この点について私は一言指摘をしておきたいと思います。 それから、地元の神戸新聞によりますと、震災を克服した大手の高炉メーカーであるとかさらには造船が高水準の生産を維持してい…
第141回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○平賀委員 いろいろ言われましたが、簡潔に伺いますけれども、これは、その阪神大震災というだけにとどまらずに今後ともいろいろな災害があるのですが、こういうときに、この間の経験も踏まえまして新たに個人給付をする、そういう制度をつくる必要があるとお認めになるというか、お考えになるかどうか、この点、一言だけお願いします。
第141回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○平賀委員 先ほども議論がありましたが、十月二十六日に投票が行われた神戸の市長選挙におきまして、これは公的支援の問題が一番大きな争点になりました。 それで、長官に伺うのですが、阪神大震災の被災者の皆さんの住宅問題であるとか、さらには雇用の問題や中小業者の皆さんの経営問題、こういうさまざまな問題が深刻になっているわけですが、二年十カ月以上たってきたわけですが、依然としてこれは深刻な状況に置かれているわけです。それで、私は、この被災者の方々…
第141回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○平賀委員 先ほど議論もありましたが、今参議院の方では、超党派で災害被災者等支援法案という法案が提出をされておりまして、これは、各政党としましても、公的支援はやらざるを得ないのではないか、こういう認識に各党共通したものがあると思います。それから、全国知事会では、やはりこれから起こる災害に対して個人給付をするために、基金制度という形で、何とかその制度をつくらなければいけないのではないかという形で、全国民的な共通認識が私はでき上がっていると…
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 日本共産党の平賀高成でございます。 私は、改正案にある内航海運組合総連合会が行う事業に債務保証を追加すること自体には反対するものではありません。しかし、この債務保証は、船腹調整事業の廃止を前提に導入されるものであります。船腹調整事業の廃止は、内航海運業者にとってまさに死活的な問題であります。内航海運における船腹過剰の及ぼす影響は、極めて深刻なものがあります。船腹過剰を解消するための決め手として、さまざまな船腹調整の規定が定め…
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 今お話がありましたように、内航海運業界というのは、非常に船腹過剰の状況にあるために、今激しい競争が既に行われています。三十年前と比べてみましても、事業者数は五八・六％に減少しております。その一方で、輸送量は一・五七倍となるなど、着実に近代化や合理化が進められてきました。船腹調整事業は、ストックのきかない産業である内航海運業界の需給のバランスを調整するためのものであり、この調整事業があるために老朽船であるとか放置船が比較的少な…
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 私が聞いているのは、船腹調整事業が廃止をされた後、過剰な船腹になった場合、どういうふうな対応を政府はされるのか、手短に答えてください。
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 非常によくわからない説明なんですが、事前のレクの段階では、この制度そのものは残すことになって、非常事態としてセーフガード的な発動をするのだというふうなことも、この対応の中に含まれるのですか。
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 セーフガード的な対応も含まれるというふうな趣旨の答弁だったと思います。 それで、内航海運業界にとって船腹調整事業を廃止するということは、先ほども申し上げましたとおり、まさに死活問題であります。制度が今後どういう基準で運用されるのか、私は明確にしておかなければならないと思います。異常な船腹量だとか非常事態だというふうな説明もレクのときにありましたが、私はこういう非常に不明瞭な状況では、業界としても納得することはできないと思いま…
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 全体としては非常にあいまいな感じがあるというふうな説明でありました。 それで、一杯船主の百九十九グロストンの船でも、建造のためには今大体三億円近くかかります。そして船の償却期間は大体十四年から十五年です。一度過剰になった船腹量は、ただ単にセーフガードを発動したとしても直ちに解消するわけではありません。 ですから、初めに運輸省も答弁しましたように、三十年船腹調整事業を続けてきて、その上で今過剰の状況にあるわけでありますから、こ…
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 今、内航海運総連合が自主的に出した計画だと言われましたが、これは、そういうものを出さざるを得ないような閣議決定をして追い込んでいったというのが事の経過だということを一言言っておきます。 それで、運輸省に伺いますが、環境整備計画で は、経営の合理化努力や適正なコストプラス適正利潤での運賃や用船料の収受に努めるとなっています。運賃や用船料の適正化についても、荷主の協議会で内航海運の業者が納得できるような運賃や用船料の改善が行われ…
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 今いろいろ言われましたが、実際、現在の内航海運業界というのは中小零細業者がほとんどであります。特に、利用者は石油だとか鉄鋼関係の大手の企業です。日常的な運賃のダンピングが行われております。 先日、私は中国や四国地方の内航海運の会長さんとお話をしましたが、例えば一カ月の用船料を一千四百万円もらわなければならないところが、現実には九百万円しかもらっていない、それから運賃についても、六カ月先の手形でもらっているとか、また、運賃を何…
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 債務保証を受ける基準というのは、まだこれからだという話だったと思います。これは非常に不明瞭です。 さらに伺いますが、実際に船腹調整事業が廃止をされて、それにかわる事業だということであります。そうしますと、今まで引当権を担保にして船を建造してきた業者は、失われる引当権に相当する融資を保証されるということですか。これはちょっと大臣に伺いたいと思います。
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 この点についても保証がされるという話ではありませんでした。 それで、国の政策変更で担保権を失うときに債務保証が受けられるかどうかは、船を建造できるかどうかの非常に重大な問題であって、今のような答弁でいきますと、基金として積み立てる百三十億円、これも果たして事業者が出すかどうかも非常に心配になってきますよ。どういう事業者が債務保証を受けられて、どういう事業者が債務保証を受けられないのか、この点について基本的な考えを再度私は伺い…
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 では、同じようにきちっと保証されるということですか。債務保証は今までと同じようにきちんと、銀行などからもきちんとお金が借りられるということになるのですか。
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 本当に見通しのない状況だと私は受けとめています。 特に、船腹調整事業が廃止されることによって引当権そのものがなくなるわけです。政府は、これは副次的に発生したもので、私たちがその責任をとるべきものではない、こういうふうな説明でありますが、しかし、余りにもいわば無責任な対応だと思います。政府の船腹調整事業によって生まれてきた問題ですから、少なくともこういうも のを補償する考えはないですか、運輸大臣。
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 この内航海運の問題の最後になりますが、今この業者の中で、今まで引当権があるから安い運賃でも頑張ってやってきたけれども、船腹調整事業の廃止で莫大な借金が残り家屋敷もなくなるとか、さらには、同じ規制緩和で、他の業者はゼロからのスタートになったとしても、みずからの海運業界はゼロからのスタートではなくてマイナスからのスタートだ、こういう点について補償してほしいというふうな要望もいろいろ出ております。私は、この質問の最後に、少なくとも…
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 私は、今の議論を聞いてきまして、一つは、環境整備計画そのものも非常に非現実的なものであるということもわかりましたし、債務保証も果たして受けられるかどうかも非常に不明だ、さらに、廃業を余儀なくされるような人たちへの対策についても、本当に実際の実のある制度になるかどうかも私はよくわかりません。こういう現状のままで船腹調整事業を廃止するということになったら、内航海運事業者にはかり知れない被害を与えるものになるということを一つ指摘を…
第140回 衆議院 運輸委員会 第18号
○平賀委員 わかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の問題に移ります。 日本海の油回収船の配置の問題についてであります。先ほども質問がありました。今、運輸省の検討委員会でも検討されておりますが、日本海へ油回収船をぜひ配置してほしいという地元の自治体の強い要望もありますが、検討委員会の方もこの方向に沿って検討が進められていると思いますが、検討委員会は検討委員会として、ぜひしっかり検討していただきたいと思います。私は…