平賀健太
会議録に記録された「平賀健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1958/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 内閣委員会12 件・12%
- 商工委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 ただいま御説明いたしましたのは、会社がどうにもならなくなって企業担保権の実行をされるというような最後の段階のことを申したわけでございますが、日常の取引の過程におきましては、個々の債権者というのは、もし会社から弁済を受けられなければ、個々の財産に対して強制執行するということになるわけでございますが、これは自由にできるわけであります。もっとも、企業担保権者が企業担保権の実行をはかりますと、これは仕方ございませんが、会社の資本…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 社債の償還の期限が来てなければ、これは企業担保権者はまだ実行できないわけでございまして、この期限の利益の喪失という特約によりまして実行できる場合は別といたしまして、社債の償還が滞られていない限りは、企業担保権者としては黙って見ておらなければならぬということになるわけであります。その点は、銀行の方におきましても、そういう事態を見越しまして特約を設けることによって、手をこまぬいてばかりいなくちゃならぬという事態の発生は防止す…
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 その通りでございます。企業担保権の実行が始まりました後に破産の手続が始まりますと、手続が今全部破産手続の方に移ってしまいまして、企業担保権の実行の関係で選ばれておりますところの管財人の任務はそれで、終了するということに相なるのであります。
第28回 衆議院 法務委員会 第26号
○平賀政府委員 任意売却につきましては、特にこまかい規定は設けておりません。ただ、第四十五条におきまして、裁判所の認可を要するということにいたしております。そういう関係で、一括競売の場合のようなこまかい規定は特に設けておりません。
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○平賀政府委員 ただいま御質問の英法のフローティング・チャージを模範にしたものであるかという点でありますが、わが国におきましては、従来、大企業が資本を調達いたします場合には担保として工場抵当その他の財団抵当の制度を利用しておったのでございます。ところが、この財団抵当の制度は、明治三十一年にできたものでありまして、現在におきましては時間と経費を非常に要するのでございます。その点かなり不便を来たしておるのでありまして、これの改善がつとに叫ば…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○平賀政府委員 ただいま御質問の点、まことにごもっともでございまして、在来の日本の法制というものは、ヨーロッパの大陸ことにドイツ法に負うところが非常に多いのでございます。しかるに、終戦後になりまして、日本国憲法を初めその他の新しい法規、制度におきまして英米法的なものを導入いたしたのでございますが、在来の日本の法制の基礎をなしておりますところの大陸法系の制度と十分マッチしない、そのために混乱を生ずるというふうなことがなきにしもあらずと思わ…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○平賀政府委員 私どもの承知しております限りにおきましては、イギリスにはわが国の財団抵当制度のようなものがないのでございます。しかし、近代におきまするところの大企業の勃興に伴いまして、その大企業が資本を調達する場合に何を担保にするかということになりますと、どうしても個々の動産とか不動産、質権を設定するとか抵当権を設定するということでは間に合わないことは当然なのでございます。わが国はヨーロッパ大陸の制度を導入いたしまして工場抵当制度を取り…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○平賀政府委員 私、英法の詳細については不案内なのでございますが、在来のエクイティの制度として発達しましたモーゲージというのは、日本の在来の抵当権に類似する制度ではないか。それから、企業担保も、これもいわばそのモーゲージの思想に立脚してできておるものと思うのでございますけれども、これはわが国の工場抵当制度にも比すべきものではないか、そういうふうに私了解いたしております。なお、もし詳細の説明が御必要でございましたならば、なお調査いたしまし…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○平賀政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたように、従来、大きな企業が資本を調達します場合の担保には、個々の質権とか抵当権では間に合いませんので、工場抵当その他の財団抵当制度を利用しておったわけでございます。ところが、この財団抵当制度は、それを利用できる企業が限定されておりまして、すべての企業が財団抵当制度を利用し得るとは限らないのであります。それから、財団の組成物件の範囲がまた限定されておりまして、すべての財産が担保の対象になるとい…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○平賀政府委員 ただいま政務次官からお答えの通りでございまして、実は、こういう新しい担保制度に対する要望が具体的になって現われましたのは、昭和二十四年、日本経済団体連合会から、財団抵当制度の根本的な改革の要望が出たのでございます。法務省におきましてはそれ以来ずっと研究をいたして参りまして、昭和二十九年でありますか、法務省の事務当局で一応の試案を作りまして、世間にも公表いたしまして、こういう新しい制度についての周知徹底をはかると同時に、各…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○平賀政府委員 本法律案におきましては、会社が社債を発行する場合の担保は、会社の総財産を客体といたしまして、企業担保権を設定できるということになっておりまして、株式会社であれば、いかなる会社でもこの企業担保権の設定ができるわけであります。でありますから、法律的には、中小企業でありましても、それが株式会社であります場合には、社債発行のためにこの企業担保権を設定することができるようになっておりまして、必ずしも大企業には限っていないのでありま…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○平賀政府委員 中小企業の資金調達のための担保制度の合理化と申しますか、改善ということは法務省としては現在のところやはり在来の制度を利用するほかはないのではないかということで、別段中小企業のための資金調達の便宜促進ということのために予算を取って特別にこれという措置は、法務省としては現在のところいたしておりません。
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○平賀政府委員 この名称を企業担保法といたしましたのは、実は、呼びやすい、通りがいいということで、こういう名前を選んだのでございますが、実質は、会社の総財産、企業の物的構成要素であります物的施設、そういうものが担保になるわけであります。従って、企業担保権、企業そのものが担保になるのではないので、名前が一致しないという御批判はごもっともでございます。しかし、イギリスにおきましても、フローティング・チャージという担保制度のもとにおきましても…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○平賀政府委員 わが国でも、のれんということが言われるのでございますが、必ずしも、のれんというものを法律的に分析しました場合に、それが何かということは明確でないのでありまして、ただ、考えられますことは、営業譲渡なんかの場合に、ある企業ののれん、そういうものが評価の中に加えられるということは考えられるのであります。それからまた、不法行為法などでは、不正競争なんかによりましてそののれんを侵害する、たとえば類似商号を使うというふうなことでもっ…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○平賀政府委員 本法案の目的は、ただいま仰せの通りでございまして、資金調達の簡易化、円滑化をはかって日本の産業の維持合理化をはかるというところにこの法案の主眼があるのでございます。
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○平賀政府委員 日本の法制におきましては、ある財産を換価いたしまして、それから優先的に債権の弁済を受ける権利、これは債権の効力と言えば債権的なものとも言えますけれども、日本の法制ではこれをすべて物権というふうに構成してきている次第でございます。なるほど、企業担保権におきましては、個々の財産が常に変動しておる、財産の客体、担保権の客体、内容が常に変っておるのでございますけれども、これが実行の段階に参りますと、その財産が固定いたしまして、そ…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○平賀政府委員 この強制管理ということも、この法案の立案の際には実は考えたのでございます。ところが、現在、不動産に対する強制執行といたしましては、強制管理と強制競売と二つの制度があるわけでございますが、御承知の通り、この強制管理の制度はほとんど利用されないのでございます。ほとんどすべてが強制競売の方法のみによっておるのでありまして、手続が必ずしも簡明でないために強制管理の制度が実際には用いられないのでございます。個々の不動産の強制管理に…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○平賀政府委員 世銀から借款をいたします場合には、御承知の通り、直接借りるわけじゃございませんで、日本開発銀行を通して借りるわけでございます。世銀から借り受けます場合には、世銀としては、たとい基礎の確実なしっかりした日本の会社でありましても、必ず担保を要求するのでございます。無担保の貸付ということは行われないのでございます。どうしても担保を設定するということになりますと、従来でありますと財団抵当制度を利用する以外にない。これでは非常に不…
第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○政府委員（平賀健太君） 国家賠償法施行の実績並びに国家賠償法の改正についての法務省の考え方はどうかという二つの御質問であったと思うのでありますが、国家賠償法施行の実績につきましては、訟務局から関係の課長が見えておりますので、後ほど答弁をしていただく予定でおります。国家賠償法の改正の問題についてでありますが、元来、この憲法の十七条で国家賠償の原則がうたわれておるわけでございますが、従来の各国の制度を見ますと、国家は悪をなさずと申しますか…
第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○政府委員（平賀健太君） ただいまの御質問は、訴えの取り下げを勧告されたというお話のようでございますが、何か政府当局者の方から、自治庁とかの方から取り下げを勧告されたというお話のようでございますが、私そういったいきさつ詳しく存じませんので、ごく一般的に申し上げますと、権力にある地位を利用いたしまして、事件の取り下げを強要するということが、もしございますとしますれば、それははなはだよろしくないことであると考えるわけでございます。場合により…